国を亡ぼす財政再建派

コロナ対策やウクライナ危機による物価高騰で多額の予算を使ったことで財政再建派の動きが活発化してきた。

多額の支出を増税で取り戻そうというのである。しかし、何時でもそうだが今回のコロナ禍やインフレに対する財政支出も一時的で効果の無いものが多い。

その典型が住民税非課税者に対する5万円の支援である。来年度以降物価が落ち着くあても無いのに一時的に5万円を支出してもあまり意味はない。また住民税非課税世帯でなくてもギリギリの生活を送っている者は多く、何も非課税世帯だけを支援する声理性はない。選挙対策と言われるゆえんである。

また、ガソリン高騰対策として元売り企業に対し支援をしたが、これなどは無駄の極致である。結局のところガソリン価格の低下にどれほど回ったかトレースもできない。それに原油価格の乱高下などは企業努力で対応すべきものであり、国が甘やかしていては何時までたっても企業の合理化し進まない。消費者にしても自家用車などはガソリンが上がれば乗る頻度を減らして対応すればよく、国がわざわざ引き下げる必要はない。支援するとすれば全体の物価への影響が大きい業務用の運送業者だけでいい。

このような無駄金を使ったツケを増税という形で国民にしわ寄せしようとしているが、過去それが日本経済をダメにしてきたことをすっかり忘れている。

全く反省せず、かねをバラまきそのツケを国民に払わせ、経済を衰退させる。この悪循環を見直そうとしない政権に明日は無い。