功労者である高齢者を邪魔者扱いし切り捨てる国に未来は無い

後期高齢者と言われる人々は戦後の貧しかった日本を先進国と呼ばれるまでに発展させてきた功労者である。

しかし、この国は年寄は早く死ねと言わんばかりの対応を続けている。その典型が年金である。彼らの世代が生活を切り詰めて積立ててきた厚生年金の多くは、年金制度がなく積立ててこなかった時代の高齢者の年金として使用され、さらに制度として不備があり慢性的に財源不足であった国民年金に流用されてしまった。

その結果、財源不足として税金からの補填が必要となる今がある。マクロ経済スライドや物価や賃金の下落への連動と当初無かった制度が創設され、様々な口実で年金は減額され続けている。インフレがこのまま継続すれば年金は目減りし生活維持という当初の役割を果たせなくなってしまう。

医療費についても1割から2割に負担が増加し、介護保険負担は年々増加している。年収200万円程度の年金から30万円近くも健康保険や介護保険として金が奪われ生活を圧迫している。病人ではなく、健康な高齢者が年金や介護保険の負担で命を失いかねない。

少子化で高齢者が増加しているから仕方がないと政府は負担増を正当化しているが、結局のところ人口政策を誤った政府の失敗のツケを高齢者に回しているに過ぎない。

高齢者の自動車事故防止策として、免許書き換えを複雑化して対応しているが、これなども年齢差別を助長し年金所得でぎりぎりの生活をしている高齢者に余分な金銭負担をさせるだけである。これでは事故はなくならない。

地方の公共交通を壊れるままに放置し、車がないと普通に生活できないようにしていることが問題である。新しい公共交通の制度設計をするのが国の役割である。

まともに高齢化社会、少子化社会に向き合わず、功労者である高齢者を邪魔者扱いする国家には未来は無いだろう。防衛費を増やす為に税金を使うより、日本の安全と存続のためにやるべきことは他にある。