中途半端な少子化対策の財源として親世代や祖父母世代の医療費負担を増額してはむしろ少子化促進策になる

岸田首相が異次元と称するショボイ少子化対策の財源として国民負担の増加が自民党で検討されている。

異次元の少子化対策と称した割には過去の対策の延長にすぎず何ら変わり映えしない。おまけに今まで認められていた高校生の扶養控除をこの対策の為に縮小するというのでは、少子化対策としての効果は疑わしい。

さらにその財源として現役や高齢者の医療費負担を増やすことを検討している。これでは少子化対策というより少子化促進対策と言われても仕方がない。

特に高齢者の医療費をターゲットにしているが、これも少子化対策にはマイナスである。シニア世代が孫の為に使っている金額は平均年間13万円程度であるが、それ以外にも臨時の出費として入学時のランドセル等の学用品や入学祝い等があり、相当な金額になっている。

しかし、高齢者の年金は年々実質的に目減りしており、さらに医療費負担が増えるとなると、孫世代に対する支出の切り詰めざるをえなくなり、親世代の負担も増すことになる。

少子化対策は日本の今後100年を左右する大問題であり、中途半端なものではなく子供一人100万円程度毎年支出する大規模なものにすべきである。その財源も目先にすぐ回収することを考えるのではなく、100年の計の中で回収する長期的な展望を描くべきである。

目先の帳尻合わせに終始していてはジリジリと衰退するだけである。