支持率が20%を割っても首相でいられるような政治制度は改めるべき

毎日新聞は１７日、世論調査による岸田内閣の支持率が１６％だったと報じた。不支持率は７９％と、内閣支持率の調査を始めた１９４７年７月以来最も高かった。

しかし、この支持率低下を受けても岸田が首相を降りることはない。国民の8割近くが不支持であっても国民の代表たる首相の地位に変化がない。

このような政治制度が果たして国民の意思を代弁する民主主義と言えるだろうか。国民の意思が政治指導者の地位に反映されないからこそ、国民を無視した利権政治がまかり通っているのではないだうか。

マイナンバーカードが普及すれば、それを用いて簡単に国民投票を実施することが可能となる。新聞等による複数の世論調査で支持率が20%を切れば国民投票を実施し、それで支持率が一定割合以下になれば首相はその地位を失う。というような制度を作れば今よりは国民の意思が政治に反映されるようになるのではないだろうか。

日本の政治は国会議員の選挙以外に国民の意思を政治に反映できるようにすべきである。