指揮権発動して潰すべき！公然の秘密のパーティ券売上キックバックを今事件化したのは官邸主導体制への官僚勢力の巻き返し

派閥によるパーティ券のキックバックで安倍派と二階派が検察の捜査を受けている。マスコミに煽られて世間では安倍派や二階派だけでなく自民党に対する風当たりが強くなっている。

しかし、不思議に思うのは、今回何故検察が上脇教授の告発に基づいて動いたかである。上脇教授と言えば共産党と思想的に近く今までも何度も告発をしてきたが今回のように検察が取り上げたことはなかった。

また、今回のパーティ券売上のキックバックであるが、常態的に行なわれていて議員個人も特別隠す努力をしていたわけではない。財務省が省益を守る為に国税庁を通じて政治家個人の収支状況に目を配っていることは周知の事実であり、今回のパーティ券のキックバックについても当然知っていたはずである。

注目すべきは、安倍氏が暗殺され、統一教会問題で安倍派がバッシングを受けている今、安倍派をパーティ券のキックバック問題で攻撃していることである。

安倍派については、安倍政権の官邸主導方針により官僚組織がもっていた政治への決定権を奪ってきた。特に財務省については安倍派の積極財政政策により念願としてきた増税や財政均衡政策が阻まれてきた。

また、検察庁も東京高検検事長であった黒川氏の定年延長問題で人事に干渉されたことで既得権を侵害され安倍派に不満をもっていた。

官僚がもっていた政策決定への主導権は安倍派の官邸主導政治により奪われた。検察の捜査対象が安倍派だけでなく二階派にも及んだことには、財務省を中心とする財政緊縮派による積極財政派潰しがあると考えても不思議はない。

検察の捜査とマスコミの誘導によって国民が踊らされ、安倍派と二階派が解体し、自民党の積極財政派が委縮すれば、官僚主体の政治が復活し、2024年からは増税ラッシュと国民負担増加の緊縮増税路線が主流となることは避けられない。

もしそんなことになれば、過去30年の経済停滞が後30年続くことになり、日本国民の貧困化は避けられず、日本は世界からわ忘れられた国になることは間違いないだろう。

日本がこの暗い悲惨な未来を回避する唯一の方法は、安倍派が奮起し優柔不断な岸田政権を倒し、指揮権発動できる内閣を選択することである。

パーティ券については問題が多いことから是正するのは当然だが、政治主導と積極財政政策は安倍政権が獲得した最大の成果であり、それを堅持する為にも検察の今回の捜査は指揮権発動でつぶすべきである。