国民民主党は躍進するには連合と袂を分かつ必要がある

国民民主党は国民の可処分所得を増やす政策実現に舵をきった。それが国民の支持を集め次の参議院選挙では躍進が予想されている。

一方国民民主党の支持母体と言われている連合は既得権団体の一つであり、その掲げる政策は国民の可処分所得を増やすという方向とは大いに異なっている。

連合はその政策の中で財政再建を唱え、プライマリーバランスの均衡や財政赤字の削減を国民生活よりも重視している。

連合の母体は公務員の労働組合や大企業の労働組合であり、生活に余裕のある層が多く、日々の生活におわれている大部分の国民の感覚とはずれている。

その政策では金融所得課税30%への引き上げや配偶者控除や扶養者控除の削減等、増税につながり国民の可処分所得を減らす項目が掲げられている。これは国民民主党の政策と相いれないし、日々の生活に苦しむ多くの国民の願いに逆行するものである。

今こそ国民民主党は連合と袂を分かち、国民の可処分所得を増やす政策実現にまい進すべきである。連合と袂を分かつことは選挙にとって有利になることはあっても不利にはならない。

次の参議院選挙では連合は立憲民主党にまかし、国民民主党は国民の支持に立脚することを希望する。

国民民主党の「手取り増加」は正しい戦略

国民民主党は11日、東京都内で党大会を開き、「手取りを増やす」を最重要課題に掲げる2025年度の活動方針を採択した。政策実現のため与野党を問わず連携する立場と、今夏の参院選で1人区にも積極的に候補を擁立する方針を明記した。

バブル崩壊後30年以上日本経済が低迷した主要な要因の一つとして国民の可処分所得が増えず個人消費が低迷したことがあげられる。

その期間賃金も伸び悩んだが、額面ではわずかではあるが収入は増加している。しかし、増税や社会保険負担の増加で可処分所得は減少してきた。

賃上げだけでは例え実現しても可処分所得はあまり増えない。国民民主党が単なる賃上げだけではなく、手取り増加に的を絞ったことは正しい選択である。

また、今の支持率を活かす為にもできるだけ多く独自候補を擁立することは必要であり、その意味で積極的な候補者擁立は正しい戦略である。

ただ維新の失敗にもあるように、質の低い候補者の擁立は避けるべきである。

国民民主党は今から候補者確保に努めるべき

国民民主党の支持率が伸びている。103万円の壁引上げ政策が日々の生活に苦しむ若者層の支持を集めている。

政府が賃上げを如何に叫んでも、思うように可処分所得が増えず物価高に苦しむ国民の心をつかむことはできない。

また、政府自民党の消極的姿勢や財務官僚の否定的な発言への反発が増している。その結果国民民主党の支持率は野党第一党の立憲民主党を上回る勢いである。

103万円の壁が178万円にならなくても、国民民主党が中途半端な妥協をせず引上げを主張し続ければ、次の参議院選挙においても国民民主党の勢いは止まらないだろう。

問題なのは国民民主党が支持率増加に見合うだけの候補者を容易できるかである。維新の会のように問題のある候補者をではなく、ある程度以上のレベルの候補者をどれだけ準備できるかで今後の国民民主党が躍進できるか否かが決定する。

次の参議院選挙で一定レベル以上の候補者を多数擁立できれば、国民民主党が自民党に次ぐ議席を得て、衆議院選挙があれば野党第一党の地位につくことも可能となる。

今から、参議院と次の衆議院の候補を最低でも100人以上準備すべきである。