日本が米中韓に対し有する唯一の強みは中間層の厚みだが、政府の政策は彼らの没落を即すものばかり

かって日本の経済力は世界を席巻していたが、現在では見る影もない。

日本人はいまだに日本の製造業は世界一と思っているが、既に製造量では
中国にとっくに負けているし、工場設備の近代化においても韓国や中国の
方がむしろ進んでいる。

新しい事業やサービスは米国は勿論中国発の方が日本よりは圧倒的に多い。
最先端分野の研究においても中国が日本を既に上回りつつある。

政府や産業界、日本国民はいまだに、日本の強みは産業にあり、企業の発展
が日本の発展につながると考えており、多額の税金を産業界の為に費やしている。

しかし、これは間違いである。日本の企業は日本市場で成長できるとは考え
ておらず、大部分の企業にとって成長とは海外進出であり、企業の成長と
日本の成長は同期しない。

日本にとって必要なことは国内市場の魅力をより高めることである。昭和の
時代と比べれば相当貧困化したが、日本にはまだまだ中国や韓国は勿論アメ
リカと比較しても分厚い中間層が存在する。

彼らの消費力は日本にとっては他国を大きく上回る強みである。

消費力は単なる量だけではない。量だけなら中国の方が上だが、問題はその
質である。

日本の中間層が好む消費は、今後世界の新しく生まれる中間層の消費の先駆
けである。日本の消費が活発になれば、それを目当てに海外から企業が進出してくる。

国内の消費需要の魅力が高まれば、国内企業も海外に回す投資を国内に振り
向けるし、海外からも企業が進出してくる。結果的に雇用が増え所得も増加
し消費が増えてさらに日本市場の魅力を高める。

日本の経済政策は中間層の可処分所得を増やすことに力を入れるべきだが、
自民党政権のやっていることはこの逆である。

さして緊急課題でもない財政再建に固執し、国民の可処分所得を減らし経済を
低迷させ、日本を衰退させてきた。

今年さらに消費税が増税されるが、これは2020年以降致命的なダメージを日本
経済に与えることになる可能性が高い。