日本の復活には定年制度の廃止が必要

日本の労働不足に対し、安倍政権は女性の活用を掲げた。しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は60代から70代前半の高齢者の労働力である。

日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下する。その結果、高齢者の能力と経験が活用されていない。

また、これは年齢による差別であり、アメリカゆヨーロッパの先進国では明確に禁じられている。

昔は定年退職後の余命も短く、退職金や年金で死ぬまで生活に困らない、という状況がその前提として存在した。その上で後進に道を譲るという美名の下に定年制は合理的な制度として容認されてきた。

しかし、現在では定年退職後の余命が伸び、企業も十分な退職金を支払うことが難しくなり、年金だけでは死ぬまで生活に困らない、という状況は維持できなくなった。

また、企業では大量退職により技術やノウハウの継承が難しくなっている。

一方で、高齢者の健康寿命が延びた結果、70歳になってもまだまだ現役として十分働ける能力を持っている。

社会全体で労働力不足が問題視され、財政悪化で年金制度や健康保険制度等の社会保障財源が不足している現在、定年制を廃止し能力ある限り高齢者を働けるようにすることは、企業にとっても社会にとっても多いに有益である。