マスコミの本質は今も昔も持ち上げてから叩き落とすこと、安倍はその傲慢さでマスコミの術中にはまった。

今も昔もマスコミというものは、それが三流週刊誌であれ一流新聞であれ、マッチポンプ体質であることは変わらない。

戦前において、国民を煽り軍部を礼讃し、戦争反対者を糾弾して国民をあの戦争に導くのに大きく貢献ししたのはマスコミであった。

それが敗戦後に反戦を唱え、戦前に自らが礼讃した軍人や軍部を徹底的に攻撃したのもマスコミであった。権威があると言われた朝日新聞などはその典型であった。

最悪の野田民進党政権の後を受けた安倍政権は、アベノミクス等の政策が一定の成果を上げたこと、及びマスコミへのたくみな圧力により、批判は抑えられてきた。

しかし、安倍政権の失策が表面化し、国民の支持率が陰りを見え始めてきた局面でマスコミは本性を発揮しはじめた。

マスコミの安倍落としを容易にしているのが安倍の驕りである。既に流は変わったが安倍の意識の中では依然として国民の強い支持が存在するという錯覚が残っている。

安倍の本質は、自己と同じ意見を持つ者への過大評価と、同志に対する政治家らしくないやさしさである。

本来、稲田防衛相やその他の明らか無能でミスを犯した大臣連中の首はすばやく切るのが得策であった。しかし、安部の同志へのやさしさと驕りがその行為をとらせなかった。

その結果、マスコミに付け入る隙を与え、その基盤を大きく損なった。マスコミの攻勢はますます激しくなり、国民の支持も失われつつあり、安倍政権の終わりも近くなりつつある。

日本ではもっと依怙贔屓が必要、国内雇用の多い会社、結婚し子供を育てる者は依怙贔屓されるべき

とかく依怙贔屓は嫌われる。今回の加計学園問題でも安倍総理が友達を依怙贔屓したのではないか、という疑惑が騒動をもたらしている。

しかし、平等に扱うことが常に社会にとって最善とは限らない。加計学園問題において別に安倍首相を擁護するつもりはないが、日本にはもっと依怙贔屓した方が良いケースがある。

一つは国内での雇用が多い企業である。どんなに収益が伸びても海外生産や現地販売の増加では日本経済や社会への恩恵は少ない。

国内投資を増やし、国内生産や販売比率を増加させている企業は、そうでない企業よりはるかに貢献度が高く依怙贔屓される価値がある。

二つ目は結婚し子育する者である。少子化による人口減が国の存亡を左右するほど大問題となっている日本では、独身者より結婚した者、子供の無い者より子育てしている者を優遇するのは当然の措置である。

日本経済だけでなく、社会を健全に維持するには子供の増加が必要である。保育園等を拡充し共稼ぎ家庭を助けるというような効果の少ない方法ではなく、結婚し子育てすれば働かなくても十分生活できるほど、手当面でも税制面でも社会保障負担という面でも依怙贔屓して優遇すべきである。

実際のところ、ミサイル攻撃に対し何の役にも立たない自衛隊に費やす費用よりは、子供を増やす費用の方がより重要度は高い。

働くより、子供を産んで育てた方が得だ、と実感できるぐらい子供を多く育てる者を優遇すべきである。労働力不足は元気な高齢者の有効活用で当面カバーが可能である。

日本でも登記に公信力を与えることが必要

現在日本の法律では登記には公信力が無い。登記は、原則として、不動産に係る権利の「効力要件」ではなく、「対抗要件」となっている。つまり、、登記があってもそれが間違いであった場合、それを信じて権利を取得した者は、取得した権利を真の所有者に主張することができない。

一方登記に公信力があれば、登記があればそれが間違いであってもそれを信じて権利を取得した者は、取得した権利を誰に対しても主張できる。

現在日本では、多くの土地が相続後登記されないまま放置されている為、所有権者を見つけるのにコストがかかるだけでなく、所有権者を見つけても多人数に分散している為、結果的に土地が利用できなくなる事態が多く発生している。

さらに問題なのは中国人を筆頭に外国人の土地保有が増加していることである。外国人が土地を取得しその人間が死んで相続された場合、その土地の所有権者を発見するのはより困難となる。

その土地が有効活用されればまだいいが、そのまま放置されれば日本中に利用できない土地が増殖することになり、国家にとって大きなマイナスとなる。

日本の国益を守り、国土の有効利用を促進する為に、直ちに法律を改正し登記に公信力を持たせ、所有者の死後1年以内に登記を保変更しなければ、その土地は国家に帰属するようにすべきである。

「女性の方が優れた投資家だ」とロイターが発表したが、神代の昔から女性は投資家

米大手通信会社ロイターが米国の資産運用大手フィデリティ・インベストメンツによる調査結果として、「実際のところ、女性の方が男性よりも優れた投資家であることが判明した」と記事を書いた。

客観的な資料で十分に証明されたとは言えないが、おそらく事実ではないかと思う。

神代の昔から、男は直接駆りや農業、戦争といった事業で富や地位を獲得したが、、女性は有望な男性を得ることでその地位や富を獲得してきた。

有望な男性を見つけ、それに賭ける行為は投資行為そのものである。その意味で歴史的に見ても女性の方が投資には経験が豊かである。

今すぐ定年制を廃止しないと、この国の経済はじり貧を免れえない。

政府が産業界に強い圧力をかけて賃上げを実現してきたが、政府が期待したほどの個人消費の改善はみられない。海外からの観光客の消費拡大があってようやく景気を維持できているのが現状である。

政府や学者連中はそれを不思議に思っているらしいが、そんなことは不思議でもなんでもなく当然の帰結である。

団塊の世代が定年になり、すでに日本の人口の1/4以上が現役を退き、毎年その人口は増え続けている。

彼らの多くは実質的に無職であり、その生活を年金収入に依存している。しかし、その生活を支える年金収入は手取り14万前後であり、生活費には不足し毎月5万円以上の貯金取り崩しを必要とする。しかも、年金改革の名目の下に賃金とは異なり年金額はここ数年むしろ削減されている。将来的にはさらに削減される見通しであり高齢者の将来不安を煽っている。

いかに高齢者層が最も多く金融資産を有する層であるとしても、これでは消費の拡大に繋がるはずがない。定年退職し年金生活に入れば消費は抑えざるをえない。

これから5年で新たに8百万人以上が65歳に達し、6百万人程度が22歳に達することになる。65歳以上の年金生活者の消費減少が新規就労者の消費拡大を上回る為、このままでは年々日本の個人消費は減り続け経済は縮小し続ける。

これを防ぐには、65歳以上即無職の年金生活者という現状を変える必要がある。その為に最も有効な手段は定年制を廃止することである。年齢に関係なく能力で地位を決めるシステムを導入し、年齢差別としての定年制を廃止する。

これだけが日本の消費を維持し経済を低迷から防ぐ唯一の方法である。