チコちゃんは知っている。リーマンショックで日本が最も被害を受けたのは政治家と官僚が無能だったから

リーマンショックから10年が経過したことを契機にその当時を振り返る番組が放送された。しかし、何故アメリカが発生源でアメリカやEUが最も多く関与していたサブプライムローンに起因するリーマンショックで日本が最も大きなダメージを受けたかという点について説得力のあるものはなかった。

アメリカやEUの場合は簡単である。多くの金融機関が紙くず同然の不良債権を含んだ債権を多く保有していたからである。

その顕在化で多くの不良債権を抱え込み倒産の危機に直面した金融機関が一斉に金融引き締めに入った。その結果株式市場は暴落し、産業界は資金を調達できず多くの企業が倒産の危機に陥り、経済市場が急速に縮小した。その結果さらなる株の暴落と経済危機が拡大することになった。

ドル資金等の外貨に依存していた新興国は資金不足に陥ると同時に先進国の需要減で販路を失った。

一方日本はというと金融機関でのサブプライムローン等の不良債券の保有は少なく、ドル資金への依存は少ないことから、影響は少ないと予想されていた。アメリカやヨーロッパの需要減でダメージは避けられないが、その影響は本場であるアメリカやヨーロッパに比べれば少ないはずであった。

しかし、結果は逆であった。世界のどの国よりも日本は大きな経済的ダメージを受けることになった。

その原因は当時の麻生総理大臣や財務省や経産省、日銀の官僚の無能さにあった。

彼等は、日本の受けるダメージは少ないはずだという思い込みの為に、日本の国内対策よりも対外向け対策に重点を置いた。

その結果発生したのが異常な円高である。本来現在実施しているような大幅な金融緩和政策は当時に実施すべきであった。80円台に達するような円高が発生しなければ日本経済はあれほどのダメージは避けられたはずである。

アメリカ経済を苦境から助けるために円高は日本の政策当局によって黙認された。

ただでさえアメリカやEUの需要減でダメージを受けていた日本企業にとって80円台にも達する円高は致命的であった。急速に輸出が激減した日本企業は設備投資を抑えるだけでなく、国内設備の廃棄や雇用削減等の急速なリストラを行い、日本経済を急激に悪化させた。7000円台にまで落ちた株価とドル資金の調達難はサブプライムローンではそれほどダメージを受けていなかった銀行業績を悪化させ、貸し渋りがさらに悪化した。

円高・株安・貸し渋りによる資金不足・輸出悪化・リストラ・国内需要減という悪循環が発生し、本場のアメリカやEUを凌ぐ長期間の不況に突入した。バブル崩壊後の長期不況で企業が体力と自信を失っていたことがそれに輪をかけた。

麻生政権が国際社会で見栄をはることより、日本経済を第一に考え日銀と協力して大幅な金融緩和を実施し為替を100円程度までに抑えていれば、リーマンショックであれほどのダメージを蒙ることはなかった。

リーマンショックでの日本の長期低迷は麻生と財務省・日銀・経産省等の官僚の無能に責任がある。

地震・台風で個人の家が損傷するのは仕方が無いが、電力や空港のような社会インフラが打撃を受けるのは問題

台風21号では関西空港での大きな被害と関西一円に停電が発生した。北海道胆振東部地震でも大規模な停電が発生した。

どんな災害が発生しても被害をゼロにしろというのは無理な話である。個人が話雄する家や資産については被害をゼロにすることは無理がある。

しかし、重要な社会インフラについてはあの程度の台風や地震では被害をゼロにしなければならない。

関西空港のような重要なインフラがあの程度の台風で不通になるようでは困ったものである。当然必ず発生する南海大地震でも安全なように設計されていると思っていたが、どうもそうではないようである。

南海地震が発生すれぱ、それこそ山ほど想定外の被害が出てきそうである。

関西と北海道で発生した電力喪失も大問題である。電気の重要性は増すばかりであり、停電は事業活動にとっても個人の生活にとっても致命傷になりかねない。

あの程度の台風や地震で長期間電源が喪失するようであれば、東京直下型地震や南海地震が発生すれば日本の経済や社会は破壊されてしまう。

それこそアメリカや中国が復興ま為に日本に駐留するという事態も発生しかねない。

30年以内に大災害が発生する確率は中国と戦争になる確率よりはるかに高い現状を鑑みれば、バカ高い戦闘機に使う金があれば、それ以上の金額を少なくとも震度7程度では電源喪失しないように使うべきである。

想像力が乏しくリスク管理ができない日本人

関西空港でもようやく第一ターミナルの一部が使用できるようになった。台風により大きな被害を受けたことは国際空港としては大きなイメージダウンである。

しかし、海上空港で素人目にも高波を被る可能性が想像できるのに、地下に電力装置を置いていたというのはあきれるばかりである。

東北大震災で発電設備が波をかぶり大きな被害が発生したにもかかわらず、海上空港でそのリスクを全く考慮しておらず改善もしていないとは日本人のリスク音痴もここに極まれりである。

他にも日本人のリスク感覚を疑うべき事例は多い。直下型地震が必ず発生すると警告されているにもかかわらず、東京に富を一極集中していることなどはこの典型である。

また、周囲に反日感情を持つ国が多く、それぞれが軍事力を強化しているにもかかわらず、依然としい憲法9条さえあれば、話し合いで問題が解決でき日本が戦争に巻き込まれることはありえない、という何の根拠もない信仰を抱いている国民が多数存在することも問題である。

これらは日本人の想像力の欠如とリスク管理能力の低さからきている。時代が変わり安定期から激動期に変化した世界情勢を考えれば、日本人に対するリスク管理教育にもっと力を入れないといずれ致命的なダメージを蒙りかねない。

日本は日本人の国であり続けるか、移民国家に向かうかを決定しなければならない。

大坂なおみ選手が全米オープンで優勝するという快挙をなしとげ日本中が盛り上がる一方で、少数ではあるが、日本語も満足に話せない大坂なおみ選手は日本人といっていいのかという疑念を持つ者も多い。

大坂なおみ選手には日本人の血が流れており日本国籍を持っていることから日本人であることは間違いのない事実である。しかし、日本人とは何かということについて考えるべき時期にきている。

日本国内では日本人の血が流れておらず、日本語も話せず日本文化を理解していない外国人定住者が増加している。

日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきたが、実態としては底が抜けつつある。現実には外国人労働者は急増しており、日本に在留する外国人もうなぎ上りに増加し、2017年末には256万人と過去最高に達した。

人手不足が問題視され、今後ますます人口減が予想される現状においては、労働者不足をカバーするために、なし崩し的に移民に対する規制は弱まり、やがてEU諸国のように移民が増加し様々な問題が発生することは避けられない。

この現状をふまえ、日本は国としての将来像を徹底的に議論し国民が決定すべきである。つまり従来通り日本は日本人の国家であり続けるのか、移民も含めた多民族国家に生まれ変わるかである。

国民の意思を決めないままになし崩し的に移民国家としてての道を歩むのは最も危険である。移民国家への道を歩むにしても国民のコンセンサスを得てから実施しなければならない。

単一民族国家か多民族国家か、この選択はここ数年以内に実施される必要がある。

与党も野党も財政再建至上主義者ばかりだと、日本の命運は後5年で尽きる。

自民党の党首選挙が実施され、この結果で日本の総理大臣が決定するが、日本の将来がこの結果によって何か改善されるかというと何も期待できない。

国民生活に直結する消費税の増税についても、安倍も石破も増税を主張しているからである。石破はさらなる増税を主張し、安倍はそれには触れていないが当選すればいずれ増税を言いだすだろう。

野党勢力を見ても増税政策に反対しているのは共産党だけであり、他は全て財政再建優先であることには変わりがない。

また、世界水準と比較して高い株取引に対する税金をさらに引き上げようという動きも顕在化している。

このように今は日本の政界のほとんどが財政再建至上主義に毒されている。国民の多くも国民負担の増加による財政再建政策に正面から反対できないでいる。

これらは財務省が長期にわたり御用マスコミとタッグを組み国民や政治家を洗脳しつづけた結果である。

日本には財政再建よりももっと優先すべき問題がある。

財務省とその手先はギリシャやアルゼンチン等の破たん国家を例にだし、このまま財政赤字を続ければあのようになると国民や政治家を脅迫し増税・国民負担増加政策をとらせているが、それは嘘である。

日本とそれらの国は決定的に異なる。それらの破たん国家は政府も国も財政赤字であり、外国からの借金でかろうじて国が運営されている。

日本はというと国の財政は赤字だが民間も含めた国全体で見れば黒字で世界最大の債権国であり、国や地方等の行政機関の赤字は問題ではあるが、財務省が脅迫しているように日本がギリシャやアルゼンチンのように国家破綻することはありえない。

日本が直面している少子高齢化の進行による問題と比較すれば、国の財政赤字などはるかに緊急性が低い。

少子化を解消していくためには少なくとも20年以上の期間をかけて継続して少子化対策をする必要がある。その為には経済成長がなりよりも必要であり、経済成長の為の投資や政策が優先される必要がある。

さらに、経済成長には個人消費が必要であり、その為には高齢者に対する社会保障の改悪を止め、高齢者だけではなく多くの国民の将来不安を解消する必要がある。

財政再建至上主義者の増税政策とプロパガンダにより、多額の預金を持つ高齢者は将来不安から消費を控え、現役層も老後不安から余裕資金を消費するのではなく貯蓄を選好している。

また、企業はそれを受け日本の将来に希望が持てず国内投資を控えている。その結果国内に存在する多額の預金は活用されず再建等で運用それるか、海外に流出し、結果的に日本経済の役に立っていない。

日本の低迷は財務省を中心とする財政再建主義者のせいであり、この勢力が主流であるかぎり日本の命運は既につきていると言えよう。

無利子国債や超長期国債、政府紙幣等を活用すれば、後1000億円程度負債が増えても日本は破綻しない。

増税らよる財政再建などという百害あって一利ない政策(増税しても借金の解消は不可能)は直ちに中止し、短期的には経済成長政策、長期的には少子高齢化の解消に全力を注ぐべきである。