北方領土返還を狙いロシアに利益供与するのは無駄

安倍晋三首相は１０～１３日の日程でロシアのウラジオストクを訪問し、「東方経済フォーラム」に出席する。１１～１３日の東方経済フォーラムに先立ち、１０日に行われる予定の日露首脳会談では、北方四島での共同経済活動の具体化や元島民らによる墓参りなど人道措置について協議する。

現時点ではロシア側は北方領土問題を先に進める気はなく、日露平和条約についてもそれほど必要性を感じておらず、必要としているのは日本の経済協力だけである。

しかも、ロシアにとって一昔前に比べれば日本の経済協力の重要性は低下している。日本に頼らなくても中国や韓国で代替できるからである。

この状況で日本が日露平和条約の締結や領土問題の進展に拘ると、ロシアに大幅な妥協を余儀なくされ、いいとこどりされる割には具体的な成果が何もないという結果になりかねない。

ロシアが切実に日本の協力を必要としていない現在、ロシアと領土問題や平和条約を前のめりに協議すべき時期ではない。

ソ連が崩壊した時が北方領土解決の唯一のチャンスであったが、無能な外務省はそれを逃した。ロシアに北方領土を返還する意思が無い以上いくら交渉しても無駄な努力であり、北方領土返還にはロシアが再び大きな危機に見舞われる時期を待つ以外に方法がない。それまではロシアに有利な経済協力などすべきではない。日本にとっても有利な経済協力だけに留めるべきである。

そもそもロシアという国は戦争で獲った領土は戦争で負けない限り決して手放さない国であることを再認識すべきである。

安倍政権は自分で言うほど経済を成長させたのか

自民党総裁選で安倍総理はアベノミクスの成果を強調しており、石破氏はそれを否定している。実際のところアベノミクスは効果があったのだろうか。

黒田総裁の金融緩和政策はそれなりの効果があったと思われるが、それ以外のアベノミクスと考えてみてもそれらしいものはあまり印象に残っていない。

女性活用や働き方改革などが強調されているが、それが経済成長に結びついたという実感はない。

さこで、単純に第二次安倍政権が誕生した2012年から結果のでている2017年の間でどの程度日本経済が成長したか数字で見てみよう。

日本の名目GDPは2012年から2017年の間に約10%成長しているそれまでの5年間は名目GDPはマイナス成長だったので、これだけを見ると安倍政権が経済成長させたということは否定できない。

しかし、これだけではアベノミクスの成果を礼賛することはできない、他の先進国と比較してみる必要がある。

この間に同じく名目GDPでアメリカ、イギリスが約20%、ドイツが18%、フランスが8%成長している。これから見ると確かにアベノミクスで日本経済は成長したが、その成長率は他の先進国と比較しても少なく、そんなに声を大にしてアベノミクスの成果を謳うほどではない。

アベノミクスが十分な成果を上げられなかったのは、途中で消費税を増税したからであるが、このことについては誰もが気がついているのだが、そのことは安倍政権だけではなく石破氏側でも指摘することを控えている。

それだけ今の自民党政権は財務省の影響下におかれているのであり、日本経済を活性化するにはこの財務省の頸木から解放され、財政再建至上主義を放棄する以外にないのだが、用意周到にも財務省は野党勢力をもその影響下においており、今のところ日本の未来に明るい光は見えてこない。

日本をダメにしてきた運動部的体質

体操界のパワハラ騒動が迷走している。一時は宮川、速水が正義で塚原悪の構図で落着しそうだったが、速水元コーチが宮川選手を張り飛ばす状況がテレビ放映される等、混迷の度合いが増している。

実際のところを言えば、監督やコーチ先輩が選手や後輩に難題を押し付け暴力をふるうことは、何も体操だけでなく全てのスポーツにおいて中学校から大学まで普通に行われている、と多くの経験者は思っている。

さらに、最近レスリングやアメフト、ボクシングでも表面化したように、いわゆる権力者による独裁やパワハラも、表面化しなくても、利権の存在する多くのスポーツ団体で日常的に行われていることは否定できない。

また、企業の多くは昔から優先的にスポーツ経験者を採用してきたが、その理由は単に体力や根性があるということだけではない。監督、コーチや先輩等の権力者の言うことは、例えそれが間違っていても逆らわずに従うという特質が企業に好まれたからである。

そして、それは企業の不祥事に繋がっている。例え企業や上司が法律に反する行為をしていても、企業の利益になることについては、それを正すことなく黙って従い、その事実を知っても告発などせず黙認する。

これが日本企業で多くの違法行為や偽装が発生する原因の一つである。

スポーツ選手が身に着けてくるのは、健全なスポーツマンシップだけではなく、上の言うことには文句を言わず黙って従うという隷従体質である。

この隷従体質が日本の多くの大企業を害しており、結果的に日本企業の風通しを悪くしている。

現実味を増す、東京直下型大地震が発生すれば日本が崩壊するという事実

台風21号で関西空港が想定外の被害を受けた。過去に東北大震災でも想定外の大きな被害を蒙っている。今日の北海道の地震でも大きな被害がでている。

東京の直下型地震については必ず発生すると言われている。これだけ事前に言われていれば当然対策は万全と考えるかもしれないが、それはあてにならない。

海上空港を作りながら高潮被害を考慮していなかった日本国である。東京直下型地震を予測しているからと十分な対策ができている保証は何もない。

危機が警告されているにもかかわらず、ありとあらゆるものが東京圏に集中している。2020年のオリンピックをひかえ多額の資金を投入して多くの施設が東京に作られている。

最近のビルは地震対策が十分にできていることになっているが、それはあくまでも設計上の話である。実際にそれだけの耐震性を持っているかは疑わしい。

日本を代表する大企業での偽装が白日のものとなっているが、土建業界では伝統的に偽装と手抜きがまかり通っている。設計上は震度7でも倒壊しないことになっているが、実際に倒壊しないかどうかははなはだ疑わしい。

日本国にとって本当のリスク管理は東京圏への一極集中を止めることである。政治・経済の全てを東京という一つの皿に盛ることは危険極まりない行動である。

関空被害は想定内か想定外か

台風21号により3000人が関空に閉じ込められた。タンカーが連絡橋に衝突し橋が使えなくなったことに加え、滑走路が高波で浸水したため運航ができなくなったからである。

関空は海上に建設されているので、当然これらのリスクについては対策が事前に準備されているものと思っていたが、現在の状況を見ると何も考えられていなかったらしい。

東北大震災での原子炉事故でもそうだが、日本ではどうもリスク管理が甘い傾向がある。海上に空港を建設するのだから船との衝突リスクを想定するのは当然であり、その対策が無ければならない。また、高波がきた場合の対策も考えられていて当然である。

南海大地震が発生すれば被害は今回の比ではない。必ず来ると言われている大震災が発生した時、関西空港は果たして存続できるのだろうか。