高齢者人口が増えたからと一人当たりのサービスを低下させ負担を増加させることを社会保障改革という美名で誤魔化す自民党

自民党政権は社会保障と税の一体改革という名目で社会保障を悪化させ増税等で国民負担を増加させている。しかし、これは与党の自民党や公明党だけではない。

野党も同様でまるで与党であるかのように社会保障改革をさも重要な政策であるかのように口にする。しかし、その中身はというと与党も野党も大差ない。

高齢化で老人人口が増え、財源が不足する可能性が見えてきたので(こんなことは30年以上前からわかっていたことだが)、様々な名目で社会保障の給付を減らし、保険料や税金等の国民負担を増やし、それを社会保障改革という美名でオブラートに包み国民を丸め込んでいる。

社会保険の給付削減や保険料等の国民負担増加では選挙を戦えないが、社会保障改革という名前にすれば堂々と選挙公約として掲げることができる。国民を騙すには改革という言葉は何かと都合がいい。

その証拠に国民はすっかり騙されてしまい、アンケートで政治家に期待することと聞かれたら社会保障改革は常に上位にある。

しかし、これは同床異夢である。政治家の言う社会保障改革は前述のとおり改悪することであるが、国民が期待しているのは、個々の社会保障を悪化させることなく、全体として社会保障費を抑制することであり、既に老後生活の支えとしての役割を失いつつある年金をこれ以上減らすことではなく、医療費負担を増やすことではない。

まだまだ、本当の意味での改革余地はあるが、既得権益に手を出すような難しい改革については行わず、不足分を全て給付削減や負担増といった国民にしわ寄せする方向で動いているのが現在のいわゆる社会保障改革である。

既得権層を基盤とする自民党ではこれにメスを入れることは期待できない。今の野党のよように同じく既得権を有する労働組合に依存した政党ではなく、新しい政党の誕生が待たれる。

日本の老後生活はこんなに悪化している。そしてこの傾向は続きやがて高齢者の多くは自分だけでは生活できなくなる。

年金に依存して生活している高齢者は年々生活が苦しくなっていることを感じており、それが日本全体の消費支出の足を引っ張っている。

2017年5月に掲載された65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実、という記事がダイヤモンドに再掲されていた。

それによると1994年から2016年の22年間に年金の支給額は21万円減少している。この傾向は今も続いており、物価のマイナススライドやマクロ経済スライドなどの年金額を減ら仕組みが作られたことにより、今後22年間に年金支給額がそれ以上に減少することは間違いない。

また、減っているのは支給額だけではない。社会保険料や税金を差し引いた手取り額はさらに減少している。年金収入が300万円ある層で比較した場合、1999年に290万円あった手取収入が2016年には257万円まで33万円も減少している。

その原因は税金と社会保険料の負担アップである。介護保険料の導入、国民健康保険料のアップに加え、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小で所得税・住民税がかかるようになったことによる。

今後も介護保険料や国民健康保険料の増加は避けられず、更なる手取り減少が予想される。

それに消費税による生活費のアップが生活を圧迫する。

20年後には日本は高齢者が生活できない国になり、生活保護等で国が面倒を見きれなければ、いずれ子供に親の面倒を見ることが義務化されることになるだろう。