第4次安倍内閣の社会保障改革は「働けない高齢者は早く死ね」という政策になりかねない

第4次安倍改造内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が10月5日に開かれ、安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる考えだ。まずは、健康長寿。高齢者等が健康で安心して生活できる環境を整備していく」と述べ、経済財政政策に加え、新たに全世代型社会保障改革を担当する茂木敏充・内閣府特命担当大臣を中心に議論を進める方針を示した（資料は、内閣府のホームページ）。

これだけだと、社会保障が改善されるかのように見えるが、同時に「結果としてこれまで年5000億円の自然増が続いてきたが、これを下回るように努力すべきではないか」との意見が出ており、こちらの方が社会保障改革の真意である。

高齢者人口の絶対数や人口に占める高齢者の割合はこれからも増加しつづける。この状況で社会保障費の自然増を抑える方向で努力するということは、一人当たりの社会保障費を減らす以外に方法はない。

つまり、第4次安倍政権の目指す社会保障改革は、年金や健康保険、介護保険等の条件をさらに悪化させ、一方で負担する社会保険料をさらに増加させ、国民の可処分所得を減らす方向への改悪ということになる。

年金の受給開始年齢のに引き上げ、毎年の年金額の削減、社会保障負担の増加による可処分所得の減少で、現在でも多くの高齢者の生活はかつかつの余裕の無い状況にあるが、まだ現時点では平均的な高齢者も預金を取り崩せば何とか生活できている。

しかし、あと10年後、現在55歳以下の者が年金を受給するころには、年金額もより少なくなり、預金額も今の高齢者より少ないことから、生活ができなくなる。

安倍政権は社会保障改悪の補完策として定年の70歳までの延長を企業に義務づけようとしているが、これは政府の責任を企業に肩代わりさせようとするものにすぎず、ますます正社員を減らし非正規をあやす方向に企業は動くことになる。

コンビニ食品の税率設定でわかる世間知らずの財務官僚の無能

来年の消費税10%への増税と軽減税率導入に際し、コンビニでの食料品の税率について財務省の見解が示された。

コンビニで購入した食料品を自宅で食べる場合は8%、コンビニで食べれば10%の税率にするらしい。しかもコンビニでたべないようにコンビニのイートインスペースを飲食禁止にした場合だけ8%の軽減税率適用を認めるという。

生まれたときから秀才と言われつづけ、東大を優秀な成績で卒業した者しか財務省に入省できないが、この日本のエリートがこんなお粗末なことしか考えられないのでは、日本がどんどん世界に遅れをとっているのも当然のことである。

財務省の本当の狙いが、こんなバカな案を提示することで、軽減税率そのものを葬ろうとしているなら、それはそれで信頼できない連中ではあるが、まだましである。

しかし、大真面目でこんな政策が通用すると考えているなら、財務官僚の世間知らずと頭でっかちもここに極まれりである。こんな連中に日本の政治を任せていたら日本の衰退は必然である。

コンビニのイートインスペースはもともとそこで買った物を食べることを目的に設置されているのであり、そこを飲食禁止にするということはイートインスペースそのものを廃止せよと言っているのに等しい。

また、消費者に家で食べるか否か確認義務を課したところで、皆税率が安いほうに応えるのに決まっている。その後どこで食べようがコンビニ側にはわからないし、そもそもわかる気もない。

まったくの机上の空論である。ただ、コンビニのシステムが複雑になり無駄な費用だけが発生する。

そもそも消費税にしてもヨーロッパのように内税表示にすれば国民の抵抗も少なかったのだが、税金を転嫁しやすいようにと外税にこだわったことにより、いまだに支払いをする度に税金の重さを再認識さされ、国民を不愉快にさせている。

世間知らずのエリートほど質の悪いものはない。日本の官僚制度も早くキャリア制度を廃止すべきである。