グローバル企業にとっては縮小する日本市場は魅力がない。撤退は当然の選択

シャープは競争力の強化を図るため、栃木県の工場での液晶テレビの生産と
大阪府の工場での冷蔵庫の生産を終了し、海外での生産に切り替え、いわゆ
る「白物家電」の日本国内の生産から撤退した。

また、亀山工場は鴻海の傘下になって以降、アップル社のiPhone部品の受注
が増加したことで、3次下請けの派遣会社を通じて、2017年に約3000人の日
系外国人労働者らを雇い入れたが、海外にiPhone部品の製造業務を移転した
ことで亀山工場の稼働率が低下し、日系外国人労働者らが雇い止めにあい、
これまでに約2900人が退職を余儀なくされた。

東芝から引き継いだPCのダイナミックについても現在22%の海外比率を42%ま
で拡大することを目指している。

ホンファイのようなグローバル企業にとっては、日本への拘りはあまりなく
、技術には魅力があるが市場としての価値はあまり評価していない。

日本で生産するのは日本で販売するのに都合がいいからである。人口が減少
し所得が伸びないことから市場としての日本には将来性は期待できず、グロ
ーバル企業が日本より成長著しいアジア市場に注力し、工場も海外に移転す
るのは当然の選択である。

日本企業の経営者にも外国人が増え、日本企業もグローバル化している中で、
日本政府が少子化や実質購買力の低下に無策でありつづければ、企業の日本
離れはますます加速し、市場としても生産の場としても日本が見捨てられて
いくことになる。

２１世紀は民主主義神話がゆらぐ時代

中国の台頭依頼、世界の価値観の中で民主主義の絶対的地位が揺らいでいる。

２０世紀は民主主義が絶対的な信頼を得た時代であった。ドイツやイタリア
のファシズムが倒れ、ソ連の共産主義が崩壊し、世界は民主主義の下に平和
で繁栄の時代になると期待されていた。

しかし、その期待は裏切られた。

民主主義国の代表選手であるアメリカが民主主義の名の下に引き起こした多
くの戦争はテロと憎しみの時代を生み出した。その結果、アメリカ自身も国
民に対する監視や秘密主義的傾向を強め、民主主義的な理想から遠ざかって
いった。また、アメリカで戦後急速に拡大した貧富の差は豊かな民主主義国
としてのアメリカへの幻想を覚ましていった。

民主主義が十分に確立したとは言えないアジア諸国の経済的な発展や共産主
義を標榜する中国の経済的発展は、民主主義こそが経済発展に必要だという
２０世紀の常識を疑わせるに十分であった。

人口が急拡大し、これからの発展を期待されるイスラム圏やアフリカの諸国
は自国の伝統を生かしつつ発展できるモデルとしてアジアや中国の成長モデ
ルを手本として模索しており、欧米の民主主義はもはや発展に絶対に必要な
モデルとは考えられていない。

民主主義国においてもアメリカと同様に国民主権と民主主義の理想は少しず
つその基盤を侵食されている。日本における特定秘密保護法などもその先兵
である。

特定秘密保護法が成立して5年になるが、秘密を記録した文書は17年末時点
で38万3733文書となり、3年間で19万4540文書（203％）増えた。

民主主義が円滑に機能するためには国民が情報を共有していることが必要だ
が、官僚により都合の悪い情報が特定秘密として隠されることは民主主義に
とって大いなる脅威である。


せめて特定秘密の情報についても10年程度の時間経過ですべて公開し検証で
きるようにすべきである。

民主主義というものは国民一人一人が日々意識し守る努力をしていないと維持
できない制度であることを忘れるべきではない。

安倍晋三の整合性の無いでたらめな経済財政政策

今回の消費税増税をめぐる安倍政権の対応を見ていると何をしたいのが全く
わからない。消費税を増税するのは財政再建が目的なのだろうが、それによ
る景気後退を回避するためのバラマキ政策は消費税増税分の税収を上回るほ
どの規模に達しそうである。

それらのバラマキは2020年以降はなくなるので、それ以後は増収になるとい
うことだろうが、それなら増税時期を後にずらせばすむことであり、莫大な景気対策をうってまで予定通り増税する必然性はない。


また、景気下折れ対策をしたいのかキャッシュレス化を進めたいのか、意図
があいまいな経済対策になっているのも問題である。

キャッシュレス化したら税金から還付するといった方法では、中小事業者が設
備投資することが必要となるだけでなく、多くの事業者にもシステム変更が必
要となる。景気が良いときにはこのような臨時的な需要が景気拡大につながる
が、現在のような環境では他の支出を圧迫することになり景気にはマイナスである。

さらに、景気面を重視するのであれば、マクロ経済スライドの実施による年金
所得者の可処分所得減少策は完全に反対の政策である。

元々自民党の政策は財政再建と景気拡大の間で揺れており、従来も経済政策で
アクセルを踏む一方で財政政策でブレーキを踏み、結果的に景気も財政も悪化
させてきた。

今回の安倍政権の政策もその繰り返しである。

増税と年金の減額で増収を図る一方で、バラマキ政策でその増収を無にし、
様々なバラマキで景気を刺激する一方で増税と年金減額で景気の足を引っ張っている。

25年間の日本衰退をもたらしたアクセルとブレーキを踏む政策は安倍政権
においても踏襲されており、今後後何年日本の衰退をもたらすことになるのか。

裁判所は犯行後の反省度合いによる情状酌量をすべきではない。

後悔先に立たずということわざがあるが、こと裁判に関しては後悔は十分に
有効である。同じ罪を犯してもふてぶてしく開き直るのと後悔して反省の様
子をみせるのでは量刑に大きな違いがでる。

しかし、これには大いに疑問がある。反省していれば二度と同じような罪を
犯す可能性は少ないだろうと判断して刑期を短くしているのだろうが、多く
の犯罪者は罪を軽くするために反省したふりをするし、弁護士も情状酌量を
狙って犯罪者に反省を示すよう指導する。結果的に反省するふりの上手な犯
罪者が恩恵を受けることになる。

そもそも、刑罰は犯罪に対し下されるものであり、犯罪を犯した後反省して
も何の関係もない。また、裁判時に情状酌量された犯罪者とそうでない犯罪
者の再犯率を比較した資料も整備されていない。

情状酌量するに値するのは犯罪に至る経緯である。なぜ犯人がその犯罪を犯
すに至ったのかという過程では、家庭環境や犯人と被害者との因縁、犯人の
生い立ち等は情状酌量の要件に値する。

しかし、人を殺した後に反省しても何の意味もない。

日本の司法は犯罪を小出しにし長時間拘置所に閉じ込め自白を迫る人質司法
を見直すと同時に、犯行後の反省などという無意味な要素で量刑を左右する
のを止めるべきである。

バブル崩壊もその後の長期不況も今後の日本のさらなる衰退も全ての元凶は財務省と日銀

NHKでバブル崩壊後の金融危機について放送していたが、その中でさもあり
なんと納得させる事実が報道されていた。

バブル崩壊で株価が棒セクし金融機関が危機に陥った時に宮沢首相は公的
資金を投入することで聞きを回避しようとしたが、財務省の強行な反対で
それを見送った。

その結果発生したのが銀行や証券会社の倒産に始まる金融危機とそれ以降
20年以上に及ぶ景気後退である。其の後のアメリカや中国のバブル崩壊に
対する対応策を見れば、早めに資金を投入することで致命的な危機を回避し
ていることから、宮沢案のように早めに対応すれば、バブル崩壊後の不況は
これほど長期化することはなかっただろう。

財務省は財政悪化を懸念して公的資金の投入を止めたのだろうが、その後の
不況で財政状況は当時よりはるかに悪くなっている。

結局のところ目先の財政再建に執着するあまり財務省ははるかに大きく財政
を悪化させる結果をもたらした。

バカげた金利上昇でバブルをハードランディングさせ日本を不況に陥れた日
銀に加え、財務省き財政均衡にこだわり経済成長を優先すべき局面で常に増
税を実施し、景気回復の芽をつぶし不況を長期化させた。

バブル崩壊から25年に達する現時点においても、いまだに財政再建至上主義
を唱え、日本をさらに衰退に導く政策をとり続けている。

日本が致命的なダメージを受け崩壊し新しい革命政権が誕生することがあれ
ば、最大の戦犯として財務官僚や日銀の元幹部や現幹部は死刑に値する。