日本の凋落を如実に表す企業の時価総額ランキング

将来歴史を振り返って平成の30年間を特徴づけるとすれば、世界的視野で見
ても日本凋落の時代と位置付けられるだろう。

1992年当時時価総額上位50社に日本の大企業が10社含まれ、トップはNTTの
4位であった。一方2016年には上位50社にトヨタ1社しか入っておらず順位も
30位にすぎない。

1992年当時1社も入っていなかった中国企業は2016年には8社が入っている。
韓国のサムソンはトヨタを上回る25位で入っている。韓国が日本を軽視する
のも不思議ではない。

また、日本の特徴は新旧交代が見られないということである。2016年の時価
総額上位企業には1992年当時は存在しなかったか中小企業であった企業が名
を連ねているが(アップル・グーグル・フェイスブック・アマゾン等)、日本
だけの時価総額で見てもかろうじてソフトバンクやキーエンス・ファースト
リテーリングが目立つ程度である。

全く成長せず、新しい企業も育っていない。これが日本の現状であり、悲し
いことに今後もその傾向は続きそうである。

我々は日本の凋落という歴史的な出来事に直面していることを忘れてはなら
ない。これを打開するとすれば、財政再建というような消極的な政策ではあ
りえない。

従来の慣例や政治経済の常識を無視してでも人口増と経済拡大にすべての資
源をつぎ込む以外に方法はない。できなければアジアの落ちこぼれになるだけである。

失敗しつづける経済産業省

官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」（JIC）が大揺れに揺れている。
トップの高額報酬に絡み、所管する経済産業省との間で内紛が表面化し民間
の取締役全員が辞職した。

直接的には役員報酬への干渉が原因だが、民間主導といいながら官の影響力
を残そうとしたことが原因の本質である。そもそも産業革新機構は政府の成
長戦略の一環として、民業補完を原則とし、民間で取ることが難しいリスク
を取ることにより民間投資を活発化させ、民間主導の経済成長を実現するこ
とを目的として設立されたが、経営不振企業の救済色の強い案件では収益を
あげたが、肝心のベンチャー支援では多くの案件で資金の回収に苦しんでいる。

これを民間主導で打開するために産業革新投資機構は2018年9月にスタート
を切ったのである。しかし、結局のところは省益を守るための生き残り策に
すきないことを証明した。

そもそも経済産業省は旧通産省の時代から失敗が多い官庁である。

日本の最盛期に日米半導体協定により日本の半導体業界を衰退させたのも
経済産業省である。また、原子力にこだわり、多額の税金の無駄遣いと大
惨事をもたらしたのも経済産業省である。

いまだに何の効果もない商店街支援や業界団体とのなれあいによる中小企
業支援、制約が多すぎ実質的に機能しないベンチャー支援や起業支援などの
名目で税金を無駄遣いしているのも経済産業省である。

現在は政府主導で企業を育成支援する時代ではない。産業革新機構や産業革
新投資機構などというような政府主導のファンドなどは不要である。時代の
流れにのれずつぶれる企業はつぶれるままに放置すればいいし、新規起業や
ベンチャー企業の資金調達の為には民間が支援しやすいように税制や規制を
変更することで対応すべきである。

日本が輝きを失った平成という時代

政治はともかく経済や金融では一流と考えられていた日本のメッキがはがれた時代
　　大手銀行や証券会社がつぶれないという神話が終わった
　　パソコンや半導体ではかって世界をリードしていたが、現在最先端分野では見る影もない
　　大企業が次々と倒産し外資に吸収される

世界第二の経済大国としてアジアの羨望の的であった日本がその輝きを失った時代
　世界第二位の経済大国の地位やアジアの盟主としての政治的地位を中国に奪われる
　アメリカやヨーロッパからも軽視されるようになる
　隣国韓国にコケにされるようになる

１億総中流と言われた日本国民の貧富格差が拡大し貧困層が増加した時代
平均年収は平成9年の467万円から平成23年の406万円まで低下
　国民負担は増税や社会保障費の増加で平成の30年間で年間40.8万円増加した

冷戦が終了し、防衛面で無条件にアメリカを信頼できなくなった時代
　中国や北朝鮮の軍事的脅威が多くの国民にも身近に感じられるようになる
　憲法9条に代表される平和主義の日本国憲法が国民の無条件支持を失う

正社員が特権的地位になった時代
　誰もが正社員になれた時代が終わり非正規社員が増加し、正社員の地位が特権となった
　外国人労働者の増加やAIの進歩で何時職を失うかわからなくなった

平均的な家庭像崩壊の時代
　夫と専業主婦の妻、子供二人という平均的な家庭が激減し、一人暮らしが急増
　夫婦共稼ぎでないと平均的な生活ができない家庭の増加
　結婚できず生涯独身ですごす国民が増加

老後不安の時代
　真面目に働いていれば退職金と年金で生涯大丈夫という信頼が崩壊
　非正規労働者等、老後生活を生活保護に依存せざるを得ない層が増加

ゴーン再逮捕で改めて世界に示された日本の司法の異常さ

カルロス・ゴーン容疑者らの再逮捕容疑は、１回目の逮捕容疑と、期間が異
なるだけで内容は同じだった。日本の司法の常識では、「同じ虚偽記載の
容疑でも、年度が異なれば再逮捕しても法理論的には問題ない。」らしいが、
世界の常識からみると異常そのものである。

元々日本の司法では検察はあらゆる手段をつかって被告を長期間交流し自白
を強要することが日常的に行われている。明らかな殺人事件なのに、遺体遺棄
や住居侵入等の周辺の罪で逮捕し、拘留期限が切れ改めて殺人罪で逮捕する
とか、2人以上殺した場合も1人の殺人容疑で逮捕し、拘留期限切れに別の
殺人容疑で逮捕する等、明らかに拘留を長期化する為に逮捕容疑を操作しており、
人権を守りえん罪を防ぐために設けられた拘留期間の制限を形骸化している。

これは日本の司法の常套手段で普通の取り調べらしいが、世界の民主主義国で
はありえない司法手続きである。

他にも今回のような被害者が明確でなく深刻な被害をもたらさない経済犯罪に
対し、長期間交流すること自体が世界の民主主義国の常識に反する。さらに、
まだ犯罪者でも無い者を閉じ込める拘置所には冷暖房設備もないところがあり、
これは拷問による自白強要と大差ない。

ゴーン氏のような有名人が被告になることで、日本の司法が世界の厳しい目に
さらされ、少しでも世界水準の合理的な司法になることを期待したい。

やはり期待外れだった西郷どん

西郷どんも後一回を残すばかりだが、当初危惧した通りやはり面白くなかった。
政治的にも経済的にも社会的にも戦後最大の危機に直面している日本にとって、
明治期の未曾有の危機にいかにして対応したかを知ることは大いに役にたつはず
だった。

しかし、今回もNHKの視点は動乱に対する政治的な対応ではなく、偉人の家庭生
活や信条をえがくことに終始した。

作家や脚本家が女性であったためか幕末明治期の混乱を解消し近代日本を築くた
めに実施されたさまざまな政争や謀略、改革がうまり描かれていなかった。

現在日本が参考にすべきなのは、明治革命における政治的過程である。その意味
でまず主人公を西郷にしたことが失敗の第一である。主人公は幕末から明治まで
一貫して中心に存在し明治維新をリードした大久保にすべきであった。

西郷を主人公にし、その家庭生活や信条に時間を割きすぎた結果、近代日本を考
える上で重要な様々な歴史的できごとが省略された。

岩倉使節団の欧米視察や明治6年の政変、台湾出兵と清との外交、朝鮮併合につ
ながる江華島事件、沖縄問題につながる琉球処分などの外交問題ももっと取り上
げるべきであった。

国内の改革しても廃藩置県や秩禄処分、地租改正など国民生活に甚大な影響を与
えた大改革についても、それを受けた庶民の生活の変化と、何故成功したのかと
いう視点からの描写がほしかった。

せっかく国民から金をとる公共放送が1年かけて放送するのだから、今の日本の
問題の解決につながるヒントが得られるように、日本の最大の弱点である外交・
政治戦略面での歴史的事実を客観視できる内容であってほしいものである。