5000万円する薬を健康保険対象にする必要はない

厚生労働省の部会は２０日、従来の治療がきかなくなった白血病患者らへの
新たな治療法として期待される「遺伝子改変Ｔ細胞免疫療法　ＣＡＲ（カー
）―Ｔ細胞療法」の製剤キムリアの製造販売を了承した。近く承認され、
今春にも公的医療保険が適用される見通しである。

この治療はアメリカでは4000万円から5000万円かかる。今回対象となるのは、
再発などで治療が難しい、特定の血液細胞ががん化した白血病とリンパ腫の一部で、
年２５０人ほどと見込まれ、保険適用しても可能と判断したのだろうが、
今後大きく利用が増える可能性は否定できない。

このような高額な薬を通常の健康保険対象とすることは、ただでさえ不足し
ている保険財政を大きく圧迫する。健康保険については保険料が割高となって
おり、健康であまり医療にかからない国民の負担が大きくなって生活を圧迫している。

このような高額な薬については保険対象とするのではなく、先進医療として
民間の医療保険でカバーするようにすべきである。

消費税が上がれば上がるほど悪徳業者は儲かる

消費税を利用した悪徳業者の税金泥棒が多発している。その方法は簡単である。
免税店としての許可さえあれば、外国人旅行者の名義も実際の商品も必要ない。
日本の入国スタンプが押された外国人のパスポートを偽造し、そのコピーと自分
で書いた免税物品購入記録票を税務署に提出し、販売した商品の仕入れ時に消費
税をこれだけ払った、と虚偽申告すれば、その消費税が還付される。

消費税が上がれば上がるほどもうけが大きくなる。

手口はこれだけではない。金の密輸に代表される非合法な密輸なども今まで以上
に儲かることになる。

売上を少なめに申告するのも有効である。売上で預かった消費税から仕入れで
支払った消費税を控除し差額を納税することになるので、売上をうまきごまか
せば預かった消費税の一部を利益として得るとができる。

輸出還付税などもおいしい話である。輸出商品の仕入れにかかった消費税は還付
されるようになっているが、悪徳業者なら国内販売と輸出販売を入れ替えること
もそれほど難しくない。

また、トイレ先や下請業者を叩けばたたくほどもうけが大きくなる。消費税相当分
を値引きさせれば、実質は消費税を負担していないにもかかわらず、仕入れ分の
消費税を控除できる。

消費税は弱者企業や消費者にとっては避けることができない税金ではあるが、強者
や悪徳事業者にとってはおいしい収益源である。

人間は理屈では動かないという事実がかわらない頭でっかち

子供のしつけに体罰を完全に規制する等、ごく一部の犯罪に怯えしつけ全体
を放棄する動きが勢いを増している。これはゆとり教育が広まりだしたころ
と同様である。

つめこみ教育ではなく自主性に重点を置くゆとり教育は多くの支持を得て実現
したが、結果的には意図に反し学力低下を招き崩壊した。

人間を行動に導くのは好悪の感情であり、快楽を求め苦痛を避けるのが人間の
行動の根本である。理性は単に快楽(それが出世であれ恋人の獲得であれ、人の
感謝を得ることであれ)をより確実に安全に長期的に得る方法を模索するとき
に使われるのにすぎない。

言葉で理性にうったえて説得しても子供の行動を変えることは困難である。言葉
が子供の行動に影響を与えるとすれば、それは親の言葉に従うことで子供が親の
愛情を得られるという快楽を得られるからにすぎない。

子供が社会に適応する為には、その欲望を抑え、社会の突如と調和することが不
可欠である。大抵の場合叱責という言葉のペナルティだけで目的を達することがで
きるが、子供によっては、時に直接的な体罰が必要となる場合は明らかに存在する。

命にかかわったり、後に残るような苦痛を与えることは論外であるが、一律に体罰を
禁止する流れが大きな弊害を生み将来に禍根を残すことは間違いないだろう。

投資詐欺に簡単にひっかかる日本人の金融リテラシーの低さ

元本を保証したうえ、月３％の利率で配当金を支払うなどと架空の投資話を持
ちかけて金をだまし取ったとして投資関連会社「テキシアジャパンホールディ
ングス」の実質経営者銅子（どうこ）正人容疑者ら男女計１０人を詐欺容疑で逮捕した。

「一口１００万円出資すれば毎月３％の配当が支払われる」「１年後に元本を
償還する」などとうその説明をし、出資名目で金を募り460音円を集金したと
いわれており、実際は運用せず集金した金を配当に回していた。

同種の事件は後を絶たない。なんでこんなものに騙されるのかと思うのだが、
そう考える国民の1割程度は同じ詐欺に騙される可能性は高い。

その原因は日本人の金融リテラシーの低さにある。そもそも自分が誰を信用
しているのか、自分の投資した資金はどのような仕組みで収益を生んでいる
のか、この点を少し考えれば騙されることはないのだが、投資金が一度収益
と共に返ってきただけで思考を放棄してしまう。

元金を保証するという約束は単なる言葉にすぎない。その者に資力がなけれ
ば元金は保証できないし、仮に資力があったとしてもその投資が実際に利益
を生まなければいずれ破綻する。

また、何故そんなに高金利を払ってまで資金を集めるのかを考える必要がある。
銀行で低金利で資金調達すればいいのに何故そんな高金利を払ってまであなたから金を集めるのか。

そこに合理的な理由がなければ投資すべきではない。

一部の極端な事件に懲りて保護者による体罰禁止という極論に走る東京都の無能

東京都は児童虐待防止条例案で、家庭内の体罰などの禁止に踏み込んだ。
条例案に盛り込まれた保護者による「子供の品位を傷つける罰」について、
「肉体的、精神的苦痛を与える行為であって、子供の利益に反するもの」
と定義し、都は暴言も含むとしている。

父親による子供の虐待死という事件を受けたものかもしれないが、
「羹に懲りてなますを吹く」典型である。

体罰や暴言と一概に行っても、外部の人間が正当なしつけか暴力かを判断する
ことは難しく、結果的に形式的なすべての行為を判断し禁止することになる。

いわゆるリベラリストの中にはどんな問題でも十分に話し合いさえすれば解決
できると考えるものがいる。しかし、それは現実の人間というものと常時接触
し肌感覚で知ることをせず、本で得た多識や理想論だけの頭でっかちな認識にすぎない。

こちらが武器を持たなければ攻撃されることはない、と盲信する頭お花畑の
連中と同類である。

人間の本性をその時々の社会秩序に適応させるには、ある程度の強制力は不可欠
である。実際のところ多くの都民からも指摘されているように、言葉で言うこと
を聞かない子供に対しては親は手の打ちようがなくなり、そのまま躾そのもの
を放棄せざるを得なくなる。

実際に既に学校においてすべての暴力を禁止された教師が、生徒の不適切な行為
に対し何ら打つ手がなく、自らの地位を守る為に見て見ぬふりをしており、それが
教育の荒廃を招いている。

ごく一部の特殊な事例を恐れるあまり、家庭全体に大きな制約を加えれば、家庭の
崩壊と社会不適合な国民の大量生産を招きかねない。