ピントはずれの保育園無償化

今年10月から保育園無償化が実施されることになった。子供を産み育てやす
くして人口を増やすことが最終的な目的であるはずだが、その見地から見直す
といかにも中途半端でありピントがずれているといわざるをえない。

保育園無償化の恩恵を受けるには、まず保育園に入所できることが必要であるが、
保育園は不足しており子供を保育園に入れることのできない世帯が多く存在する。

夫婦共正社員で働ける環境の整った大企業に勤めている恵まれた夫婦は子供を
保育園に入れることができ、さらに無償化の恩恵を受けることができる一方で、
妻が求職中や働いていても短期のアルバイトにつかざるを得ない層は、十分な
収入が得られないうえに保育園に入れることができず、無償化の恩恵も受けることができない。

また、0歳から2歳の無償化対象を住民税非課税世帯に限定するのも問題である。
2歳まで休みのとれる企業は日本ではまだそれほど多くなく、この時期こそ保育園
に入れる需要が多い。また、この年齢の幼児を預かってくれる保育園も不足している。
3歳以上と同等に制限をなくすべきである。

また、3歳以上の無償化に所得制限をつけないのも問題である。30代男性の平均年収は
約500万円であることから、少なくとも年収1000万円以下という制限をくわえるべきである。

実際のところ、子供を多く持ちたがらないのは幼児期もそうだが学校に行きだしてから
の負担も多いからであり、保育園無償化でどれほど効果があるかは疑問がある。

むしろ育児税を財源(2月8日のブログ参照)とした子供手当を充実し、子供が二人以上い
れば妻が働かなくても十分生活できるだけの手当を受け取れるようにすべきである

枝野がどんなに否定しても民主党政権は悪夢であった

首相が10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と述べたことに関し
枝野氏が反論しているが、何を言っても民主党政権時代が日本国民にとって
悪夢であったことは否定できない。

国民生活第一と唱え消費税増税に反対して政権をとった民社党は結果的に
消費税の増税を積極的に推し進め国民を裏切った。

子供手当の拡充や高速道路無料化を主張し、一旦は実現に着手したが途中
で腰砕けし、どちらも失敗に終わった。

対中国政策においては、犯罪を犯した中国漁船の船長を超法規的処置で解放し、
その事実を国民に隠し通そうとしたが、海上保安庁職員の内部告発で国民に
暴露された。それだけ中国の顔をうかがいながら中国との根回し無しで突然
尖閣諸島を国有化することで決定的に関係を悪化させた。

また、東北大震災と原子力事故におけめ菅政権の失敗と無策については言うまでもない。

正に民主党政権時代は悪夢そのものであり、もっと問題なのは枝野をはじめと
する旧民主党の連中がその失敗を十分に総括していないことである。

これでは彼らが再び政権をとることがあっても、また同じ失敗を繰り返すことになる。

子供は生まなくてもいいが、育てることは国民の義務としてもいい

産まないのが悪い、と麻生大臣が発言しマスコミや野党から厳しい批判をうけ、
また謝罪した。しかし、いくら謝罪してもすぐに同様の発言を繰り返すのだから
、麻生大臣の本音が変わったわけではない。批判をかわすために謝るという
パフォーマンスをしたにすぎない。

しかし、日本の現状と将来を考えれば人口を増やすことは絶対に必要であり、
日本という国を現状のまま維持する為には移住者を増やすのではなく出生率
を増やすことが必要なのはあきらかである。

その意味で麻生大臣の発言を100%否定すればそれですむというものではない。

子供を産むべきという社会的圧力が反発を生むのは、一つには結婚をするかし
ないか、子供を産むか産まないか、は個人の自由でありそこまで国家に干渉さ
れたくない、という当然の感情であり、もう一つは結婚したくてもできない、
子供を産みたくても産めないというそうが少なからず存在することである。

私は日本の未来の為にはできるだけ多く子供を産み育てるべきだと考える一人
であるが、個人の生き方に国家が干渉することについては反対である。

しかし、国家にとって多くの子供を生まれることが必要であれば、そのように
国民を誘導するような制度を作ることは許容範囲であると考えている。

その方法として、一定所得以下の子供を持つ家庭に育児手当として子供一人
につき十分な額を支援する為の財源として、育児税を創設すべきである。

この税は子供を持たない30歳から65歳のすべての国民が負担する累進課税とし、
大人一人につき0歳から大学院卒までの扶養すべき子供が1人あれば免除される
ものとする。

これにより、経済的理由で子供が持てない家庭をなくし、子供が欲しい家庭では
何人でも子供を持てるようにする。

野党はアベノミクスの成否などではなく厚労省の解体をこそ政争の具とすべし

今回の厚労省の統計不正をネタに野党はアベノミクスの成果の否定に注力して
いる。アベノミクスの否定で次の参議院選挙を有利に進めようとしているよう
だが、国民は誰もそれで野党に投票しようとは思わないだろう。

むしろ野党が本当に政治改革を目指すならば不正続きの厚労省の解体を目指すべきである。

年金政策の失敗、失われた年金問題、様々な薬害トラブル、今回の統計不正等々、
厚労省の失政は枚挙にいとまがない。

しかし、その都度トカゲのしっぽ切や大臣の頭切で切り抜け、厚労省はむしろ焼け
太りしてきた。野党が本当に自民党政治を変える気があるのなら、手をつけるべきは官僚体制である。

その手始めとして大きな権限を有するにもかかわらず、失政と手抜きを繰り返す厚労
省の解体を目指してこそ、少しは野党も評価されるというものである。

旧民主党の残党が実質賃金の伸びで安倍総理を責める滑稽さ

統計不正問題で野党が勢いづいている。ほかに何のアピールポイントのない
野党にとっては今回の統計不正は正に絶好のアピールチャンスである。

しかし、実質賃金がむしろマイナスでありアベノミクスで賃金が上がった
という安倍総理の主張は偽装だと主張している野党議員を見ていると、
「お前が言うなよ」と思うのは私だけではないだろう。

旧民主党政権時代、賃金は低下し国民生活は悪くなることはあっても、
よくなるという希望は全くなかった。

アベノミクスは今でこそメッキが剥げてきたが、少なくても民主党政権
時代のどうしようもない状況と比較すれば、経済も改善し賃金も上昇し
たことは間違いなく、国民の心理も改善したことは否定できない。

今回の統計不正は政権の責任という要素も否定できないが、より大きな
責任は官僚組織にある。野党も今回の統計不正を政争の具として安倍政
権を攻撃するためだけに利用するのではなく、自民党と協力してでも官
僚の独走を制する方向で協力すべきである。

そうあってこそ、野党も失った国民の信頼を回復できるというものである。