預金を国内への投資に利用する仕組みがないと日本は成長できない。

日本では余剰資金が投資ではなく預金で運用される比率が高いことが問題視さ
れている。この解決策として政府は預金から投資へというキャンペーンを実施している。

しかし、その尻馬にのった多くの素人投資家は結果的に大きな損を被って
株式市場から撤退しているのが実態である。

残念ながら日本の株式市場は外国人投資家に牛耳られている為、俄か投資家
が十分な成果を得るのは難しい。

企業の利益の為に政府が低金利政策をとり、国民から本来得られるべき金
利収入を搾取している現状では。国民も投資を行いより高い収入を得るとい
うのは正論ではあるが、それには相当勉強し場数を踏むことが必要である。

国内での資金の有効活用という点では必ずしも国民が預金から投資に運用を
変更する必要はない。

元々、国民の預金を金融機関が融資しそれが企業によって設備投資される
、というのが過去の日本の成長パターンである。日本が成長できなくなっ
たのは預金のせいではなく、金融機関が融資ではなく債券運用等を増やし、
融資した資金も国内の設備投資に回らなくなったからである。

預金を悪者にするのは明らかに間違いであり、現在の国民負担増加政策の下では、
いくら政府が消費をしようとキャンペーンをはってもそれに踊らされるのはよほ
どの馬鹿者だけである。

政府のやるべきことは、国民をだますキャンペーンをすることではなく、預金が
国内投資に回る環境整備に努めることである。

官僚の不正を暴くには省をまたがって監査する機構が必要

官僚の不祥事は制度発足依頼存在するが一向になくならない。各省庁にはそれ
ぞれ監察官がおかれ監査することになっているが、十分な機能を果たせていない。

そもそも省内にあり事務次官の指揮下にある監察官では省ぐるみの不正を暴
けるはずもないし、身内のなれあいも否定できない。

一方問題発生の都度臨時に発足する第三者委員会では十分な調査能力がない。

官僚の不正をより厳格に調査し抑止力としての機能を発揮するためには官僚と
は人事制度の異なる省をまたがる常駐の監査組織が必要となる。

この組織は内閣からも独立していることが必要である。そこで類似の性質を
持つ会計検査院と合体した組織にしてはどうだろうか。

憲法に記載し内閣から独立した組織とし、従来の会計検査院の業務に加え
全省庁の国家公務員及び地方公務員の監督査察を行うことにすれば、かなり
強い権限と独立性を担保できる。

責任者は国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。この組織の下に事務局を
設置すると同時に、各省庁及び地方公共団体の監査部署を管轄し指揮命令権限
を有すようにする。そうすることで省庁内部の情報についてもより詳細にアク
セスすることができる。

また、事案に応じ検察官及び警察官を補助員として活用できる権限を持たせれば、
捜査の専門知識を持つ者の助けを得ることも可能になる。

このぐらい強力な機関を設立して上司監視しない限り、役人の手抜きと不正は無く
ならない。