政治家に最も力を入れてほしい政策はと聞くマスコミのアンケートの無意味さ

選挙前後にはアンケートと称する世論調査が実施されることが多い。いくつかの選択肢が示され
その中から選択する形式がほとんどであるが、そこには必ず社会保障という項目があり、大抵の
場合それが一番になる。

毎日新聞のアンケートでも「あなたが、安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。」
という質問に対し年金などの社会保障と答えた者が３８%に達している。

しかし、これだけでは何を期待しているのかさっぱりわからない。社会保障を充実してほしいと
願っているにしても、社会保障負担の増加を容認するのか、負担増なしで社会保障の充実を期待
しているのかで全く異なる。

あるいは社会保障への不安を解消してほしいと願っているのかもしれないが、これについても
これ以上の負担増を認めるのか認めないので全く異なる。

多くの国民は社会保障不安を解消し、さらに安心して老後生活がおくれることを願っているのだろうが、
その中身を見ると、これ以上負担が増えるのなら社会保障の充実などいらない、という者と負担が増えてもいいから社会保障を充実し老後を安心させてほしい、という者が存在する。

マスコミが本気で世論調査をするつもりであれば、特に社会保障に関しては、負担増を容認してでも
充実してほしいのか、これ以上負担増があるなら今のままでいいのか、せめてその程度の選択ができ
るようにすべきである。

日本国民が憲法9条改正に反対なら自衛隊を解散すべき

維新を除く野党が憲法9条の改正に反対し、毎日新聞のアンケートでは4割が憲法9条の改正に反対している。
一方で自衛隊の解散の是非でアンケートをとれば解散すべきという割合は1割にも満たないだろう。

しかし、憲法9条は
第一項で日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
二項で前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
としている。

自衛隊の装備や予算はアジアでは中国に次ぐ規模となっており、正に憲法9条二項が保持しないとしている
陸海空軍その他の戦力である。

自衛隊は防衛専用だから戦力ではないというのは詭弁にすぎない。また、憲法9条一項を守るなら
自衛隊の戦力は国を守るためであっても使用できない。

仮に中国が日本領土を侵略したとしても、それは国際紛争であり解決する手段としては自衛隊の戦力は利用できない。
侵略に対する抵抗は国際紛争ではなく別物というのも詭弁である。

元々憲法9条が世界の実態にそぐわないことは憲法制定後すぐに理解されれていた。そこで当時の自民党政権は
様々な嘘や詭弁を行使して今日の自衛隊を作ってきた。

災害時の活動を通じ自衛隊は国民の信頼を得てきた結果、現在ではその存在を否定する国民は少数派になりつつある。
しかし、一方で自衛隊の存在を否定する憲法については、憲法の存在が日本の平和を守ってきたとの勘違いから、それを温存しようとしている。

その結果、憲法は文字に関係なく自由に解釈できるものと化し、政府から国民の権利を守る根本法規としての役割を果たせなくなっている。

法治国家として政府の専横から国民の権利を守る盾としての憲法は文字通り解釈できるものでなければならない。
日本国憲法が憲法としての機能を取り戻すためには自衛隊は解散しなければならない。

憲法を守って自衛隊を解散するか、国際情勢に鑑み自衛隊を合法化できるように憲法9条を改正するか、国民が
選択すべきなのはこの二つのどちらかである。

自衛隊を否定する憲法を維持しながら自衛隊を保持するようなことを容認しているといずれすべての権利を失うことになる。

芸能事務所と癒着するテレビ局にマスコミの資格は無い

バーニングやジャニーズがテレビ局に大きな影響力を持ち、そこを辞めたタレントが
テレビから干されることや、テレビではこれらの事務所への批判が放送されないことは昔から良く知られていた。

今回、公正取引委員会がジャニーズに注意したことにより、従来から噂されていた
芸能事務所からテレビ局への働きかけの存在が公になった。

また、今回の宮迫や田村亮の騒動の中でも芸能事務所とテレビ局の癒着が明らかになった。
彼らの会見の中で吉本の社長から「在京在阪のテレビ局は吉本の株主になっているから大丈夫」との発言があった。

報道機関としてのテレビ局には国民に真実を伝える義務がある。しかし、実際のところは
芸能事務所からの圧力で真実を伝えていない。

たかが芸能事務所からの圧力で真実を伝えることのできないテレビ局が、もっと強力な力を持
つ国や大企業、巨大宗教団体からの圧力を無視できるはずもない。

結局のところテレビ局にはマスコミとしての資格は無く役割も果たせない。

韓国での日本製品ボイコットは日本企業の韓国離れには良い機会

今回の日本の制裁に反発して韓国ではヒステリックな日本製品不買運動が展開されている。
色々と問題があっても韓国は地理的に日本と近い為に韓国に進出して投資している日本企業は多い。

しかし、韓国への進出には今後の大きなリスクが伴うことを日本企業はよく理解しなければならない

他の国と韓国が大きく異なるのは国内では国家が中心になって徹底的な反日教育を行い、
海外においては海外在住の韓国人とタッグを組んで日本を誹謗中傷し貶めていることである。

子供に対し反日教育を実施している限り多くの国民は必然的に潜在的な反日意識を持つことになり、
日本が韓国側の要求に屈し何の問題もない時は反日意識は表面には出ないが、少しでも問題が発生
すると反日意識が表面化し日本に対して牙をむく。

このような国は日本企業の投資対象としては不適格である。現在ではアジアの多くの国が大きな
市場を有しており韓国よりも潜在的な成長可能性は高い。

今後も何かある度に日本の資産が脅かされる韓国に投資するよりは他にも投資すべき国はいくつもある。

今回の日本製品不買運動を良い機会とし企業は韓国から他の国に投資先を変えるべきである。

日本の生命線ホルムズ海峡の安全を維持する為にも使えないなら自衛隊に多額の税金を使う意味はない

米国とイランの緊張高まりにつれホルムズ海峡の安全が脅かされている。これに対し
アメリカは中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を
確保するための有志連合の設立を進めている。

トランプ米大統領もツイッターで自国のタンカーは自国で防衛すべきだと主張していたが、
日本は原油供給の8割超を湾岸諸国に頼っているにもかかわらず、憲法や現行法の制約があり
派遣は難しく日本政府は対応に苦慮している。

しかし、これはバカげた話である。海上自衛隊は世界で2-3位の戦力を有しているとさ
れている。財政難と言い国民に増税を要求する中でこれだけの海軍を維持する為に多く
の税金が投入されている。

ところが、この軍隊は日本の経済に大きな影響を及ぼすホルムズ海峡の安全確保にも
使えないというのである。これを税金の無駄遣いと言わざるして何を無駄遣いと言うのか。

ホルムズ海峡で自国のタンカーの安全確保にも使えないなら海上自衛隊などは大幅に縮小し
沿岸警備隊に毛のはえた程度で十分ではないか。

とにかく日本の軍事体制は中途半端である。多額の税金を費やし個々の装備だけ見れば
世界有数だが、法整備や運用体制がチグハグであり、結局は使えないオモチャの軍隊になっている。

使える軍隊にするか、一層のこと大幅に縮小するか、どちらかを国民投票で決するべきである。