日本人のモラルを低下させ古き良き日本人を絶滅に追い込んだ元凶達

日本人のモラル低下が止まらない。持続化給付金の安易な不正受給やトリキマラソン、SNSでの無責任な中傷、自粛警察等々、枚挙にいとまがない。

この原因には戦後教育がモラルや道徳面を軽視していたこともあるが、最大の原因は日本人の貧困化である。

様々な分野でのモラル低下は日々の生活に追われ蓄積された不満の表れである。少しでも弱みを見せた者に対しては匿名で徹底的に批判し攻撃することで
留飲を下げる。コンビニ店員などへの土下座強要なども同様である。また少しでも金儲けのチャンスがあれば、他人への迷惑や倫理面の妥当性などは
一切考慮せずそれに飛びつく。フォロワーを増やすためには何でもする。

日本人を貧困化させモラルを失わせた最初の戦犯は三重野康元日銀総裁である。他国が反面教師とするような極端なバブル潰しを実施し、
日本経済を破壊し今日の日本の衰退の原因を作った。

次は歴代の財務省幹部である。財政再建を緊急課題と偽り、歴代内閣を操って日本の経済回復を妨害した。

その次は橋本龍太郎、野田佳彦、安倍晋三の三人の首相である。財務省に踊らされ消費税増税を実施し国民の実質購買力を奪い、
回復基調にあった経済を潰し不況を長期化させ貧困化に輪をかけた。

文句なしの最大の戦犯は小泉純一郎と竹中平蔵の二人である。彼らは労働自由化の名の下に非正規社員という貧困階級を新たに大量につくりだし、
日本人の貧困化をもたらした。

日本人にはもはやモラルなど期待できない

コロナ禍による被害を補填する経済対策として実施された持続化給付金で多数の不正が発生した。さらに飲食店を助ける爲の
GOTOイートキャンペーンにおいても、予約して少額の注文をすることでポイントとの差額を稼ぐという手口が拡大している。

本来の目的からすれば、常識ありモラルのある者であればこのような使い方はしないのだが、今の日本人にはそのような常識は通用しない。

持続化給付金詐欺でも多くの者が簡単に誘いにのって詐欺に加担したように、現在の日本人にモラルなどは期待してはいけない。

家庭教育や学校教育から親孝行や他人に迷惑をかけないといった道徳教育が力を失って久しい。それに加えて日本人のかなりの部分が
既に貧困層に陥っており日々の生活におわれている。

この状況では、モラルは金もうけの機会と比べれば取るに足らないものとなっている。まして明らかな犯罪行為とならないなら
心理的抵抗ほとんどないに等しい。

日本は既に総中流で互いに他人に迷惑をかけないことを良しとした古き良き社会ではなくなっている。

日本の各制度は国民の善意やモラルに依存するのではなく、徹底的に性悪説にたった隙の無い制度にすべきである。
日本人は他の外国人よりモラル的に優れているのはもはや幻想である。

アメリカ大統領がどんなにおかしな人間であっても日本はアメリカとは縁がきれない

コロナに対するトランプ大統領の発言や、コロナにかかった後の行動を見れば、大抵の日本人がそう感じているように
トランブはどう見てもまともな人間ではない。

しかし、アメリカではこのトランプの奇行を目の当たりにしてもトランプを支持する人間は多い。これはアメリカ社会が長期に病み、
二極分化で中間層が没落し十分な教養を持ちえなかった貧困層が多数を占めていることによる。

多数を占める貧困層は合理的かつ理性的な対応よりは、自分たちの不満を過激な言葉で代弁してくれる者に惹かれる傾向にある。
今後もアメリカ社会の二極分化が進む限り、トランプのようなタイプの扇動政治家が大統領になり続けるだろう。

しかし、どんなに危険な人物がアメリカ大統領になっても、日本がアメリカと手をきることはできない。
軍事的にも経済的にもアメリカ依存が強すぎるからである。

日本が独自性と独立性を維持しながらアメリカとつきあう爲には軍事や経済でのアメリカ依存の割合を減らしていく道を模索する以外にない。

役人に金を持たしてもロクな使い方はしないことを証明した和歌山市のクラウドァンディング

和歌山市が犬猫の殺処分ゼロを目指して去勢避妊手術の設備の充実のためのクラウンドファンディングを実施して役2790万円の資金を集めた。

この使途がデタラメである。市会議員の質問に対し全額使用済みと回答したが、その中身は交通費や印刷費、自賠責保険等々本来の目的とはかけ離れたものであった。

批判が殺到したので、市長がそれは間違いで残高は残っていると訂正し、市職員の回答は全額使いきらないといけないと勘違いした爲だと弁明した。

これもどこまで本当かわからない。東北大震災の時に各方面から集まった寄付金を直接地震と関係ない用途に流用したことは当時問題になったが、
役人には寄付金を都合の良い用途に流用するクセがあるらしい。

和歌山市も問題視されなければそのま流用したに違いない。批判されたので急遽勘定を元に戻して残高は残っていると発表したにすぎないだろう。

もう一つ問題があるのは、去勢にかかった費用が相場と比較して異常に高いことである。専門医にインタビューしていたが考えられないほど高いということであった。

これもまた役所の仕事の特徴である。和歌山市に限らず役人が行う事業では民間業者が行うより高い価格のことが多い。

とにかく、役人に金をもたせて事業をさせると無駄な流用や高コストになりやすい。税金を上げ役人無駄遣いされるより税金は減額し国民自身に
使用させる方がよほど効率的であり効果は大きい。

首相が任命権を盾に日本学術会議の会員の任命を拒否できるなら、天皇も首相の任命を拒否できる

日本学術会議が新会員に推薦した６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で様々な批判がおこっている。

日本学術会議法１７条２項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、
従来は日本学術会議が推薦したら自動的に任命することが慣例となっいた。しかし、安倍内閣の下で解釈が変更され
菅総理がそれを実行にうつしたものである。

安倍内閣が歴代内閣と異なった点は、憲法解釈を始め従来と異なる解釈変更を行い、憲法や法律条文を変えることなく、
運用を変えたことである。菅内閣もこの安倍路線を継承するようだが、これは非常に危険なことである。

民主主義社会においては憲法も法律も誰が読んでも同じように解釈できるものでなければならない。
これが時の政府の都合の良いように歪めて解釈されるようであれば民主主義や国民主権は絵に描いた餅になってしまう。

憲法第6条1項では天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。となっているが、日本学術会議の件と同様に解釈すれば、
天皇は国会に指名された内閣総理大臣を拒否できることになる。

政府が勝手に解釈を変更し国民がそれを容認していれば、やがて国民主権そのものが失われることになる。