年収1200万円以上で児童手当を減額するという愚策、こんな愚策を考えるほど政治家が無能だから日本は衰退する

日本の将来を考える場合、少子化は致命的な問題である。日本を移民国家にするのでもなければ、少子化を防ぐことは日本を衰退させないためには絶対に必要である。

しかし、自民党と官僚勢力が支配する日本政府はバカな失敗を繰り返している。経済対策をすべきときに財政を優先し日本の経済を破壊、コロナ対策を優先すべき時に目先の経済に拘り感染拡大を招き結果的に世界で最も負け組となった。今度は少子化対策を長期的な最優先課題とすべき時にそれを妨害するような政策を持ち出してきた。

なんという無能な政権か、国会で菅をはじめとする閣僚のバカ面を見、それに対する野党のバカな質問を聞く度に、この国の未来には絶望と破滅しか見ることはできない。

高所得者の児童手当を廃止し、その分で保育所建設にあてると言う。実にバカげた理屈である。そもそも共稼ぎ層に二人以上の子供を期待するのは無理がある。それよりは余裕のある高所得者層に子供を後一人増やしてもらう方がはるかに容易である。

同じ金を使うなら保育所の拡大より高所得者層に振り向ける方がはるかに費用対効果が高い。

財源不足を理由に財務省勢力に毒された国は何か口実を見つけては児童手当を削減しようとしているが、これは日本の未来にとっては大いにマイナスである。

現在の児童手当は月1万円程度だが、これではむしろ少なすぎる。現在の少子化は日本経済の一人負けによる賃金の低迷に加え、増税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少し国民が将来不安を切実に感じていることによる。最低でも一人5万円程度まで児童手当を増やさないと少子化是正効果はない。

本気で日本の未来を考えるなら、戦争時には役に立たない自衛隊の予算を削ってでも児童手当に振り向けるべきであり、その方が余程日本の国益に合致する。

民主主義が機能する為の絶対条件

民主主義は一人一人が平等に一票の権利を持つということを構成員全体が認め合うことで初めて成立する制度であり決して普遍的なものではない。民主主義国家でも民主主義的原理の採用されていない組織は多い。

例えば資本主義を構成する基本的組織である企業は構成員である従業員、管理職、経営者が平等の権利を持っているわけではない。

政治の世界で民主主義が適用される暗黙の前提として国民はそれぞれ平等であるとの前提がある。フランス革命以前の世界では貴族と平民は明らかに異なり、平等の権利を持つとは考えられていなかった。平民も貴族も皆平等という思想を前提の下に民主主義が成立したのである。

しかし、現在の社会構造の変化は民主主義の基礎を揺るがせている。

異なる民族が一つの国家を形成する場合、そこでは民主主義では解決が困難な問題が発生する。民族間の対立のある問題を民主主義的手続きである多数決で決定しようとすると、常に少数民族が割を食うことになる。これが継続的に続くと少数民族は武力に訴えざるをえなくなる。

また、移民が増加し、一国の中に民族も宗教も異なり言葉も満足に通じない国民が多くなると、人間は平等であり、皆同じ権利を持つという建前に不満を抱くオリジナルの国民が増え、力づくの移民排斥運動がおこることになる。

民族的な対立がなかったとしても、国民の貧富の差が拡大すると民主主義の平等原理への疑問が増加する。多額の税金を納めている富裕者にとって、税金を納めないだけでなく、税金からほどこしを受けている貧乏人が自分と同じ権利を有するとは見做しにくい。

人間皆平等という建前を真っ向から否定することは難しいが、マスコミ等を通じて実質的に政治を貧民の手からとりあげ、自らに都合の良い政治をおしつけることになる。

アメリカほど貧富の差が拡大すれば、いずれ民主主義的な建前を捨て、皇帝が支配する帝国になっても何ら不思議はない。

民主主義が健全に成立するためには類似の価値観を有する中産階級が多数派を占めることが必要十分条件である。

アメリカの政策を見ればユニクロ製品輸入制限は当然のこと。日本企業はアメリカと中国の間で選択をせまられる

アメリカの税関当局は１月、強制労働が報告されている新疆ウイグル自治区の企業で生産された綿が使われている疑いがあるとして、ユニクロ製の男性用シャツの輸入を差し止めた。

これに対しファーストリテイリングは、「強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用しています」として、輸入差し止めの決定について「非常に遺憾」だと表明した。

しかし、例えユニクロの言うことが正しかったとしてもアメリカの姿勢は変わらないだろう。アメリカは既に国策として中国を脅威と認識している。これからありとあらやる手段を使って中国経済の発展を阻止することになる。

1980年代、日本の経済躍進がアメリカにとって脅威と認識された後、様々な手段を使い日本経済を破壊した。

アメリカがこれから中国にしようとしているのはこの方法である。軍事的な理由、知的所有権、人権問題、不公正な経済取引等々様々な理由を見つけ、あるいは捏造して中国経済の発展を阻止しようとする。

当然、その矛先は同盟国企業と中国との取引にも向けられる。米中対立は中国がアメリカを圧倒するか、中国がアメリカにとって脅威てせなくなるまで止むことはない。

日本企業にとっても、中国とアメリカの両方にいい顔をすることは許されなくなるだろう。いざとなればアメリカと中国のどちらを選択するのか、日本企業の経営者は最悪の場合の選択を決定しておく必要がある。

税収不足にもかかわらず自民党政権が続けてきた法人税減税という愚策

日本経済活性化の切り札として自民党政権は法人税の減税実現に力を入れてきた。しかし、結果から見ればこれは税金の無駄である。

日本経済は既に他国の先進技術を導入し、安価な労働力を利用するという後進国型の方法では競争力を得ることはできない。日本企業が大きな収益力を得るには、他に無い独創製品やサービスを開発して他の追随を許さないとが必要である。これができていないことが日本企業の低収益の原因であり、ひいては日本経済低迷の根本原因である。

大企業の無能なサラリーマン経営者はリスクを恐れ、他と同じ新規事業には手を出しても、真に独創的なリスクある事業には手をだそうとはしない。また、日本の既得権維持の為の強固な規制が、新規事業やサービスの発展を妨げている。

この状態を放置したままで多少法人税を下げても、企業の競争力強化にも日本経済の活性化にも何の役にもたたない。単に、個人が負担した消費税増税分をドブに捨てるだけである。

国民の金利収入を法人所得に転嫁させる低金利政策、法人税の減少分を国民への増税でカバーする。既存事業者を守るための規制と言う名の参入障壁。自民党政権は事業者の既得権を守るために汲々としてきたが、その結果が日本経済と企業の衰退を助長している。

日本人の半数が貧困生活だと知ってますか

日本の世帯人員一人当たりの可処分所得の中央値は2018年で約178万円となっており、日本の総世帯の半分が178万円以下の可処分所得
で生活していることになる。

月15万円程度の可処分所得から家賃4万円、水道光熱費1万円程度を差し引くと、残り10万円程度で一月生活する必要がある。これでは日々の生活を何とかするだけで精一杯であり、将来に備える余裕はほとんどない。

昭和の時代に総中流と言われた日本国は世界でも有数の格差社会に変貌をとげてしまったのです。日本ではこの額以下で生活している世帯が人口の半分をしめている。

東京の生活保護費が一人暮らしの場合で月13万円程度(住居費込み)支払われること、医療費負担が無いこと等から、人口の半数が生活保護以下の生活を強いられていることになる。

バブル崩壊後の自民党政権の度重なる失敗が、総中流と言われた日本国家を貧乏人国家に貶めたのです。自民党に代表される財界と民主党に代表される労組貴族に政権を委ねているかぎり、中流以下の日本人の貧困化は止まりません。