岸田首相が嘘つきなのは財務省が大ウソつきでバカマスコミがそれを真に受けて報道するから

岸田首相は、分子である社会保険料が増えたとしても、「賃上げ」によって分母の国民所得がもっと増えれば、国民負担率は下がると言っているが、これが嘘であることは多くの国民が実感として理解している。

この屁理屈の大本になっているのが財務省である。財務省が2月9日に公表したデータによると、2022年度の国民負担率実績は48.4％、2023年度の実績見込みは46.1％、2024年度の見通しは45.1％になっている。この発表を受けて、マスコミ各社は国民所得拡大で国民負担率は2年連続縮小へと報じている。

各社とも、岸田首相の発言を裏付けるような国民負担率低下という見出しを立てている。しかし、これは真っ赤な嘘である。

この記事の根拠となっている2023年度の46.1%と2024年度の45.1％という数値は予想でしかない。予想数値があたらなければ国民負担率低下にはならない。それをマスコミは何ら検証することなく国民負担率が減少すると報じる。

むしろ2022年度の48.4％という国民負担率は過去最高であるだけでなく、過去国民負担率は増加し続けている。また、財務省のこの種の予想は当たったためしがない不確実なものである。

1年前の発表で、2022年度の実績見込みを財務省は47.5％としていた。前の年度2021年度の実績が48.1％だったので、負担率は「低下」するとしていたのだ。それが今年の発表で明らかになった2022年度の実績は前述の通り48.4％。低下するどころか上昇して、過去最高を更新している。

財務省はわざと低い予想を出して国民負担率は下がると嘘をつき、岸田総理はそれに乗って子育てに月500円社会保障負担を増やしても負担は増えないと言い、マスコミがその嘘をまき散らして国民を騙す。

財務相、政府、マスコミが一体となって国民を騙し、増税や社会保障負担を増やし続けてきたのが日本の政治である。

結果、日本の経済は衰退し日本の国際的地位は低下し続けてきた。財務省を中心とする官僚勢力と自民党主体の政治システムを破壊しない限り日本の衰退は止まらない。

明らかに嘘をつく盛山文化相は大臣の資格はなく、これを解任できない岸田に首相の資格は無い

盛山文化相は旧統一教会からの推薦状を受けた問題や推薦確認書に署名していた問題について、記憶にないとごまかしていたが、団体主催の国政報告会の式次第に推薦状の授与が明記されていたことが関係者への取材でわかった。また盛山氏が事実上の「政策協定」にあたる推薦確認書に署名したことを司会者が会場の参加者に説明していた、と複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。

選挙時に有力団体からの推薦を受けるか否かは政治家にとって重大事である。特に旧統一教会のような手足と資金両面で選挙に貢献できる組織の支持を得られるか否かは政治家の騰落に影響するものであり、政治家本人が簡単に忘れてしまえるものではない。

覚えていないとか記憶にないというのは明らかに嘘である。本当に覚えていないとすれば認知症が始まっているとしか言いようがなく、いずれにしても政治家失格でありとても大臣など任せられる人物ではない。

明らかに嘘をついているとわかっているにも関わらずこれを交代させようともしない岸田にも総理大臣としての資格はない。

政治家が国民の信頼を得ることは政治目的を実現する上でなによりも重要である。しかし、岸田政権は例の子育て500円問題での答弁も含め、国民をなめてごまかすような小手先の嘘ばかりついており信頼に値しない。

岸田みたいな嘘つきが首相をしているから日本政府は信頼できない。

子育て支援策の財源確保のために、社会保険料が国民1人当たり月500円値上げになるこさとについて、岸田首相は「賃上げにより実質的な追加負担は生じない」と大嘘をついた。

一人当たり年間6000円夫婦二人なら12000円も負担がふえるにもかかわらずである。

そもそも賃上げは物価上昇対策として行われるものであり、物価上昇に備え賃上げしたのに子育て支援の負担をその中から増やすというのは、追加負担以外のなにものでもない。

さらに、賃上げは企業ごとに行われるものであり、一部大企業については5%以上の賃上げが行われても中小企業を含む大部分の企業ではそれ以下の賃上げか賃上げできない企業もある。

そのような企業に勤める国民にとっては物価上昇で賃金が目減りしたうえにさらなる負担を強いられることになる。これを追加負担と言わないで何を追加負担というのだろう。

年金生活者などはもっと悲惨である。去年の物価上昇率3.2%に対し年金額は2.7％の上昇にとどまりこの時点で既に大きく目減りしている。国民年金だと月1750円程度上がるらしいが、ここから500円マイナスされるとその負担率はとても追加負担が無いなどと言えるものではない。

このような嘘を平気でつくから日本政府は信頼できない。北欧などで国民負担率が高くても文句がでないのは、国民が政府を信頼し、政府もまた国民が負担した分を国民に還元しているからである。

日本のように政府が国民を騙し信用できない国では、何の目的であれ国民負担を増やすという政策が国民の支持を得ることはありえない。

プーチンこそ現代のヒトラー

プーチンの意向を受けたロシア側の仲介者が提案する降伏条件にはロシアが占領する地域と北東部ハルキウ州とオデーサ州の割譲、NATOに加盟しないこと、ロシアが承認した傀儡大統領を据えることが含まれている。

プーチンはトランプ氏に近い元米FOXニュース司会者タッカー・カールソン氏のインタビュー（2月8日放送）に応じ、戦争を終結させるためにウクライナの領土をロシアに割譲する「協定」を結ぶことを米国側に求めた。ポーランドにも、ラトビアにも、他のどこにも興味はない。西側が恐怖心を煽っているだけだ。とプーチンは語った。

自分が大統領になればウクライナ戦争を終わらせると主張するトランプがこのプーチンの提案を受け入れるならば彼は第二のチェンバレンとして歴史に悪名を残すことになるだろう。


チェンバレンは1938年のミュンヘン会議で、ヒトラーのこれ以上の領土的野心は無いとの言葉を信じ、ドイツによるチェコスロバキアの一部占拠を認めてヒトラーを増長させ、ポーランドへの侵攻を招き、第2次世界大戦を引き起こす結果となった。


アメリカ第一主義のトランプ政権下では、日本の国益よりもアメリカの都合が優先され、何時ロシアや中国にアメリカの都合で譲歩を迫られるかわからない。

少し気になる「みんなで大家さん」の広告増加

最近いろんな媒体で「みんなで大家さん」の広告を見かけることがおおくなった。「みんなで大家さん」については以前から知っていたが、当時は今ほど積極的な広告は行われていなかった。

最近急に広告が増えたように感じているのは私の気のせいだろうか。

「みんなで大家さん」は不動産特定共同事業に基づいた不動産投資商品で、元本保証と年利7％をうたっており、低金利の現在においては比較になるもののない高利回りである。

類似の商品としてはリートがあるが、リートは元本変動が大きい上に利回り7％を超えるものは無く、文字通りとすれば「みんなで大家さん」の方が圧倒的にすぐれた商品と言える。

しかし、私は「みんなで大家さん」を買うという気にはならなかった。不動産は価格変動するものであり元本保証ということになれば主催企業がリスクを背負うことになるが、その企業の信用力がリート企業以上にあるとは思えなかったことと、優良物件を保有するリート以上の分配金をだせる合理的な理由を見いだせなかったからである。

いずれにせよ、元本保証と7%の分配金が事実であれば、現存する金融商品の中でも最も優位性を持つ商品であり、本来宣伝広告に金をかけなくても十分に集客できる商品である。

それが何故近年広告を増やしているのか、やや疑問が残る昨今である。