不利な証拠は黙殺する日本の捜査機関

軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反に問われた大川原化工機の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、同社の噴霧乾燥器の温度実験を巡り、警視庁公安部が実験データを一部除外して経済産業省に報告していた疑いがあることが判明した。伏せたデータ分は輸出規制品の基準に達しておらず、公安部にとって不利な証拠だった。

ある捜査関係者は取材に「都合が悪いデータが意図的に削除された」と公安部による隠蔽があったとする見解を示した。

同様な証拠隠しは警察だけの専売特許ではない。1967年に茨城県内で起きた強盗殺人事件「布川事件」を巡り、再審で無罪となった男性が国家賠償を求めた訴訟の判決で、検察の“証拠隠し”などが誤った裁判の結果を招き、冤罪を生んだ－。東京地裁が先日こう断じて、国と茨城県に約7600万円の賠償を命じた。

また、郵便料金不正・労働省元局長事件(村木事件)(２０１０年９月１０日に大阪地方裁判所が無罪判決を言い渡したえん罪事件)においても、無罪判決の後、担当検察官が証拠を改ざんしていた事実が明らかになり、主任検察官であった大阪地方検察庁特別捜査部検事が証拠隠滅罪で、その上司である特別捜査部部長および副部長が犯人隠避罪で有罪判決を受け、処罰された。

現在の刑事訴訟法では、弁護士からの請求に応じ証拠を開示する義務が生じてはいるが、検察に不利な証拠が積極的に開示されることはなく、捜査当局の筋読みに沿った証拠が重視されている。

自白偏重と不利な証拠の黙殺はえん罪の源泉であり、日本の司法当局には効率性ではなく、もっと客観的で広い視野と人権重視の姿勢が必要である。

個人の自由は種族の存続に優先するか

東南アジアで初となる同性婚の法制化がタイで実現に近づいている。民商法改正に向けた審議が2023年12月に議会下院で始まり、改正案は最初の採決で賛成多数で可決され、政府案や野党案などをとりまとめたうえで内容を審議する次の段階に進んだ。

性別に関係なく誰もが結婚できる平等婚を実現したいというのが推進派の意向である。現在少なくない国で同性国が認められているが、所詮は少数者だから認められているにすぎない。

人類の多数が同性婚になれば人類は消滅してしまう。ごく少数にすぎないから許しても問題ないというのが実際のところである。

そもそも同性婚への志向が遺伝的なものであれば、その遺伝子は継承されないのでいずれ同性婚志向はなくなってしまう。

遺伝的要素よりも文化的要素が強いのなら、文化的な背景を転換すれば同性婚志向が危機的状況になるまで増殖することを防ぐことができる。

結局のところ同性婚などは、ごく少数者の物好きとして放置できるレベルに留まる限りは個人の自由として容認しても何ら問題はないが、もし人類の存続にかかわるところまで蔓延するようになれば、再び法律や宗教上の規制で厳しく弾圧されることになるだろう。

人類という種族の存続の前には個人の自由などは問題にならない。

自殺を防ぐという名目で被疑者の段階で衣服や行動に制限を加えるのは明らかな人権侵害

大阪府警豊中署に逮捕された60代女性が、胸を覆う下着を計11日間着用できないまま留置場に収容されていたことが女性の弁護人への取材で判明した。明らかな人権侵害である。

日本の拘置所や留置所の人権侵害は世界的な悪名が高いが、自殺防止を金科玉条のごとく利用し人権侵害を正当化している。

留置所や拘置所の段階ではままだ容疑者であり、無実の者として取り扱われるはずだが、そうはなっていない。

無実であっても留置所や拘置所へ入る前の身体検査では全裸になることが要求され尻の穴まで検査されるという。これは完全な人権侵害だが危険物の持ち込み防止という名目で実施されている。

しかし、これなどは空港などの検査設備で代行できるものであり、威圧的に全裸にさせ辱める必然性はない。

また、自殺防止の名目で服装などの規制も多く、無実のはずなのに完全に犯罪者として人権は無視されている。

服装規制の理由は自殺防止ということだが、これなども心電図を図りwifiで送信する機器をつけて監視すれば済む話であり、ことさら人権無視の服装制限をする理由はない。

判決がでるまでは無罪の推定と言いながら、既に逮捕拘留された時点で有罪の犯罪者として人権無視の対応をしているのが日本の司法の実態である。

汚染水漏れで明らかになった信頼できない東電という企業

東京電力福島第一原子力発電所で7日午前、汚染水浄化装置の排気口から、水が漏れ出しているのが見つかった。漏れた水は、およそ5.5トンと試算、漏れ出た水にはセシウム137などのガンマ線を出す放射性物質が、およそ220億ベクレル(国への報告基準の220倍に相当する)含まれていたとされている。

東京電力は、装置の点検に伴って、内部に残った汚染水を水で押し流した際、本来、閉まっているはずの弁が開いていたため、排気口から漏れ出たとみられると説明している。

人為的なミスであれ機械の故障であれ、いずれにしてもイージーミスであり、少し注意すれば防げたはずのミスである。

結果は漏れた水と土壌を回収することになり、最終処理場も決まっていない放射能廃棄物を増やすことになった。

津波の後に失われた電源の回復を怠り原子炉事故を発生させたこと、何時までたても炉心回収ができず汚染水を増加させ続け処理水として海に輩出し続けていること、さらに今回のように不注意で放射能流出を招いたこと。

東京電力が日本に与えた被害は莫大なものである。そんな企業が存続し役員や従業員が多額の報酬を得続けている。

不始末起こした企業は解散処分にすべきであり、のうのうと存在しつづけるべきではない。

原子炉事故の後、政府は東電を解散し別途事故処理会社を設立し、東京電力地域の発電利権を売却すべきであった。

ライドシェアーの許認可で典型的にみられるように、安全性はいつも既得権維持の口実に使われる

世界で普及しているライドシェアーについては、日本ではタクシー業界の反対もあって実現してこなかった。しかし、運転手不足が深刻化する中、さすがにライドシェアの解禁に向けた検討が政府内で進んでいる。

世界では実現している便利な仕組みが日本では実現していないことが多数ある。ライドシェアーはその一例だが、反対理由としてあげられるのは安全性が担保できないということである。

しかし、日本よりはるかに交通マナーや治安が悪いと言われている国々においても制度を廃止せざるをえないような大きな問題は発生していない。

日本でライドシェアーの導入が進まない原因はただ一つ。タクシー業界の既得権維持である。

同様なことは医療業界や薬剤師業界でもある。世界ではネットでの薬品販売は普通に行われているが、日本ではコロナのおかげで緩和されたとはいえまだ薬剤師に有利な規制が残っている。

医療行為についてもネットでの診察は限定的だし、コロナで問題となった入院ベッド不足なども医療業界の既得権確保と密接に関係している。

安全性確保を口実に様々な規制が存在しているが、世界では同じような規制は少なく、日本だけ特別に規制しなければならない理由は何もない。

結局のところ自民党と業界団体や官僚組織が癒着し、規制により既得権を守り互いの利益を図っているにすぎない。

安全性を口実とし既得権者を守る為の過度な規制を廃止すれば、日本はもっと便利で安価に生活できる国になるだろう。