格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

城内実さんと植草一秀さんに大いに期待する

2008-06-09 18:51:31 | 神州の泉さんより

城内実さんと植草一秀さんに大いに期待する
植草一秀さんと城内実さんは、エコノミストと政治家という立場の違いはあるが、彼らが怒りを持って立ち向かった『相手』はまったく同じである。それは憲政史上、最も国民と国益を毀損した政権、小泉官邸主導政権であった。城内さんは小泉純一郎氏と竹中平蔵氏のタッグで強制的に運ばれた売国法案・郵政民営化に真っ向から咬みついた。一方、植草さんは小泉施政のマクロ政策の誤りを痛烈に批判し、りそな銀行にまつわる金融操作の疑惑をストレートに指弾した。植草、城内両者に共通するキーパーソンは竹中平蔵氏であった。

 それはともかく、植草さんは迷惑防止条例違反が利用された偽装事件で、二回も逮捕され、不当な捜査と裁判で徹底的に名誉を剥奪されている。城内さんは、小泉政権の方針に異を唱えたために、自民党を追放され、静岡の選挙区では売国小泉チルドレン軍団の筆頭である片山さつき女史という刺客を差し向けられている。両者は、国民のために信念を貫いて、同じ政権筋から同じ悪意を浴びている。対峙した相手が同じなら、受難の原因も同じである。このご両者は政治や国民生活がどうあるべきかという考え方において、その基本理念や感性的とらえ方が非常によく似ている。たとえば植草さんも、城内さんも、関岡英之さんの『奪われる日本』を重く評価しているところや、買弁政策に熾烈な怒りを示していることなどである。

 城内実さんは2005年6月7日、「郵政民営化に関する特別委員会-9号」において、当時の竹中平蔵大臣に対して、外資による敵対的買収への防衛策について質問している。これに対して竹中大臣はのらりくらりとごまかし答弁をしている。ここで城内さんが買弁自民党清和会に決定的に睨まれてしまった質問をしている。それを紹介しよう。彼は竹中大臣にこのように訊ねたのだ。

 『そこで、質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います。』

 これに対して竹中国務大臣は『昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカの政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます』と答えざるを得なかった。

 城内さんは、売国郵政民営化推進派の筆頭からじつに重要で決定的な言質を引き出しているのだ。これ一つでも、城内実という人物が、国益や国民の万民益を志向している本物の政治家であることは疑いようがないことだ。つまり、アメリカの飼い犬になって、年次改革要望書の実行を先頭に立って推進してきた竹中平蔵氏の最も触れられたくない部分を城内さんは見事にえぐりだしたのだ。じつは城内さんのこの功績は、植草さんが『りそなインサイダー疑惑』の基本構造に気が付き、それを果敢に指弾し、当時の関係者を調べろと言ったことに匹敵するのだ。竹中平蔵氏は郵政民営化準備室をスタートさせた2004年の4月から2005年の同時期までの約一年間、アメリカの官民関係者と郵政民営化に関して協議、ないし会談をしていた事実が城内さんによって"スッパ抜かれた"のだ。竹中氏が会っていた米国の官民関係者の正体は、日本に『年次改革要望書』を陰険にもたらした者達の一味であることは明らかだ。私は彼らが米国通商代表部(USTR)だったと思っている。密談の実態は、協議とか会談ではなく、郵政民営化の進捗状態について細かにテコ入れしたことと、竹中氏に対する強圧的な指令だった可能性がある。

 植草さんのりそなインサイダー疑惑指弾も、城内さんの郵政民営化指弾も、憲政史上、あるいは経済批評史上、まさに最大級の快挙であることは間違いないが、大手マスメディアは権力筋の飼い犬的存在に成り下がっているから、植草さんや城内さんの歴史的指弾を国民に知らせることはなかった。それどころか、植草さんに関して言うならば、メディアはその報道能力を目一杯動員して、彼の国策捜査の片棒を担いだのである。城内さんは最近、静岡新聞の陰険な報道操作にやられているのだ。このご両者はあきらかにいまだに小泉政権官邸主導勢力に睨まれている。もう少し植草さんのことを言っておこう。

 2006年9月13日、メディアが欣喜雀躍して飛びつき、大きく報じた事件があった。それはエコノミストの植草一秀さんが、京急電車内で女子高生に痴漢を働き、逮捕されたというニュースであった。私、神州の泉はメディアが一斉に流したこのニュース群を聞いたとき、大きな違和感を感じていた。それは被害者と称する女子高生も、逮捕したという二人の一般人の情報がまったくないことだった。どのニュースを見ても、植草さんが女子高生に触れたということと、2004年の品川手鏡事件を抱き併せて報道していたのだ。ここにはなぜか植草さん側の弁明が徹底的に不自然に省かれていた。私はセンセーショナルではあるが、内容的には奇妙に画一的で偏頗な報道に対し、強い不信感を抱かざるを得なかった。

 そこで、このニュースの続報を注視していたのだが、事件の真の構造を知りうる新たな追加情報はほとんど出てこなかった。出てくるものは事件の具体的な詳細ではなく、植草さんの性癖を面白おかしくあげつらうようなものばかりだった。高名なエコノミストが痴漢をやったという表面的な話題性のみが目立ち、一向に女子高生の素性も逮捕者の様相も知ることはできなかった。品川手鏡事件との関連性が取り沙汰されることはあっても、それ以前に、京急電車内で発生した事件については、事実としてどのようなことがあったのかを、少なくとも植草さん側の言い分もきちんと並列した上で報道しなければ、著しくバランスを欠いた報道になると思った。あの事件に関する初期報道は、ニュースの客観性に問題があり、メディア各社は、警察の出した一次情報だけを鵜呑みにした報道ばかりであった。

 私の見解だが、植草さんは、小泉政権を鋭く弾劾したために、米系国際金融資本の飼い犬的存在に成り下がった構造改革急進派に睨まれ、買弁勢力に国策捜査の罠を仕掛けられた可能性が決定的に高い。品川事件と京急事件、これらは二つとも官憲の介入した謀略的な偽装事件の疑いがすこぶる濃厚である。事件の詳細は植草さんの近著である『知られざる真実-勾留地にて-』に詳しい。事件そのものが政治的背景を持った国策捜査であった可能性は私のブログで何度も指摘しているので、興味があったら読んでいただきたいと思う。

 さて、私が言いたいのは、植草さんの経世済民感覚と、城内さんの持つ『万民幸福の原理』の基本心情が同じであるという話である。彼らは心情的な部分でよく似ているのである。二人とも自己の名声利得よりも、国民の幸福を希求し、その観点から折れない批判精神を貫いたために、外国資本の走狗となった買弁的構造改革派に睨まれたのである。今の日本は耳ざわりのよいリフォーム(構造改革)という名目の破壊作業によって満身創痍、とことん傷ついてしまったのだ。この疲弊を修復するには、城内さんと植草さんが力を出し合って、この日本を復興させることが必要だと思う。人間には目標が必要なように、国家にもグランドデザインが必要だ。彼らなら見事な国政デザインが必ず描ける。それが私の夢であり、強い願いである。政治には長幼の序という側面も重要であり、日本国の宰相に相応しい政治家は平沼赳夫さんや西村真悟さんなど、舵取りしてもらいたい政治家はあまたいると思うが、ここまで激しく傷つき、青息吐息の日本は思い切って、若い城内実さんを日本国総理大臣にしたらどうだろうか。今という時局は、経験値よりも志(こころざし)の高さこそが必要だ。そして、植草一秀さんを財務大臣兼金融大臣に登用し、財務省(旧大蔵省)主導の官僚利権構造を是正してもらい、彼の経世済民感覚による正しい金融財政政策を実行してもらうというのが私の強い願いでもある。この日本は若くて誠実な彼らの力を借りないと甦らないだろう。


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世界を動かしている本当の組織

2008-06-09 06:01:09 | オルタナティブ通信

世界を動かしている本当の組織
 米国大手新聞社のワシントン・ポストの前社長(故人)キャサリン・グラハムは、中国等にビジネスで海外旅行をする際、必ず、その国の国内情勢についてCIAに電話を入れ、レクチャー(講義)するよう「命令」していた。

政治動乱や事件に巻き込まれまいとするキャサリンの用心深さが、良く出ている。

そして、大手新聞とはいえ、一民間企業の社長がCIAに命令を行っている、と言う「奇妙な力関係」が、ここには見える。

 キャサリン・グラハムは、父ユージン・マイヤーから社長の地位を引き継いだが、マイヤーは、世界銀行総裁を兼任する等、世界の金融界に強い影響力を持っていた。またマイヤーは、英国王室御用達のギンベル・デパートの経営者でもあった。

このマイヤーの秘書であった女性の夫が、金で殺人を請け負うイスラエルの「殺人株式会社」の創立者の1人であり、イスラエルのスパイ組織モサドの創立者の1人である。

この組織の金融面を担当するのがイスラエルのランベール銀行であり、マイヤーはそこから資金融資を受けていた。

そのためマイヤーが「殺人株式会社に逆らわぬよう」、この女性秘書が「お目付け役」として付き添っていた。

そしてモサド創立の中心メンバーであったショール・アイゼンベルグが、CIA創立時に、その諜報技術をCIAに伝授した。

つまりワシントン・ポストの社長ユージン・マイヤーのボスがCIAの「生みの親」であり、マイヤーの後継者キャサリンがCIAに「命令を下す力関係」は、ここから出て来ている。

 世界銀行の総裁の地位を誇ったマイヤーが、イスラエルの殺人組織の「資金運用担当者の1人」であり、24時間、この組織により行動を「監視されていたという力関係」を、ここに見る事が出来る。

このランベール銀行が経営するイスラエルの新聞エルサレム・ポストの経営者が、ブッシュ大統領の国防政策会議議長として、現在のイラク戦争を計画したリチャード・パールである。

 ランベール銀行と一体化した、この「殺人株式会社」の顧問弁護士ルイス・リビーが、ブッシュ政権を実質的に運営するチェイニー副大統領の「主席補佐官」であった。

もちろんチェイニーは、この組織の「使い走り」であり、チェイニーを監視するため、リビーが補佐官として24時間、チェイニーに「付いて回っていた」。

 ニクソン大統領は、この組織に「嫌われた」ため、ウォーターゲート事件で失脚し、大統領を途中で辞めさせられた。ウォ-ターゲート事件をスクープしたのは、ワシントンポストである。
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