自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行
　１９８６年、平和相互銀行事件が起こる。関東では大きな支店網を持っていたこの銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。

ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に返却するシステムになっている。しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。

　実は、この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、防衛省（当時は防衛庁）が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する形を取り、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地がどこにあるか」公言しているようなものであり、その秘密保持のために動くこの銀行は、いわば日本の軍部の「出先＝フロント銀行」であった。

別の言い方をすれば、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピな」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。この利益が自民党へのワイロとして渡り、自民党の活動資金となる。こうして自衛隊の兵器購入、（秘密）基地の用地購入が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

　平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の無尽蔵な活動資金として消えていた」。そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。

そこで、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価を遥かに超える６０億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに時価の十数倍の１１６億円もの不正融資を銀行から行い、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた（市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた）。

そして、この１１６億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われていた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の極秘のレーダー基地の土地購入資金としても使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団山口組が仲介として「噛んで」いた。

つまり、防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を暴力団山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確にここに出ている。

　しかし通常、こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、８６年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」と疑問の声が出ていた。

　当時、関西では大規模な支店網を持っていた住友銀行は、実は、関東では全く支店網が存在しなかった。住友銀行を事実上、乗っ取っていたロスチャイルド＝ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するため、関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そこで「米国ＣＩＡへ留学し、ＣＩＡの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出す。

これは極めて異例な事であった。

　平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド＝ゴールドマンサックス＝住友銀行に吸収・合併された」。

つまり東京地検特捜部は、そのボスであるＣＩＡの意向に従い、ロスチャイルド＝ゴールドマンサックスのために、平和相互銀行を摘発し、潰したのである。

　この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、９１年以降のバブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でロスチャイルド＝ゴールドマンサックスに買収され、現在では日本国内の７割近いゴルフ場＝優良土地資産がロスチャイルドに「買収される」結果になっている。

そのキッカケを作ったのが「ＣＩＡ＝東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

　こうして平和相互銀行をロスチャイルドが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をロスチャイルドが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをロスチャイルドが握った」という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、あるいは自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流がロスチャイルドによって「破壊された日」である。

　この時、自民党と結託した山口組の激しい抵抗を「押さえ込んだのが」、広域暴力団稲川会であった。

稲川会のかつての幹部には小泉元首相の祖父が居り、小泉一族＝稲川会はブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュと共に、米国製兵器の日本への輸入を行う軍事商社を経営してきた。

つまり日本の兵器産業の兵器を自衛隊に買わせるパイプであった平和相互銀行＝自民党保守本流＝山口組を「破壊し」、米国製兵器を自衛隊に買わせるブッシュ＝稲川会＝自民党非主流派の小泉元首相の「パイプにすげ替えた」のである。

ロックフェラー＝ブッシュ＝ロスチャイルドの連携プレーの勝利であった。

　その後、小泉政権の郵政民営化で、郵便局資金がゴールドマンサックスに「奪い取られた事」は記憶に新しい。

姿を現す殺人を職業とする人間達

姿を現す殺人を職業とする人間達
資料紹介：　満鉄東亜経済調査局　「仏印行政制度概説」　１９４３年刊


　不思議な書物である。第二次世界大戦中、日本は中国を侵略し満州帝国を建設する。その要となったのが満州鉄道であり、満州鉄道の「調査部」と言えば、日本軍の最も優秀な人材を結集した「スパイ組織」であった。本書は、そのスパイ組織の「調査記録」である。

本書の出版当時、インドシナ＝現在のベトナム、ラオス、カンボジアは、フランス軍が支配していた。フランスは日本の敵国であった。しかし日本軍のスパイ組織はフランス軍と協力し、インドシナを「効率的に」支配する政治・行政機構を研究し、本書を本国日本への報告書として提出している。

敵国を利用し、敵と協力できる程、敵陣に深く食い込んだ優秀なスパイ組織を日本軍は持っていた事になる。

　インドシナに潜入した、このスパイ組織のボスが澄田頼四郎、後に日銀総裁として日本のバブル崩壊を演出するフランスのスパイ＝澄田智の父親である。

　本書には書かれていないが、当時インドシナでフランスは、ゴム農園、稲作の大規模水田を経営していた。ベトナム、ラオス、カンボジアの人々は奴隷化されていた。この大農園経営を行っていたのがスエズ社である。現在、世界の水を支配下に置こうとしているスエズである。スエズは当時、インドシナ銀行を名乗っていた（注１）。

スエズの部下として、農園経営を担当していた穀物商社がドレフュス社である。現在、日本のコメ市場の開放を強硬に主張するドレフュスである。当時から、コメ事業に「関心を持っていた」。

　なお、後に父親を通じ、このドレフュスにスパイとして買収され、日本潰し＝バブル崩壊を演出したのが澄田智元日銀総裁であり、ドレフュス社の子会社＝麻生セメントの社長が、現在の日本の政治家＝麻生太郎元外務大臣である。澄田智は、現在、ドレフュス銀行の「特別顧問」に天下りしている。

　そして第二次世界大戦中、スエズ社に協力し、フランス本国からインドシナの大農園経営に参画していたのが、フランス商工信用銀行、パリ割引銀行であった。

この２つの銀行は、マルセイユ、リヨンを中心に活動する、麻薬密売の資金洗浄＝マネーロンダリング銀行であった。この銀行によって、マルセイユから、インドシナに麻薬生産が持ち込まれる。

スエズだけでも十分であった大農園経営に、この２つの銀行が参画した理由は、麻薬生産担当者が「必要であった」ためである。

　この中でも特に、パリ割引銀行は１８６６年に、既に麻薬生産目的で現在のベトナムのサイゴンに出店している。パリ割引銀行がスエズの「先兵」であった。

これに先立ち、１８６２年にはパリ割引銀行は香港に出店し、香港で麻薬事業を覚え、そこからサイゴンへ移転して来る。

香港で、パリ割引銀行が麻薬事業の「師匠」として教えを受けたのが香港、上海を拠点とするＨＳＢＣ・香港上海銀行、現在の中国の中央銀行つまり中国政府そのものである。

スエズ＝パリ割引銀行＝ＨＳＢＣ＝香港・上海＝中国政府のパイプは、こうして歴史的に形成される。スエズが、２００８年現在、民間企業としては世界で初めて中国の公共事業である上海の下水道事業を受注するバックボーンが、こうして形成される（注２）。

　後に、インドシナがフランスの支配下に入ると、今度はパリ割引銀行の助力を得て、ＨＳＢＣはサイゴンに出店する。中国共産党とＨＳＢＣの地下のパイプがベトナムに流れ込む。こうした資金の流れが、ベトナムに共産党政権を作る事になる。

　麻薬資金を巡りフランスと英国は相互協力関係に入り、１つのパイプを形成するが、満州帝国の運営資金を麻薬売買に依存した日本軍も、地下でこのパイプと連携する。このパイプによって、本書のような日本軍とフランス軍の「協力」が、初めて成立する。

　日本とフランス、英国が敵である事は、麻薬の売人には関係が無い。麻薬を売り捌く人間は、皆、「麻薬の流通人」であり、「麻薬を必要とする流通業者には問屋は麻薬を卸す」のである。

当時、日本軍の一員として麻薬売買に従事していたのは吉田茂（麻生太郎の祖父）、岸信介、池田勇人である。彼等と英国・フランスを結び付けるのが、後にイスラエルを建国するショール・アイゼンベルグである。

アイゼンベルグの妻は日本の軍事産業の中核・新日鉄の会長の娘である。アイゼンベルグは後に英国スパイ組織ＭＩ６と協力し、イスラエルのモサドを創立する。

モサドは後に、ＭＩ６の「スパイ技術指導者」となる。米国ＣＩＡは、このＭＩ６の下部組織として形成される。

吉田茂、岸信介、池田勇人（と、その末裔達）、イスラエル（アイゼンベルグ＝日系イスラエル人）＝モサド、中国共産党、スエズ＝ドレフュス（つまりロスチャイルド）は、現在も、アジアの麻薬流通のパイプに「共に、ぶら下がった」仲間である。

このパイプが、今後、ロスチャイルド・アジア帝国の動脈になる。

　もちろん中国にも、この帝国に反対する者達が居る（生粋の共産主義者のように）。イスラエル・米国にも、この帝国建設に乗り遅れたネオコン派＝ブッシュ一族が居る。

しかし、このアジア帝国建設の原動力は、「逆らう人間を全て殺害し口封じする」、アイゼンベルグ一族の「殺人株式会社」であり、スエズの水事業の共同経営者ビヴェンディを経営するカナディアン＝イスラエル・マフィアの殺人者集団ブロンフマン一族である。

　第二次世界大戦後、中国大陸に残ったロスチャイルド一族の者達は、アイゼンベルグによって皆殺しにされ、中国の麻薬市場を奪われた。ロスチャイルドは何一つ、反撃が出来なかった。アイゼンベルグの前では、ロスチャイルドは「小さくなって震えるだけである」。

世界には、いくら多額の金を積んでも「決して言う事に従わない」人間も居る。思想・信念を持つ者は、金では動かない。しかし「決して言う事を聞かない」人間は、殺害し口封じすれば良いだけである。

世界を動かしているのは金の力では無い。どれだけ、たくさんの人間を平然と殺害出来るか、が「問題を解決する」。

世界を動かしているのは、ロスチャイルド等の富豪の資金力などではなく、人間を平然と大量に殺害する殺人集団である。


※・・注１、注２共に、拙稿「チベット問題の本質・・金で殺人を請負うマフィアと中国政府の一体化」を参照。