ダイアナ元皇太子妃を殺害した一族

ダイアナ元皇太子妃を殺害した一族
　日本人にとって満州と聞くと、そこには深い複雑な意味が込められている。

第二次世界大戦中の日本軍による中国侵略、日本の敗戦、日本への核兵器の投下、米国の支配下に入った戦後の日本、中国・南北朝鮮による度重なる日本への謝罪要求、第二次世界大戦中の日本の行動の当否についての長い、決着の付かない論争。こうした事が全て満州という言葉に含み込まれている。この言葉は日本人にとって複雑な感慨を想起させずにはいない。

　ヨーロッパ人にとって中欧＝ミッテル・オイローパという言葉も同じ複雑な意味を持っている。まずハプスブルク家によるヨーロッパ支配。この大帝国を巡る賛否両論の評価。この帝国内部でのすさまじい権力闘争。ヨーロッパの内戦。トルコ帝国との激しい戦争。文字通りの内憂外患。

ヨーロッパの統一と分裂の「深い悩み」、現在の統一ＥＵに至るヨーロッパの苦労と感慨が、この言葉には込められている。

ミッテル・オイローパという言葉がドイツ語である事からも分かるように、中欧はドイツ文化圏に長く覆われて来た。現在のオランダは、国家としての統一が英国、フランス等よりも遅れ、地方貴族が割拠したドイツのホラント伯爵がこの地を支配した事から、このホラントが「なまって」オランダとなった。

このミッテル・オイローパの内紛を制し統一を保たせていたのが、イスラム勢力＝トルコからの攻撃であり、この外患に対してはミッテル・オイローパは「統一して反撃した」。

特に１６８３年、首都ウィーンがトルコ軍に包囲され、ヨーロッパがイスラムの支配下に入る危機に立たされた首都攻防戦は、文字通り国家存亡の危機に立たされた激戦となった。

この時、ハプスブルク帝国の総指揮官として起死回生、トルコ軍を激しく撃破し続け、ヨーロッパをイスラムから守り抜いた軍人・武将がサヴォイ公オイゲンであった。

ハプスブルクの財政担当であり、戦争資金を帝国に貸し付け、戦争で莫大な利益を上げ続けたロスチャイルドは、後に銀行家として世界的に有名になり、２１世紀の現在も、世界の金融の「コントローラー」として歴史の表舞台に立ち続けている。

一方、サヴォイ一族の名前は、現在、ほとんど歴史の表舞台には出てこない。

しかし、この名武将・戦略家の一族は歴史から消え去った訳ではない。サヴォイは、麻薬・アルコールを使ったマインドコントロールにより人間を廃人と化し、「何でも命令を聞くロボット人間・ゾンビ人間」を使いテロ・暗殺を企てる「戦略家・名武将」として、イスラエルを始めとした世界の大富豪達の「私的シークレット・サーヴィス」として、現在も活躍している。

　ハプスブルクの守護神サヴォイは、イスラエルを始めとした世界の大富豪の守護神に転身した。

イラン・コントラ事件において、ブッシュ大統領一族とロックフェラーの部下としてイランへの武器密売を担当したドディ・アルファイド、その婚約者で英国王室に反旗を翻した元英国皇太子妃ダイアナ。この２名は「自動車事故」の形で口封じのために暗殺されたが、暗殺直前に宿泊していたのは「名門ホテル・サヴォイ」であり、ダイアナとドディを乗せたまま暴走し壁に激突、大破し、この２名を暗殺した車のドライヴァーは、麻薬とアルコールで精神錯乱＝マインドコントロール状態にあったサヴォイ家の下僕であった。

　軍隊において、単なる「資金繰り」を行うロスチャイルドと、軍の指揮権を握る一族の「どちらが地位が上か」は、明白である。

歴史の表舞台に出てくる者達は「常に、下っ端」である。

日本の命運を分ける決戦のとき

日本の命運を分ける決戦のとき
６月１１日、参議院は憲政史上初めて内閣総理大臣に対する問責決議案を可決した。参議院は日本国憲法第４１条が「国権の最高機関」と規定している国会の一翼を担う存在であり、直近の国民の意思は参議院の議員構成に反映されている。この参議院が福田首相に対して「首相として失格である」との意思を決議によって示したのである。

　


１９９８年１０月、額賀福志郎防衛庁長官（当時）に対する問責決議案が現職閣僚に対する問責決議としては戦後初めて参議院で可決された。額賀長官は当初、問責決議に法的拘束力がないことを理由に辞任を拒んだが、野党による審議拒否が長引き約１ヵ月後に辞任した。


福田首相は参議院での問責決議可決を厳粛に受け止めて、内閣総辞職か衆議院の解散総選挙の決断を下すべきだ。それが憲政の常道である。

　


しかし、与党は６月１２日、衆議院に内閣信任決議案を提出し、与党多数により信任案を可決した。参議院で首相に対する問責決議を可決した野党の大半は国会での審議を一切拒否しているため、今通常国会は６月２１日までの会期を残して、事実上終結した。政権をめぐる与野党の闘いが激しさを増している。

　


日本の政治は２００９年９月までに実施される次期衆議院総選挙に向けて、歴史的重大局面を迎えることになる。真の日本の改革を実現するためには、政権交代を必ず成し遂げなければならない。これが日本変革の最後のチャンスになるかも知れないと思う。

　


自民、公明の与党は間違いなく政権維持に向けて総力を注いでくる。その裏側には米国の強い意志も働いている。日本の政治権力は恐るべきパワーを有している。学校教育では「三権分立」の建前を教えるが、現実には権力が独占されている。そして、世論が政治を動かすポピュリズムの時代には、メディアが「第１の権力」の地位を占め、政治権力はメディア・コントロールを際限なく強化する。

　


政権奪取は「維新」と表現すべき事業であり、多大の困難を克服して初めて成し遂げられるものである。

　


福田政権は２００５年９月の郵政民営化選挙の結果として獲得した衆議院の与党多数を活用して、参議院での重大な意思決定を安易に否定、無視することを繰り返しているが、「権力の濫用」としか言いようがない。しかし、政権交代を死に物狂いで回避しようとする与党は、憲政の常道を踏み外すことにいささかの躊躇もなく、権力維持に猛進している。

　


権力の暴走に対して警鐘を鳴らす役割を本来は担うマスメディアが、権力に支配され、また、自ら進んで権力の走狗となり、人々に伝達する情報を歪めている。

　


自衛隊のイージス艦「あたご」の大不祥事海難事故は、三浦和義氏の突然の逮捕報道に遮られた。後期高齢者医療制度に対する国民の沸騰する怒りを伝える報道は、四川大地震報道にすり替えられた。防衛省汚職に関連する山田洋行の宮崎元伸元専務に対する証人喚問から得られた重大証言をマスメディアはほとんど報道しなかった。


後期高齢者医療制度、ガソリン税暫定税率、年金記録の重大問題を争点に与野党激突の総力戦が展開された、衆議院山口２区補選、沖縄県議選での与党惨敗の、マスメディア報道での取り扱いは極小だった。憲政史上初めての首相に対する問責決議可決の報道も最小限度にとどめられた。

　


６月１３日には、後期高齢者医療制度における年金からの第２回保険料天引きが実行された。全国各地で多くの高齢者が、高気温と高齢をおしての座り込みやデモ行進などの怒りの抗議行動を実行した。しかし、マスメディアはこの事実をほとんど報道しなかった。政府は６月４日に、後期高齢者医療制度により「７割の高齢者の負担が減少」との試算結果を公表したが、数字の根拠が非常に不明確で、ミスリーディングだ。


長野県の県民医連が実施したアンケート調査では、「安くなった」の回答は６．４％にとどまっている。６月９日付記事に記述したように、後期高齢者医療制度は「高齢者いじめ」の制度であり、直ちに廃止すべきである。しかし、マスメディアは制度の問題点を指摘する報道を急激に減らし始めている。

　


６月１３日に政府は北朝鮮との拉致問題での交渉で、前進があったことをアピールし、ＮＨＫをはじめとするマスメディアはこのニュースを大々的に報道した。後期高齢者医療制度問題はかき消された。

　


しかも、この拉致問題協議の裏側は極めて問題含みである。米国は６カ国協議を進展させ、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除を急いでいる。拉致問題で進展がないと、６カ国協議を動かせない。よど号事件の関係者の日本送還はテロ支援国家指定解除の必要条件である。拉致問題に具体的な進展がまったく確認されていないのにもかかわらず、福田政権は北朝鮮の万景峰号の入港禁止を解除するなど、経済制裁の一部解除の方針を示した。このことは大問題である。

　


メディアが伝えるニュースを受動的に聴いていると、人々は知らぬ間に与えられた情報に染め抜かれてしまう。ここがメディア・コントロールの最大のねらいであるわけだが、真の改革を目指し、政権交代を実現させようとする人々は、この問題を十分に認識して戦術を構築してゆかねばならない。

　


参議院で過半数を獲得しても、衆議院で過半数を獲得しなければ、新しい政権を樹立することはできない。迂遠な道程をたどらねば政権を奪取することはできないわけだが、この迂遠さを排除することは適切でないと考える。

　


この問題については、稿を改めていずれ再論したいが、議院内閣制が大統領制と比較しても、優れて「権力を創出する」側面が強いことを踏まえると、衆参の二院が存在し、ねじれ現象などの紆余曲折を経たうえで政権交代が実現することは、必ずしもマイナスでないと考えられる。

　


議院内閣制では、原則として議会多数勢力が政権を樹立する。議会と政権は表裏一体をなす。さらに司法権力も内閣総理大臣の人事権を通じて、究極的には政権の支配下に置かれるから、議院内閣制は、権力が集中し、抑制されにくいという特性を内包している。

　


議会が一院制であると、例えば２００５年９月の郵政民営化選挙のように、一種の集団ヒステリーに近い現象が発生して、著しく偏った選挙結果がもたらされるリスクが高くなる。衆議院の任期は４年あるが、国民が冷静さを取り戻して参議院選挙に臨めば、衆議院の暴走を止めることが可能になるのだ。「ねじれ現象」は一種の安全弁の役割を果たしている。

　


米国の大統領制は、大統領の行政府の長としての権限が非常に強いことを前提に、議会が大統領の権力行使の抑止力として機能するように設計されている。議院内閣制が「権力を創出する」のに対して、大統領制は「権力を抑制する」機能を強く有しているのだ。

　


日本の制度に関連して、衆議院の選挙制度について補足しておきたい。現在衆議院の議員定数は４８０人である。小選挙区が３００あり、１８０の議席は比例代表である。選挙制度改革論議のなかに、比例区を廃止するとの主張があるが、賛成できない。現行制度では、３００の選挙区に候補者が立ち、その全員が比例区で重複立候補すると、この選挙制度は１２０の１人区と１８０の２人区による選挙と解釈することができる。

　


二大政党的な状況が存在しているとすれば、２人区が１８０存在するため、死票が極めて少なくなる利点がある。自らを第一党と自認する政党は、比例区を廃止して、すべてを小選挙区に転換しようと画策するはずである。


完全小選挙区制度は選挙ごとの結果の振れが激しくなり、多くの死票を生む点で重大な問題がある。現在の選挙制度はこの意味で優れており、２人区が１８０あると考えれば、比例区復活当選の代議士を第２級代議士と差別する必要もなくなる。

　


日本の政治は２００９年秋までに必ず実施される次期総選挙という「決戦の時期」に近付いている。自民、公明の与党が憲政の常道などを踏みにじってでも、政権維持に総力をあげるのも順当と云えば順当である。


民主党を中心とする野党が、参議院で問責決議を可決しても、福田首相がこれを無視するとわかっていれば、それを前提に戦術を構築するのも順当だ。「出す出すと言い続けた問責決議を出さないのはおかしい」という民主党に対する批判は、批判のための批判にすぎない。

　


野党は次期総選挙での政権交代実現に向けて総力を結集しなければならない。民主党内部に存在する反乱分子を早急に摘出するか、治癒することも急務だ。日本の命運は次期総選挙にかかっている。次期総選挙に向けて掲げるべき政策については機会を改めて記述したい。