ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識

ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識

　ストーカー殺人事件の裁判官本人が、ストーカーを行っていた、として逮捕され、裁判にかけられている。

これはスキャンダルでも何でも無く、ごく「普通の事」である。

　ポルノＤＶＤを売り、ワイセツ物を販売したという理由で逮捕された暴力団員の裁判等では、「このような、ワイセツ物を販売する等、ケシカラン」と、有罪判決を出した裁判官が、その裁判が終わった直後、裁判所の証拠品保管係りの所に、やって来、「あのＤＶＤ、１０枚コピーしてくれないかな」と頼みに来る。これは「裁判所の日常業務」である。

コピーされたＤＶＤの１枚は、裁判官本人の「物」、他のＤＶＤは、高等裁、最高裁の先輩裁判官に、「付け届け」として渡される。こうした「付け届け＝ワイロ」を、シッカリと配る裁判官が、出世する。

裁判が終わると証拠品は焼却処分されるが、本当に「燃やした」か、どうかは、誰も見ていない。書類に「焼却」と赤スタンプを押せば良い。

　ポルノＤＶＤは、裁判官から暴力団の手に売られ、裁判官の「コヅカイ」の元にもなる。

その暴力団がＤＶＤをコピーして売ると、「ワイセツ物を売って、ケシカラン」と裁判官は有罪判決を出す。

横流しされる証拠品は、ＤＶＤに限らない。

押収された麻薬、ピストルも、裁判所あるいは警察から暴力団へ「直通便」で流れて行く。

ストーカー事件の裁判官本人が、ストーカーであり、

ワイセツＤＶＤ販売事件の裁判官が、ワイセツＤＶＤの販売人であり、

ピストル、麻薬密売事件の裁判官が、ピストル、麻薬の横流し販売人である事は、

「常識」である。

そうでなければ、給与で豪邸を建て多額の住宅ローン返済で生活の苦しい裁判官が、赤坂の高級クラブで、しばしば飲み、１晩５０万円の高級コールガール（売春婦）を買う金が、どこから出てくるのか？

　外務省では、海外赴任で、物価の安いミャンマーなどに行けば、現地で豪邸に住んでも１ヶ月２万円程の家賃のところを、税金から５０万円の住宅費が出る。差額は外交官の「コヅカイ」になる。

１年間で６００万円弱。これに海外特別手当等という「特別出張手当」が、ほぼ給与と同額出る。年収１５００万円であれば、さらに１５００万円プラスされる。つまり海外出張１年間で２１００万円収入が増え、６年間の赴任で日本に帰国すると、１億２０００万円の豪邸を建てる。

この外務省の「裏金」を見た裁判官達は、「外交官よりエライ俺達裁判官が、麻薬、ピストル、ポルノＤＶＤ販売で裏金を作って、何が悪い？」という本音を持っている。

「ピストル密売で有罪判決を出した裁判官が、ピストルを密売して何が悪い？」

「ストーカー裁判で有罪判決を出した裁判官が、ストーカーを行って何が悪い？」

これが、裁判所という「閉鎖社会」での「常識」である。

　今回、裁判にかけられているストーカー裁判官は、裁判官内部の派閥抗争・権力闘争に敗れ、勝者が敗者側の裁判官を「見せしめ」のために、吊るし上げ、「法廷に引きづり出した」だけの事である。 勝ち組みによる、負け組みに対する、リンチである。

警察・検察の「裁量」と「天下り」

警察・検察の「裁量」と「天下り」
「カナダｄｅ日本語」の美爾依さんが８月１２日付記事「「１６００年体制」からの脱却」を紹介してくださるとともに、警察官僚の天下りについての貴重な情報を紹介してくれた。７月のアクセス解析でも丁重なコメントをいただき、心から感謝している。


総選挙が迫り、利権死守に血道をあげる自公政権は目くらましの「偽装３兄弟」新政策（「偽装景気対策」、「偽装無駄ゼロ政策」、「偽装消費税増税封印」）を用いて国民を幻惑する可能性が高い。


また、福田改造内閣中枢から排除された「小泉一派」が「脱藩官僚の会」や「自民党別働隊知事グループ」などと連携して「偽装ＣＨＡＮＧＥ」勢力を立ち上げるかも知れない。


しかし、国民は騙されてはいけない。自公政権の狙いは「権力＝利権」維持だけなのだ。小泉政権以来、日本と日本の国民を食いものにして利権をむさぼってきた、政治屋（政）、特権官僚（官）、大資本（業）、外国（外）、マスメディア（電）は、利権構造を死守するために必死だ。


「偽装」の向こう側に利権集団の高笑いが隠されている。「偽装」を暴き、国民本位の政権、政治を実現するために正しい情報を発信して国民を誘導しなければならない。同時に、被支配者の地位に安住せずに自分たちの手で政治の実権を利権集団から奪い取る気概を、国民自身がしっかりと持たなければならないことを国民に気付いてもらわなければならない。


利権集団＝「悪徳のペンタゴン」は有権者多数を「Ｂ層」と蔑視している。利権集団＝「悪徳のペンタゴン」にとって国民は「利権維持の観点から選挙で与党に投票させる対象」であり、「権力を維持するための道具」にすぎないと彼らが考えていることを正確に知らなければならない。


韓国ではマスメディアの一角を担うＫＢＳやＭＢＣが政権批判の報道を展開し、政治権力がマスメディアを完全支配する日本と比較すれば健全な状況が残されているが、支持率低迷にあえぐ李明博（イ・ミョンバク）政権は８月１１日、鄭淵珠（チョン・ヨンジュ）ＫＢＳ（韓国放送公社）社長を解任した。


これに対して国際記者連盟（ＩＦＪ）は「韓国メディアに対する政府の政治的干渉を非難する」とする声明を出し、ＭＢＣ報道番組「ＰＤ手帳」に対し、検察が「事実歪曲」を主張していることにも触れながら、憂慮の意を表明した。


政治権力がマスメディアを支配し、情報操作によって世論誘導を図ろうとするのは各国共通の現象だ。日本ではマスメディアが身も心も政治権力に迎合してしまっており、ジャーナリズムの健全な非難精神が消滅してしまっている。このなかで世論を喚起することは至難の業であるが、ネット社会の草の根から正しい情報を発信してゆかねばならないと思う。


志を同じくする情報発信者が「大きな目標」を実現するために力を合わせることが不可欠だと思う。


さて、美爾依さんが紹介してくださったMy News Japanの記事「警察天下りを受け入れるダメ企業393社リスト」は非常に重要だ。拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」７「摘発される人・されない人」にも記述した。


企業が摘発されるとき、当事者が「逮捕」されるか「在宅」で書類送検されるのかとの間には天と地の開きがある。拙著に紹介した２００４年３月２６日の森ビル・六本木ヒルズで起きた６歳男児の回転ドア死亡事件。六本木ヒルズの回転ドアでは２００３年４月から２００４年２月までに３２件の事故が発生していたことが明らかにされた。森ビル側の管理責任は極めて重大だった。


森ビルの役員ら３名と回転ドアの販売元「三和タジマ」の役員ら３名の計６名が書類送検されたが「逮捕」されなかった。森ビル社長の森稔氏も責任を問われなかった。


船場吉兆の湯木正徳前社長らは書類送検されたが逮捕されていない。しかし、北海道「ミートホープ」、秋田「比内鶏」の社長は逮捕された。「詐欺罪」容疑が逮捕の根拠かも知れないが、「不正競争防止法」と刑法の「詐欺罪」適用の区分は「裁量」による。


警察、検察行政の「裁量権」がいかに重大であるかを考える必要がある。私は面識のあった森ビルの森稔社長から「小泉政権を批判するな」と強く要請された。


森ビルは森・小泉政権以来の自民党清和会政権に強い関係を有していた。六本木ヒルズのオープニングパーティーには小泉首相が駆けつけ祝辞を述べている。新潟中越地震が発生した時刻も、小泉首相は六本木ヒルズで開催された東京国際映画祭に出席していた。


日本国憲法が定めた「法の下の平等」を考察する際、警察官僚の民間企業への「天下り」と刑事事件捜査における「裁量」との関係を全面的に洗い直す必要がある。


すべての省庁が「天下り」全面禁止に猛反対すると予想されるが、警察の「天下り根絶」反対への動きも熾烈を極めることが予想される。これまで指摘されることが少なかったが、「警察捜査と天下りの因果関係」は徹底究明されなければならない重大テーマである。


美爾依さんが紹介された、月刊『宝島』（3/25発売号）に掲載されるはずだった特集『警視庁「天下り企業」これが全リストだ！！』（６ページ）が『宝島』のスポンサー企業である松下電器産業（１０月からパナソニックに社名変更予定）からの圧力で掲載取りやめになったとの一件からも、問題の氷山の一角が垣間見られる。


「天下り」を存続させる一因になっている国民の側の意識を私は「お上と民の精神構造」と呼び、「１６００年体制」が存続していると見ているのだが、拙著『知られざる真実－勾留地にて－』にもその見解を記述したので紹介しておきたい。


以下は第一章「偽装」２１「天下り全廃なくして改革なし」からの引用である。


「「お上」と「民」の「支配・被支配の精神構造」を「１６００年体制」と表現した。支配者である「お上」に従順に従う「民」。この精神構造が江戸時代以降、脈々と引き継がれて現在に至っている。


　徳川時代は相互監視社会だった。身分関係が固定され、幕府は反逆を許さなかった。「民」は身の安全のために「お上」に刃向うことを忌避した。幕府は民を「依らしむべし、知らしむべからぬ」存在と捉え、民は「お上」への反逆を「見ざる、言わざる、聞かざる」で対応した。圧政下での生活の知恵だったと思う。反逆する「民」への「お上」の仕打ちを見て、民は恭順の意を示すことで保身をはかった。


　明治維新で統治者が「将軍」から「天皇」に代わった。天皇制では「官僚」が実質的支配者に位置付けられた。明治の官僚は「天皇の官僚」として統治者の地位を付与された。明治時代に「高文試験」が創設された。合格者は「高等文官」として支配者の地位を獲得した。


　第二次夫戦後に統治システムが変更された。「民生主義」が導入され、「主権在民」が定められた。公務員は「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者でない」（日本国憲法第１５条）と定められた。憲法の上では国民が統治者になった。


だが、ＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）は過ちを犯した。戦前の官僚制度を温存した。日本統治の実行部隊が必要だったためだと思う。だが、戦前の官僚は「全体の奉仕者」でなく特権階級に位置する「統治者」だった。


　ＧＨＱは特権階級の「高級官僚」を温存した。「国家公務員上級職」、「第一種国家公務員」と名称が変わったが本質は変わらなかった。「特権的官僚制度」がいまも行政機構の根幹に横たわる。


　日本の民主主義、国民主権は国民が闘い、勝ち取ったものでない。国民の意識変革が不十分だ。明治以降、大正デモクラシーや１９４７年の労働者運動拡大などがあったが、米ソ対立の東西冷戦が深刻化し、１９５０年に朝鮮戦争が始まり、共産主義者が追放された（レッド・パージ）。１９６０年には日米安保改定反対を唱える安保闘争が広がったが、公権力が国民運動を鎮圧した。国民の心にいまも「お上と民の精神構造」が染み付いている。この精神構造が高級官僚の特権＝「天下り制度」を支えている。


（中略）


経済復興期には官僚のリーダーシップが有効だったかも知れない。しかし、高度経済成長実現以後は官僚の支配権の正当性が消滅した。公務員を名実ともに「全体の奉仕者」にする制度変更が必要だ。勤勉な一般公務員を鮮雇するのが改革ではない。高級官僚の利権を撤廃することが真の改革だ。」（引用終了）


　警察・検察行政が歪んでいることが現代日本の前近代性の象徴だ。警察・検察の「裁量権」と「天下り」利権との関わりにメスを入れることは「タブー」への挑戦だが、日本を近代化するために避けることのできない検証項目である。