国民の生存権を脅かす自公政権に終焉をもたらそう(神州の泉)

国民の生存権を脅かす自公政権に終焉をもたらそう(神州の泉)
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/565.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 8 月 15 日 09:31:55: fSuEJ1ZfVg3Og


「国民の生存権を脅かす自公政権に終焉をもたらそう

　日本の情報様態の変遷について、最近雑談日記のSOBAさんも次のように言っていた。日本の大手メディアは嘘ばかり書いていて、まったく信用ならない。その代わり、個人が発信するブログが真実の情報を発信しているから、社会で真に起きているできごとはネットでしか見ることができなくなった。真実のニュースと、それに関するまともな見識を発している筆頭ブログが「植草一秀の『知られざる真実』」http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/　であると。

　まったくその通りである。もちろん植草さん以外にも、コアーな情報を発信しているブログはたくさんあるが、植草さんのブログはひと際異彩を放っている。現在、彼のブログ発信は政権筋にとって最大の難問だろう。その理由は、今まで政権筋が大手メディアを使って簡単に洗脳し、簡単に世論誘導ができていた大勢のＢ層国民に比べ、植草さんはメディア・リテラシーを持つ層のシンボル的な有識者になりつつあるからだ。かつて、植草さんは小泉政権の偽装を見抜き、果敢にその政策の間違いや金融政策の巨大な疑惑を追及した。その結果、彼は清和会を中心とした、小泉・竹中路線を展開する連中に睨まれ、最大の『政敵』として、その信用失墜を目的とした謀略的事件に二度も巻き込まれている。彼らにとって、植草さんは一介の経済評論家という位置づけではなく、まさに、彼らのベーシックな政策に決定的な影響を与えうる最大級の“政敵”として扱われたのだ。しかし、政権の走狗であるメディアは、この事実をまったく取り上げなかった。従って、国民は植草さんが政権の方向性の間違いを正確に指摘していた事実をまったく知らずにいた。小泉政権筋は、真相を語る有識者を片っ端から駆逐した。この当時、一般の国民は小泉氏の唱える華々しい“構造改革”に幻惑され、植草さんの必死の警鐘が耳に入らなかった。

　2001年、あるいは2002年当時、小泉政権の方向性が、イギリス型、アメリカ型の格差社会を志向する性格を持つと指摘していたのは、植草さんだけではない。有名な人では森永卓郎氏、森田実氏、紺谷典子氏、内橋克人氏、金子勝氏などがいた。その中でも、小泉政権が外資（米系金融資本）に利益供与を行う形を鮮明にしていると危惧の念を表面していたのは、植草さん以外には、森田実氏や森永卓郎氏がいた。ご存知のように、森田実氏はテレビの表舞台から完全に引き離されてしまったし、紺谷典子氏も画面から消えてしまった。では森永卓郎氏はどうか。不思議なことに、彼はテレビには相変わらずよく出演している。当時の小泉政権批判では森永氏もかなりハードに批判しているのだが、なぜか彼は目立った迫害を受けていないようだ。痴漢の汚名を着せられ、132日間も獄舎に監禁された植草さんと、森永卓郎氏の差異とは何であろうか。

　森永氏は2002年の終盤に「シンプル人生の経済設計」という新書本を出しているが、この中では舌鋒鋭く小泉政権の批判に終始している。特に小泉政権が目指しているものが「超階級社会」であるという捉え方は卓見であり、今、社会はその通りの様相を呈している。しかも彼は、正統派と称する経済学者が本当のことを言わないのは、彼らが目論む日本改造計画が頓挫してしまうからだとまで書いている。彼が言ったように、この当時は御用学者とマスコミが一体となって、二極分化社会への階梯を築いていたのだ。市場メカニズムを極端に強化することで実現する「超格差社会」を目指すとか、新自由主義敷設の政権だとか言う人間は、この当時もそれなりにいたと思う。しかし、官憲が動き、政治を背景とする謀略的な陥穽（国策捜査）に嵌められるほど深い糾弾、告発とは、いったい何であっただろうか。おそらく植草さんの糾弾は他の人よりも数段階レベルが深かったのだと思う。その一つはりそなインサイダー取引疑惑であり、あと一つは財務省主導の官僚利権構造の指摘であっただろう。

　もう一つは、彼が嵌められる要因として、政府筋の誰かから個人的な恨みを買ったということもあるかもしれないが、植草さんの真っ直ぐな性分から考えれば、人間的なドロドロを引きずったことは考えにくく、やはり政治的な背景があって嵌められたと考えた方が当を得ているだろう。しかし、金融行政の謀略性を指摘されて、大慌てになっていた人物が何人かいたと考えても不思議はない。2002年の組閣以降の小泉政権では、金融行政を実質的に運営していたのが竹中平蔵氏と木村剛氏の二人であったが、植草さんが糾弾したりそな金融疑惑言動に対しては、彼らや、彼らの取り巻き連中が心胆を寒くしていたことは事実だろう。だからと言って、私は竹中氏や木村氏が植草さんを嵌めた直接の首謀者だとは断定していない。ただ、この筋に関わるところが動いた可能性は高いと思っている。

　りそな銀行について、ある策略が描かれ、実行された可能性がある。りそな銀行を作為的に自己資本不足にし、実質国有化に誘導、竹中金融相、奥山章雄公認会計協会会長、木村剛氏などが連携して、これらの策動が引き起こされた可能性は追求する必要がある。りそな疑惑には、この三名のほか、米系外資筋や財務省、その他、深い人脈の闇が存在するのだろう。小泉政権の闇とは、「年次改革要望書」に沿って、国民をないがしろにした構造改革を断行したことだけではなく、金融行政を私物化し、大銀行も破綻するんだぞと、徹底的な自己責任原則を市場に押し付け、市場は怯んでパニック寸前になった。これが株価の暴落を引き起こし、底値近い状況になった時、外資がこれを買いたたいた。金融恐慌が目前かと思われた時、りそなという大銀行は預金保険法の抜け穴条項により、市場の期待を裏切って救済され、株価は再浮上した。これらの一連の動きには、金融庁筋の計画的な策動があった可能性があると植草さんは指摘した。金融行政を私物化し、株価操作を恣意的に行った計略があったことは追及される必要があると彼は言った。これを指摘した有識者は植草さんただ一人である。政権絡みの犯罪があった可能性を植草さんは指摘したのだ。森永卓郎氏が狙われずに、植草さんが狙われた背景には、追求する闇の深さの違いがあったと思われる。

　森永卓郎氏が狙われなかった別の理由のひとつに、小泉政権が敷いた超格差社会への彼の対処法が、現状肯定的であったことが上げられる。森永氏の小泉政権批判は妥当なものであったが、それへの対処法の案は、植草さんとはまったく異なったものだった。森永氏の対処法とは、小泉的なものと直接戦うことでもなく、政権交代への提言でもなかった。何と、森永氏は超格差社会を、そういう時流だと観念し、国民は個々に個人主義をまっとうせよと言っている。あそこまで、小泉施政を超格差社会への造り替えであると適切な指摘をしたのはいいのだが、その解決策は大勢において受容なのである。各自は個人主義や趣味へ徹して、超格差社会の勝ち組みになるより、貧乏でも、低所得でも、充実したライフスタイルを志向したほうが幸せであると言っている。これも国民生活の在り方を認容するひとつの態度なのかもしれないが、小泉政権が造り替えたネオリベ社会を受容するという前提に立った解決策を提示している。これでは小泉氏を担ぎ上げている売国連中には痛くも痒くもない。また、彼は吉野家牛丼の愛好者でもあり、店舗でＢＳＥ感染肉に遭遇する確率は低いと言っている。牛丼の嗜好はいいのだが、アメリカ産牛肉輸入の胡散臭さを考えた場合、吉野家バンザイは有識者として不見識過ぎる。

　森永氏が非常に的確に小泉政権の本質を暴いていたことを見ると、彼がそれに対処する方法論があまりにも、想定とかけ離れていたことは、もしかしたら、彼流の自己防衛策だったのかもしれない。本質を暴くことで、国民が正しい対処法を判断するという目算があり、彼は故意に自己防衛のために腹にもないことを語って、小泉政権を刺激することを回避した可能性もある。これに比して、植草さんはいっさい妥協的方策を講じずに、悪いものは悪いとストレートに糾弾していくスタイルを貫き、その姿勢は今も強固に保ち続けている。福田政権が唐突に今回の組閣を行い、表面的には小泉純一郎色を一掃した影には、植草さんのブログが強い影響を与えている可能性がある。植草さんが偽装CHANGE勢力の動きを警告したために、これが国民世論に影響を及ぼすことを恐れた清和会は、昨年の参院選敗北が、小泉政権への批判選挙であったことと関連付け、表面的には小泉色を払拭して国民を欺くことを決定した。

　しかし、財務大臣に伊吹文明氏、経済財政担当大臣に与謝野馨氏、国土交通大臣に谷垣禎一氏、官房長官に町村信孝氏が残留したことなどを見る限り、植草さんの言われるように、財務省主導の体制は変わっていないものと思える。福田総理は、八月の改造人事の際には、なぜ改造するのか、どういう展望で組閣するのか、いっさい言わなかった。これ自体が国民の側を見ずに、選挙対策だけを考えて付け焼刃的に行ったことがわかる。太田公明党代表だけが、テレビのインタビューで、今度の組閣は「弱者に暖かい政治をするためだ」と語っていたが、これは植草さんがブログで語っていることを強引に復唱しているだけだと感じた。つまり、この組閣が行われた背景には、植草さんのブログがかなり大きな影響力を与えているように思う。自公政権は、国民が今の政権は弱者を犠牲にして弱肉強食を強めていると判断し、このままでは国民の自民党離れが加速し、選挙には勝てないと痛感した。福田改造内閣が小泉色を離れた格好を取ったのは、選挙対策だけを視点に置いた偽装だと考えて間違いない。植草さんが指摘する通り、選挙で政権維持ができた時は、中川秀直氏を中心とする偽装CHANGE勢力と合流して、小泉構造改革路線が復活することは間違いないことだ。

　また日本経済復活の会・小野盛司会長は、経済財政担当大臣に、増税派の与謝野馨氏が就任したことは、日本経済を最悪の方向に導く可能性が高いと指摘している。とにかく、小泉政権以降、彼ら構造改革派が目指すデザインは、国民に回るべき労働報酬が一部の企業や外資、特権階級にだけに配分される超格差社会である。これは国民の大多数を貧乏にし、弱者を無残に切り捨てる形態が定着されてしまうということでもある。植草さんは「感無景気からの景気後退」で下記のように言っている。　
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日本では政治屋（政）、特権官僚（官）、大資本（業）が癒着して、一般国民（労働者）を不幸にする制度が急激に強化された。政官業のトライアングルに外国資本（外）、メディア（電）が加わり「悪徳のペンタゴン（５角形）」が形成され、国民の生存権が脅かされてきた。

「政官業外電の癒着構造」の上に位置する自公政権を一般国民が支持することは、自分で自分の首を絞める行為だ。政権交代を実現して一般国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならないと思う。
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　まったくその通りだと思う。国民がこれ以上、自公政権を支持することは自殺行為に等しいことである。とにかく自公政権を打倒して新しい国民のための政権を樹立しなければならない。自公政権は憲法第２１条に規定される言論表現、出版の自由ばかりか、第２５条に規定される生存権さえも脅かす存在になっている。政権交代は必須である。希望としては、国民新党と、郵政民営化に反対した議員さんたち、それに民主党の憂国意識の高い議員さんたちが大同団結し、新党を結成する動きが起こればいいと思っている。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/cat4524859/index.html

関連
GDPマイナス２．４％の意味するもの-小野盛司(神州の泉）
http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/838.html
投稿者 JAXVN 日時 2008 年 8 月 15 日 09:29:25: fSuEJ1ZfVg3Og

「感無景気」からの景気後退（植草一秀の『知られざる真実』）
http://www.asyura2.com/08/senkyo52/msg/545.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 8 月 13 日 19:59:18: twUjz/PjYItws 　

マフィアが運営するオリンピック

マフィアが運営するオリンピック

　ソ連時代からロシア政府は、政府の費用でオリンピックに出場し、メダルを取れる選手の育成を行って来た。しかし、実際にオリンピックに出場できるのは数万人に１人の優秀な選手だけであり、スポーツのみに専念して来た９９％の「オリンピック脱落組」の選手達は、引退後、読み書き・計算の能力も不十分な膨大な数の人間の群れとなる。

工場・企業からは「使い物にならない労働力」として排除される、この「オリンピック脱落組」は、ロシアン・マフィアとなり、そのスポーツ選手としての腕力を生かし、麻薬売買・売春・脅迫等の暴力を伴う仕事で生計を立て、同時に、ロシアの旧ＫＧＢ・秘密警察の「現場・暴力担当者」となって来た。

　そして、ソ連崩壊により元オリンピック出場選手達も生活に困り、「昔のスポーツ仲間」のコネクションで、このマフィアに加わって行った。

　この「オリンピック脱落組」を末端に抱える旧ＫＧＢ勢力によって経営されている、ロシア最大手の石油会社がロスネフチである。

　２０１４年には、ロシアのソチでオリンピックが開催される。このオリンピック会場の建設作業は既に始まっている。このオリンピック会場・建設委員会の全責任者＝委員長は、ロスネフチ等のパイプライン建設を独占するトランスネフチの社長ワインシュトックである。

元オリンピック選手・「オリンピック脱落組」＝旧ＫＧＢ現場担当者のボスが、「当然」、ソチ・オリンピックを仕切る事になる。

　旧ＫＧＢのボスとして、ロシアの権力を握ったプーチン本人も、柔道の達人であり、現在、ロシアは、プーチンの親友である日本の元柔道オリンピック選手・山下泰裕と、そのボス・自民党の森喜朗を通じ、ソチ・オリンピック会場建設への「資金融資」を日本に要請・打診してきている。

これは、今後、ロシアのパイプライン事業に強い支配力を持つトランスネフチの「資金源」を日本が担当するチャンスになる。

　産業資本は金融資本に、必ず支配される。

　ロスチャイルド世界帝国の一環としてのユーラシア帝国。その大動脈となるパイプライン事業は、メインバンク＝日本の「意向を無視出来ない」事になる。ここに、早期にクサビを打ち込む必要がある。

中国の大動脈を建設するロックフェラー

中国の大動脈を建設するロックフェラー

　経済発展には、商品、原料、そして企業・工場等で働く人間達を、一度に大量に輸送する鉄道組織が不可欠になる。コスト的には、河川・海を使った海運が最も安価な輸送手段になるが、河川の無い内陸部では鉄道が最も安価になり、トラック輸送、航空輸送は割高な輸送手段になる。

鉄道組織を国家・社会のスミズミにまで、網の目状に張り巡らせる事が、経済発展の「基礎工事」となる。この中国の、経済発展の基礎部分を創る、鉄道建設企業の最大手＝中鉄二局は、２００５年で１４７件の鉄道施設の建設工事を受注し、急成長著しい。

この中鉄ニ局の、共同経営者が、ブッシュ＝ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースである。

中国経済の大動脈を米国ロックフェラーが建設している。

　国家対国家、「中国ＶＳアメリカ」という時代遅れの図式で、国際情勢を分析する事の、決定的な誤り、が、ここにある。

中国・ロシアのスパイ連合

中国・ロシアのスパイ連合

　ロシアの最大手石油会社ロスネフチが、中国国営のペトロチャイナと合弁で、ボストーク・エネルギー社を創立。イルクーツクの油田開発に乗り出した。

ロスネフチが５１％、ぺトロチャイナが４９％という出資比率で、ロシア側が主導権を握る形となっている。

ロスネフチは、旧ＫＧＢ色の濃い企業であり、中国＝ロシアの諜報スパイ企業同士の「水面下での一体化」事業が結成された、とも言える。

　こうした一体化の動きを背景に、７月２１日、ロシアのラブロフ外相が中国・北京を訪問し、４０年間、両国が争って来た中ロ国境問題を解決させた。

ロシアは、アムール川のタラバロフ島、大ウスリー島の西部を、中国に渡し、中国領土とする大幅譲歩を行った。原油開発で「主導権を握らせてもらった、商売人ロシア」の中国への便宜提供であるとも言える。

　米国の「手先となった」中国と、ロシアが戦争を起こし、第３次世界大戦が起こる、それがイルミナティの陰謀である等と主張する、「イルミナティ陰謀論者」の「予言」と、現実は「正反対の方向」に動き出している。

ロスチャイルド帝国の一環としてのユーラシア帝国建設、その動脈となるパイプライン。このパイプラインによる「ユーラシア一体化」の障害であった、アフガニスタンのタリバン政権、イラクのサダム・フセイン政権の掃海作業に続き、グルジアでの戦争が開始されている。話し合いで解決の付く障害は、中国・ロシアのような協調政策が取られる。薬物療法では解決の付かない部分では、戦争と言う外科手術が行われる。

このパイプライン事業は、ロシア・中国・米国の合弁である。

グルジア等を巡り、イルミナティ陰謀論者の主張する、「ロシアＶＳ親米派」等という「恐ろしく単純化された図式」は、「国家同士が戦争を行う」と言う２０世紀の時代遅れの戦争観から出て来る。このような図式は虚偽であり、「ロシアＶＳ親米派」の対立が、第三次世界大戦に発展する等という、「イルミナティ陰謀論者」の「妄想」と、現実とは何の関係も無い。なぜなら、ロシアのパイプラインは、米国ロックフェラー、そのボス欧州ロスチャイルドが建設しているからである。

ロスチャイルドが中国・食品市場に上陸

ロスチャイルドが中国・食品市場に上陸

　中国最大の精肉業者、河南双氾投資発展と、ロスチャイルドのゴールドマンサックスが、合弁企業を創立した。

中国の精肉市場、その基礎となる肥料＝食糧業界支配に、ロスチャイルドが「乗り出した」。

崩壊する？中国市場から逃げ出す中国共産党幹部達

崩壊する？中国市場から逃げ出す中国共産党幹部達

　中国共産党幹部達が、金融恐慌の恐れのある中国市場を嫌い、香港金融市場と関係の深いバミューダの金融機関に、「不正蓄財した隠し資産」を逃がし始めている。

中国共産党指導部が、自分達で作り出した金融市場から逃げ出し始めている。

　中国共産党幹部達は、実際には建設する気が毛頭無いビル建設計画等をデッチアゲ、その計画に共産党幹部自身が国営銀行に圧力を加え、資金融資させ、ビル建設を行わず、そのまま自分の預金通帳に資金を預金する、という不正蓄財を行って来た。

この不正融資が、中国の大手銀行群の不良債権を巨大化させ、中国の金融市場崩壊の火薬庫になっている。

中国共産党幹部だけはバミューダに逃げ出し、「不正蓄財は維持される」が、市場崩壊で、中国株に投資し、中国ファンドに投資した世界中の一般投資家の「健全な資産」が、被害に会う結果になる。

これがロスチャイルドの手足である、中国共産党＝中国マフィアの「やり方」である。