そろそろ真相が明らかにされてもいい

そろそろ真相が明らかにされてもいい
（※読者のkenkensyaさんの投稿です）
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2008/08/post_a078.html
　３月（2003年の）ではなかったかと思う。雑誌か新聞か、テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトであったのか記憶が定かではないのだが植草一秀先生が「このまま小泉政権が資産デフレ政策を行って後、突然インフレ政策に転じたならば、現在、投売りを買い漁っている勢力だけが莫大な利益を手にすることになる」という発言をしておられた。

　おそらく５月の日経平均大底に向かって国際的インサイダー勢力が猛烈な底値買いをしていることをはっきりと知っておられたのだろう。

　事態は、その言の通りに推移した。植草先生は「小泉政権の大方向転換」「りそな銀行会計処理疑惑」を主として述べておられるが、私が不思議で仕方がないのは、時機を合わせて行われた財務省の４０数兆円に及ぶドル買い・円売りの為替介入である。「偶然、時機が重なっただけだ」と言い訳されてしまえば確たる証拠がないだけにどうしようもないが、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が提供したとしか考えられないではないか。
　
　私は別に歴史に詳しい人間ではないが、有史以来、自国の資産を外国勢力に買占めさせるために国家の歳入に匹敵する金額を差し出した間抜け且つ愚劣な政権というものがあったとは聞いたことがない。万死に値する行為であろう。そしてこれをチンドン屋よろしく礼賛したジャーナリズムも同罪だと思う。

　それ以来、日本のフンドシでうまうまと「物言う大株主」となった外資は配当性向を高めるよう強く要求し、毎年々々莫大な金額を受け取るようになった。そしてこのことが労働分配率の低下を齎し、膨大な数の非正規雇用やワーキング・プアを生んでいるのである。

　歴史の針を元に戻すことは出来ない相談だが、我々もそろそろ真相を明らかにして反撃すべきときが来ているのではないだろうか。

　ところが、ここに一つ大きな問題がある。買弁勢力の洗脳工作は、なかなか手がこんでいる。「ＣＨＡＮＧＥ」をはじめとして、笑いあり、お涙頂戴あり、スケールの大きな虚構あり、僅かばかりの真実混入ありと芸が細かいのである。

　これに対する「反ネオ・リベ」「反買弁勢力」は誠実・真面目の一本槍、これでは飛車角金銀落ちで戦っているようなもので勝ち目が少ないのだ。作戦変更を考えるべきだが、それについては時が来れば投稿したいと思います。

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（管理人の感想）

　2003年の上半期に何が起きていたかというのは、すぐには思い出せないが、上記の情報では植草さんはＷＢＳ等で、小泉政権が外国資本への利益供与政策を行っていることを見抜き、警鐘を発しておられた。しかし、メディアはほとんどこの話を世間に流布しなかった。

　この時期、何が日本の報道を占めていたのかと言えば、3月は、北朝鮮が地対艦ミサイルを日本海に向けて発射し、国内世論を騒然とさせたことや、中国における新型肺炎SARSの話題でもちきりであった。特にSARSの話題は連日、ワイドショーやニュースのメインで流されていたように思う。もう一つ多く流れていた報道はアメリカ、イギリスによるイラク侵攻が始まったことだ。

　これらの圧倒的なニュース報道によって、植草さんの真摯な警告が掻き消された感がある。今から思えば、国民の生活にとって、最も重大な影響を及ぼす情報は植草さんからの情報だった。なぜなら、米系外国資本の犬に成り下がった当時の買弁政権は、当初の予定通り、この時期に国内の優良資産を外資勢力に底値買いをさせていたようだ。この時期、小泉政権が最も精力的に行っていたことは、「聖域なき構造改革」と銘打って、国際金融資本に日本国の資産を移転する目的（弱肉強食の市場形態に転換するため）の規制緩和が行われていた。しかし、これと併行して小泉政権は、外国資本や国内買弁勢力とつるんで巨大な金融インサイダー取引を仕掛けていた。この動きを的確に見抜いていたのが、有識者では植草さん一人であった。

　要は、この時期は、アメリカの言いなりになり、国民を貧乏にし、不幸にする政策が水面下では着実に実行されていた。この音頭を取ったのが、竹中平蔵氏、木村剛氏が率いる“金融プロジェクト・チーム”だった。売国勢力たちの暗躍に国民がまったく気が付かなかった状況とは、ひとえに日本のマスメディアが国益と反する動きしかしないからだ。イラク戦争開始やSARSも大きなニュースではあるが、もっと切実なできごとは、異常な株式暴落の裏に進んでいた金融謀略であったのだ。これに気が付くのは植草一秀さんのような、特別優れた洞察力と英知を持った有識者だけである、しかも、わが身の振りを省みずに国民のために真相を究明し、その危険を訴える有識者だけである。ところが良心的有識者の中でも、最も救国的な警鐘を発した植草さんを、買弁勢力はマスコミを使って叩き落したのだ。国民はそろそろりそなの真相を知るべきであるが、同時にそれを見抜き警告をしていたただ一人の勇気ある植草さんの真実の姿を知るべきなのだ。

　kenkensyaさんの情報で驚いたことは、この時期に財務省による巨大な「ドル買い、円売り」の為替介入があったという事実である。

時機を合わせて行われた財務省の４０数兆円に及ぶ「ドル買い・円売り」の為替介入である。「偶然、時機が重なっただけだ」と言い訳されてしまえば確たる証拠がないだけにどうしようもないが、これは明らかに日本資産買占めのための資金を財務省が提供したとしか考えられないではないか。

　すると、植草さんの言うとおり、日本の「売国経済」とは、財務省主導で行われているということではないか。つまり、国民経済を最悪の状態にして、日本の屋台骨をぼろぼろにした小泉構造改革とは、財務省が中心になって行われたということだ。りそなに絡む金融犯罪は、金融庁筋が旗を振ったわけだが、その深い闇の部分では財務省筋が青写真を描いていたということだ。国民を不幸にする悪の巣窟本殿は財務省なのか。すると、八月の福田組閣内閣が、植草さんが指摘するように財務省万歳の形を取っていることは、国民にとって非常に恐ろしい布陣が敷かれたということだ。

　歴史には、国が危うくなると救国の士が必ず登場する。しかし、この人物はきわめて少ない。国民が真の救国者に気が付かず、その人物をないがしろにすれば、国民全体が不幸になる。今の日本は、そういう状態になっている。国の危険を見抜き、警醒の声を上げた植草一秀さんがひどい目に遭って、国民はそのことを気が付かず、レミングの集団自殺のような動きになっている。自公政権とはハーメルンの笛吹き男なのだ。この笛に惹かれて付いていったら、国民も日本という国も奈落の底に落下する。政権交代の必要性とは、ただ、それが望ましいからというレベルにはない。政権交代が無ければ自公政権は日本を食いつぶし、再び立ち上がる余力さえも剥ぎ取ってしまう。今が日本の危急存亡時なのである。

　2003年初頭に、メディアが植草さんのことを取り上げ、その警告を国民に浸透させていたなら、外国資本の犬に成り下がって日本を破壊する者たちの暴虐は生じなかった。当時、小泉政権の間違いと胡散臭さを糾弾していれば、事態は変わっていたはずである。日本はマスコミによって世論形成がコントロールされているが、問題はそのマスコミが売国政権の走狗になっていることだ。

「１６００年体制」からの脱却

「１６００年体制」からの脱却
「天下り」はそもそも神が天界から地上に下ることを指す「神道」の用語だ。しかし、現世の「天下り」で「天下る」のは人間である。神を冒涜した考えだ。だが、人間であるのに「天下る」と表現する点に、問題の本質が示されている。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡには誤りが多く、信頼できないが、官僚が職務時間中にＷＩＫＩＰＥＤＩＡを編集していたことも明らかにされている。「天下り」に関しても、当然、官僚が編集に携わっていると思われる。


以下、ＷＩＫＩＰＥＤＩＡの記述をもとに「天下り」について考えてみよう。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡには用語解説の体裁を装いながら「天下り」を正当化する「論理」が散りばめられている。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡは「天下り」を


「退職した高級官僚が、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などの高い職に就く(迎えられる)事を指して批判的に用いられる」


と定義している。


「天下り」の原因については、


「キャリア官僚の早期勧奨退職慣行が大きな背景になっている」


とする。


「国家I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程でポストに就くことができなかった者が退職していく仕組みが早期勧奨退職慣行と呼ばれる」


「一般に事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者または後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出ると、その他の同期入省者は全て退職することになる」


「この仕組みの元では、６０歳の定年を待たずに退職するものが多いため、その後の職業を用意するために必要とされる」


と記述する。


　また、「天下り」による高額報酬・退職金の受け取りについて、


「キャリア官僚の給与は、同等の学歴等を有する一部上場大企業等の役員・社員と比較すると著しく低く抑えられているのが実情であるが、有能な人材を採用するためには生涯賃金を前述の企業等と少なくとも同程度ないしそれ以上にする必要があるため、天下り先における高給や退職金は官僚の質を維持し続けるためには必要悪であるとの指摘もある」


とし、


「実際に、国家公務員志望者数は減少し続けており、２００８年度現在最低記録を更新中であり、東大等の優秀な学生は給与が安く何かと批判・非難の対象とされるキャリア官僚ではなく、遥かに高給が期待できる投資銀行や経営コンサルティング会社や大手渉外法律事務所等を選択する傾向が如実に強まっているという指摘もある」


さらに、


「民間企業の側からも、官庁への人脈作りや情報収集、退職した官僚の持つ技術や見識など、人材を迎え入れるニーズがあることも指摘されている」


などと記述している。


「官僚」による「天下り」を正当化するための「作文」と見なして間違いないだろう。




「天下り」の問題点としては、以下の項目が示される。


①官民の癒着、利権の温床化


②人材の仲介・斡旋について、中央省庁の権限が恣意的に使用されている。


③公社・公団の退職・再就職者に対する退職金の重複支払い


④幹部や首脳になりづらくなることによる生抜き職員のモチベーションの低下


⑤年間に数日しか出勤せず、また出勤しても業務らしいこともしていないのに、極めて高額の給与が支給される（ポストだけの確保）。


　　　


私はかねてより以下の３点を提案してきた。


①公務員に定年までの雇用を保証する。


②第Ⅰ種・第Ⅱ種公務員を統合する。


③以上の前提を満たして「天下り」を全廃する。


公務員が退職後に独自に再就職することは妨げない。しかし、退職直前５年ないし１０年間の地位に関係する民間会社への再就職を退職後５年間程度禁止する。


「再就職の禁止は個人の就業の自由および職業選択の自由を不当に制限し、憲法に違反するもので問題がある」（ＷＩＫＩＰＥＤＩＡ）との反論があるので、完全に自己の力と責任による再就職については規制の対象外とする。ただし、公務員時代の職務に関係する企業への再就職は不正防止の観点から正当化される。


ＷＩＫＩＰＥＤＩＡは


「民間企業・特殊法人等からも「官庁を退職した優秀な人材を雇用したい」「官庁に対する必要な情報を得たり、人脈を作りたい」などのニーズがあることから天下り禁止の実施は困難である」


と主張するが、民間企業が官庁の斡旋で「天下り」を受け入れるのは、官庁との関係について、便宜を得るためである。優秀な人材であれば、「天下り」でなく一般採用で企業が雇用すればよい。


「天下り」を受け入れる独立行政法人、公益法人などに国家の財政資金が年間１２．６兆円も注ぎ込まれている。「天下り」官僚の報酬、諸経費、退職金に膨大な国費が投入されている。


「天下り」を全面的に廃止すべき理由は以下の五つだ。


①国家財政が窮乏している。社会保障制度を持続可能なものに再構築するためには国民の負担増大も検討しなければならない。そのようななかで、「特権官僚」に対する「特権的」不正支出を国民は容認しない。


②「天下り」が「政官業外電 悪徳のペンタゴン」による癒着が払拭されない重要な原因になっている。


③「天下り」の言葉が象徴する「上下の人間関係」は「法の下の平等」を定めた日本国憲法の精神に反する。国民に残存する「お上と民の精神構造」を払拭しなければならない。


④「優秀な人材が公務員を志望しなくなる」との反論があるが、「第Ⅱ種」試験に合格する程度の能力があれば十分である。政策を立案するのは「政治」の役割だ。「霞が関」が「永田町」を支配することが本末転倒なのだ。


政治家の責任ある決定を着実に実行するのが公務員の役割だ。少数採用で将来の幹部を約束する「第Ⅰ種」制度が「勘違い」官僚を生み出す原因になっている。「勘違い」官僚は自分たちが日本の政策を決定する能力と権限を持っていると「勘違い」している。


一般的な「非第Ⅰ種」公務員が備えている「善良さと勤勉さ」が「公務員」に求められる最も重要な資質だ。政策立案能力に秀でており、社会に貢献したいと考える人材は政治家を志望するべきだ。


⑤「天下り」を受け入れる企業や団体には、生え抜きの職員が多数存在する。それらの企業や団体の幹部には生え抜き職員が就くべきである。「天下り」ポストが各省庁の「利権」になっていることが問題だ。


　　


　私は拙著『日本の総決算』Ⅴ「官僚主権構造」に「１６００年体制」と記述した。


「官僚機構という公権力が圧倒的な実験を握り、国民がその被支配者であるという構造。国民の側にある自ら従属しようという民としての意識。これらが定着したのは、おそらく江戸時代である。現代の日本の権力構造、そしてその権力構造を支えている精神構造は江戸時代にしっかり定着したものであり、そうした意味で現在の体制は１６００年体制と呼んでもよい。」


　テレビドラマ「水戸黄門」は日本の人気テレビドラマのひとつだ。商人に扮する水戸黄門一行が悪代官率いる悪党官吏を切りつけるとクライマックスだ。「葵の御紋」の印籠をかざすと、皆がひれ伏す。「お上」の権威に「下々」がひれ伏すのだ。


　日本国民にまだ「下々」意識が残存しているのではないか。「天下り」を当然と考える「特権官僚」は自らを「お上」と勘違いしているのではないか。


　関東地方の有力地銀頭取ポストは財務省次官経験者の指定席だ。極めて優秀な生え抜きの副頭取を私はよく知っていた。しかし、財務省出身頭取が君臨し、副頭取は銀行を追放された。


　九州地方にも同じような銀行がある。県内の地方銀行と合併し、財務省出身頭取が実権を奪った。銀行は頭取と財務省のつながりを重視して「天下り」人事を受け入れているのだ。


　「国民」が主権者である「新しい日本」を作る第一歩が「天下り」の全面廃止である。自公政権に「天下り」を根絶する意思が存在しないことは間違いない。「天下り」を根絶し「国民主権国家」構築を有権者が望むなら、政権交代を実現しなければならない。


　野党は総選挙のマニフェストに「天下り根絶」を明記しなければならない。政権交代を実現し、「天下り」を根絶して、初めて「新しい日本」の歩みが始まる。


　有権者が「お上と民の精神構造」＝「１６００年体制」から抜け出せないなら、変化は生じない。「天下り」根絶を明記する野党の行動は不可欠だが、国民が「お上と民の精神構造」から脱却して初めて「真正の改革」が動き出すことを認識しなければならない。

中国に結集する核兵器ビジネス

中国に結集する核兵器ビジネス
　
　ドイツの原子力（原子力発電・核兵器）産業シーメンス社は、イスラエルの水事業会社メケロットと提携し、中国国内で「水の浄化事業」を開始した。

英米に比べ、中国に足場の弱いドイツ企業が、中国の麻薬組織＝地下経済＝マフィアを支配し、この地下経済の資金で動いている中国共産党を支配する、イスラエルに支援を求めた事になる。かつてナチス企業としてユダヤ人虐殺に「貢献した」シーメンス社が、ユダヤ人の国イスラエルの支援を求めている。

核兵器産業＝エネルギー産業は、水産業であり、核兵器ビジネス企業が中国に結集しつつある。

　ＥＵの産業的中核を成すドイツ。創立以来、現在まで、シーメンス社の本社ビルが、ドイツの財務省（大蔵省）等の本庁の建物の「敷地内」に、その本庁建物に「隣接し」建ち続けている姿を見る時、この企業がドイツ「そのもの」である事が分かる。

姿を現す中国＝ロスチャイルド連合

姿を現す中国＝ロスチャイルド連合

　株式時価総額で３３８０億ドル、世界最大の銀行である、中国工商銀行は、米国の「乗っ取り専門企業」ブラックストーンの１０％の株式を所有し、影響下に置いている。

ブラックストーンはブッシュ＝ロックフェラーの銀行リーマン・ブラザースの経営者であった、ピーター・ピーターセンの経営する乗っ取り専門企業である。ピーターセンの弟子が竹中平蔵である。

また、この中国工商銀行は、米国の最大手銀行であり、イタリア・マフィア銀行として、ローマ・カトリック教会＝バチカンの資産運営をも担当するバンカメの株式を１２億ドル、元米国中央銀行ＦＲＢ議長アラン・グリーンスパンの銀行ベアスターンズの株式を１０億ドル、所有し、影響下に置いている。

中国が、米国金融界の「ボス」になりつつある事を、これは示している。

さらに、中国工商銀行は、英国のスタンダード銀行の株式５６億ドル＝発行済株式の２０％を支配下に置き、スタンダード銀行が南アフリカに持つ、無数の金鉱山の経営権と、金塊の世界的な流通ネットワークを影響下に置きつつある。

　この中国工商銀行の「共同経営者」が、欧州ロスチャイルドのゴールドマンサックスである。

中国を「中継」し、欧州ロスチャイルドが米国の金融界・乗っ取り屋を「支配下に置き」、元々、ロスチャイルドの一人舞台であった金塊市場に、中国が「加入」し始めている事が分かる。

　２１世紀は中国ＶＳアメリカ、中国ＶＳ欧州・ロシア等という「対立」の時代になると言う「図式」が、この経済実態を「見えなくさせるための」デマである事が分かる。