外資の標的である日本郵政保有巨大不動産
『月刊テーミス』２００９年２月号（２月１日発売）が「宮内義彦「かんぽの宿」で集中砲火の真相」と題する記事を掲載した。私も購読している情報誌だが、「小泉・竹中路線の総合規制改革会議の議長だった宮内氏に利権説や入札の不明朗が暴露されて」の副題をつけて問題を指摘している。
記事は、本ブログの１月１０日付記事「「オリックス－かんぽの宿」疑惑の徹底検証が不可欠」の記述を引用し、米国が対日年次規制改革要望書で郵政民営化を要求してきた事実を指摘している。
上記記事が指摘している重要な事実を紹介する。『テーミス』誌は日本郵政の内部資料を独自に入手したことを記述している。表題は「ＪＰ日本郵政グループにおける不動産事業の現状と展望」で、日本郵政企画部門が作成したドキュメントであるとのことだ。
私は昨年９月２７日付記事「「小泉改革」の評価」に次のように記述した。
「三つの「民営化」には、すべて裏があった。「裏」とは、特定の利害関係者に利益、利権をもたらす「民営化」だったということだ。かけがえのない「道路資産」が将来、特定の「資本」の所有物になる。「郵政三事業民営化」では、郵貯、簡保の３５０兆円の国民資金を収奪しようとする外国勢力、銀行界が存在した。さらに外国資本は郵政会社が保有する「莫大な一等地不動産」に狙いをつけている。「郵政会社」は「莫大な一等地不動産」の再開発事業を今後本格化させる。この動向から目を離せない。」
三つの民営化とは「日本道路公団」、「住宅金融公庫」、「郵政三事業」である。
『月刊テーミス』誌は内部資料から日本郵政が保有する不動産簿価を紹介している。インターネット上には、日本郵政株式会社ＣＲＥ部門担当部長斎藤隆司氏が作成したと見られる「ＪＰ日本郵政グループにおけるＣＲＥ戦略」と題する資料がアップされている。
ＣＲＥとはCorporate Real Estateの略で企業保有不動産を意味する。
この資料の６ページには日本郵政が保有する不動産資産金額が記載されている。日本郵政グループは土地だけで１兆３０１０億円の資産を保有している。
郵政三事業は郵政４会社に分社された。「郵便事業」、「郵便局」、「ゆうちょ」、「かんぽ」の４社である。これら４社の株式が「ゆうちょ」、「かんぽ」については全株式が売却される予定になっている。「郵便事業」と「郵便局」の株式は持株会社の「日本郵政」が全株を保有するが、「日本郵政」株式は３分の２が売却される予定になっている。「日本郵政」が上場され、３分の２の株式が売却されてしまうと、さまざまな見直しが困難になる。まずは、「日本郵政」の上場を凍結することが絶対に必要だ。
拙著『知られざる真実－勾留地にて－』第一章「偽装」２６「郵政米営化の実態」に以下のように記述した。
「郵政民営化法案が米国の意向を反映して策定されたのは間違いない。特定郵便局ネットワークは存続が義務化されなかった。民営化後に不要な部分が削（そ）ぎ落とされ、うまみのある部分だけを接収すれば巨大な利益を得ることができる。３５０兆円の巨大な資金も標的だ。」
「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であったことはすでに述べた。「郵政利権」でクローズアップされてきたのは３５０兆円の「ゆうちょ」、「かんぽ」資金だが、実は隠された巨大資産が存在した。それが日本郵政保有の巨大不動産である。
『月刊テーミス』誌は日本郵政全体が保有する土地の資産規模を他の業種と比較している。陸運会社では２位の佐川急便が日本郵政の７分の１だという。不動産会社ではトップの三菱地所とほぼ同水準であり、東証第１部上場企業では、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、三菱地所に次いで４番目とのことだ。
竹中平蔵氏は１月１９日付産経新聞に掲載した「かんぽの宿は“不良債権”」と題する稚拙な反論で、次のように述べている。
「完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険業法が適用される。当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ないことだ。ホテル業のリスクが、金融の本業に影響を及ぼすことがあってはならない（いわゆるリスク遮断）からである。だからこそ法律は、１０年以内の完全民営化を目指すかんぽ生命には、５年以内（２０１２年９月まで）の廃止または売却を義務付けた。」
ところが、現実には「かんぽの宿」は「かんぽ会社」保有資産ではなく、「日本郵政」保有資産である。そして、当の日本郵政は「不動産事業」を今後の中核事業のひとつに位置付けようとしているのだ。
竹中氏の反論がいかに的外れであるかがよく分かる。日本郵政は不動産事業を中核事業に位置付けるのであり、「かんぽの宿」の一部を不動産として再利用することも検討項目にはなりうるのである。
私は米国が「郵政民営化」を要求してきた背景のひとつに、日本郵政が保有する巨大不動産が存在すると考えてきた。こうした巨大資産に狙いをつけて、巨大な利益を獲得するためには、当該資産を安い価格で入手することが必要になる。
雇用確保などの付帯条件は労働者の生活を守る上で重要だが、こうした付帯条件が、資産売却の売却価格を引き下げるために設定されることには十分な警戒が必要だ。
例えば、雇用維持や特定郵便局ネットワークを維持することを条件に設定すると、郵政株式を市場に売却する際の、当初の価格が低くなることが考えられる。日本郵政の巨大な資産を狙う資本は、低い価格の株式を買い集め、その上で日本郵政の事業を時間をかけて改変し、各種負担を軽減する。雇用負担や郵便局ネットワーク負担が取り除かれれば、株価は当然に上昇するだろう。
株価が上昇したら株式を売却する。これによって利益を獲得することができる。鳥取県の「かんぽの宿」では１万円で払い下げを受けて、半年後に６０００万円で転売した。まさに「濡れ手に粟」のあぶく銭だ。
「かんぽの宿」７０箇所の一括譲渡では、雇用確保などの付帯条件が付けられている。この付帯条件があるために価格が低くなっていると日本郵政は説明する。しかし、よく聞いてみると転売制限の期間は２年にすぎないとのことだ。２年経過すれば転売できるのではないのか。
「雇用維持」などの付帯条件が不当廉売の「隠れ蓑」にされている可能性が高い。今回問題になっている７０箇所の「かんぽの宿」プラス９箇所の首都圏社宅が合計で１０９億円で売却されるのは、明らかに不当廉売と考えられる。
問題は、
①売却に付帯する諸条件の詳細が分かりにくいこと。保坂展人氏がブログで明らかにされたが、メリルリンチ日本証券が入札情報を提示する際に添付した書面を見ると、譲渡条件が入札情報開示の際に明確に定められていなかった疑いもある。
②入札情報が広く日本全体に行き渡っていなかったこと。一部の関係者だけで話を進めようとした、いわゆる「出来レース」の疑いが晴れていない。
③売却物件のなかには３００億円近くの費用を投入して、現在も十分利用に堪えうる物件が含まれている。社宅だけでも時価が４７億円に達すると見られている。個別物件の情報を広く開示すれば、はるかに高い価格で売却することは可能であると考えられる。
鳥取県の「かんぽの宿」は特別養護老人ホームに改修されて施設が生かされている。社会福祉関係の施設に改修して利用することも十分に考えうる。
「晴天とら日和」様が関連情報をまとめて提供してくださっている。
朝日新聞、産経新聞、日経新聞は社説等で総務相批判の論説を掲載したが、その後、中日新聞、北海道新聞が一括譲渡見直しの論説を掲載し、読売新聞も入札経緯の詳細公表を求める論説を掲載した。
日経新聞、朝日新聞、産経新聞は総務相批判の論説を維持するのか、紙面において明確に考え方を示す責務がある。
貴重な国民資産を国民の不利益を生まないように取り扱うべきことがすべての基本である。「かんぽの宿疑惑」を徹底的に追及することによって、「郵政民営化」の実態が必ず明らかになると考えられる。今回の一括譲渡決定にかかるすべてのプロセスを明らかにすることが求められている。
幸い、郵政株式の売却はまだ始まっていない。「かんぽの宿疑惑」を解明することにより、「郵政民営化」を根本から見直すことが不可欠であることが、必ず広く国民に理解されることになると考えられる。
