麻生首相は郵政民営化委員を刷新して解散を断行すべし

麻生首相は郵政民営化委員を刷新して解散を断行すべし
「神州の泉」主宰者の高橋博彦様には、いつも身に余るお言葉を賜りまして心よりお礼申し上げます。また、「植草事件の真相」掲示板に「またしても魂を売った裁判官」と題するご意見を寄稿くださった投稿者様には、温かなお言葉を賜りましてありがとうございます。心よりお礼申し上げます。

また、ひらのゆきこ様がJANJANニュースに民事訴訟についての貴重な記事を執筆くださいました。いつも貴重な記事を掲載くださいましてありがとうございます。心よりお礼申し上げます。


ＮＨＫは予算を握る監督官庁が総務省であるため、定時ニュースで「かんぽの宿疑惑」を取り扱っているが、テレビ朝日、テレビ東京を中心に民間放送はほとんどこの重大な疑惑報道を行っていない。


事案の内容は「ロッキード事件」や「リクルート事件」に匹敵する重要性を帯びている。小泉竹中政治の本丸であった「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であるとの疑惑が鮮明に浮上しているのだ。マスメディアが報道機関であると自任するなら、真相究明への真摯な姿勢が見られないことは、不自然極まる。


ＮＨＫは国民の支払う受信料によって支えられ、公共放送であることから法律によってさまざまな恩典を与えられている。衆参両院の本会議、予算委員会、および重要問題を審議する委員会審議は１００％テレビ中継をするべきである。


大相撲と高校野球を完全放送して、国会を中継しないことを正当化する論理は存在しない。竹中氏の総務相時代のころから国会中継の完全放送が見送られているのではないか。ＮＨＫの国会中継のあり方、日曜討論のあり方について、国会で論議することが求められる。


「かんぽの宿疑惑」が拡大するなかで、２００９年前半、郵政民営化は重大な局面を迎える。郵政民営化法第１９条は「３年ごとの総合的な見直し」を明記している。本年が見直しの年にあたる。また、「かんぽの宿」一括売却に重大な問題があることが明らかになれば、西川善文社長の解任は必至である。


「ポリシーウォッチ」での竹中平蔵氏の切羽詰った稚拙な反論を見ると、竹中氏は西川氏の解任をどうしても避けなければならない、何か特別な事情を抱えているように見受けられるが、西川社長が貴重な国民資産を守るための「善管注意義務」を果たしていなかったのなら、解任は当然である。


竹中氏は「そのようなことをすれば民間から仕事を引き受ける人がいなくなる」というが、株式を１００％日本政府が保有している以上、日本郵政は紛れもない「国営会社」であり、その最高責任者には、最低限度の行動として、国民財産を守る行動が求められる。それをできない人物なら、民間人であれ官僚出身者であれ、仕事を引き受けてもらうべきでない。竹中氏の発言は「本末転倒」である。


「仕事の引き受け手がなくなるから、重大な問題に目をつぶる」のは間違いであって、「重大な問題を発生させない適性を備える人物に限り、仕事を委ねる」ことが必要なのだ。


小泉竹中政治の副産物として、日本の雇用情勢は氷河期に突入した。日本郵政の経営を委ねる人材を民間公募すれば、「私」ではなく「公」のために精一杯汗を流す、能力のある人材がいくらでも名乗りを挙げるはずだ。小泉竹中政治は政府関連人事において近親者に地位を付与することを繰り返し、「人事」を「利権化」したと論評できる行動を随所に示した。新たな「猟官任用」の類型が形成されたと思われる。


日本郵政社長交代に加えて、もうひとつの重要事項が存在する。それは「郵政民営化委員会」委員の任期が本年３月で切れることだ。このメンバーを刷新しなければならない。


現在の委員５名は以下の通り。


田中直毅　国際公共政策研究センター理事長
飯泉嘉門　徳島県知事
辻山栄子　早稲田大学商学部教授
冨山和彦　株式会社経営共創基盤代表取締役最高経営責任者
野村修也　中央大学法科大学院教授


次に、竹中氏と特に親しい人々がメンバーになっていると推察される「ポリシーウォッチ」のスピーカーメンバーを示す。


竹中平蔵
加藤　寛
岸　博幸
木村　剛
冨山和彦
野村修也
ロバート・フェルドマン

　　　
　次に、小泉元首相がロシアを訪問したが、訪問は「国際公共政策センター」の行事によるものだった。この組織の最高幹部は以下の通りである。


会　長　奥田　碩
理事長　田中直毅
顧　問　小泉純一郎


つまり、郵政民営化委員会が「同族会社」と化していると言っても良いのではないだろうか。この状況を放置したままでは、「郵政民営化」の「真相」が「郵政利権化」であり、「郵政米営化」であり、「郵政私物化」であるとの強い疑惑を払拭できない。


本年３月に委員の任期が満了する。任期満了に際して、すべての委員を刷新する必要がある。同時に、日本郵政の社長を交代するべきだ。


「郵政民営化見直し」を表明した麻生首相の解散権を封じ、総選挙前に四たび首相を交代しようとの蠢（うごめ）きが本格化しているが、国民を馬鹿にし切った自民党の横暴を許してはならない。


野党は予算成立と解散総選挙とを取引するべきだ。麻生首相は解散権を封じ込められる前に、日本郵政社長と郵政民営化委員を刷新し、野党との「話し合いによる衆議院解散」を決断するべきだ。判断を遅らせれば、三木武雄元首相、海部俊樹元首相と同様に解散権を封じられて、麻生氏は間違いなく首相の座から引きずり降ろされることになる。


国民の大半が早期の解散総選挙を求めている。予算成立と同時に解散総選挙を行うことが唯一の正しい選択である。小泉竹中一家の行動は時計の針を逆戻りさせる行動である。世界はいま、「市場原理主義」を否定し、「改革の美名の陰に隠された新型利権政治」を否定しようとしているのだ。

竹中平蔵氏と日経新聞「かんぽの宿」の外堀が埋まりましたが氏はいつまで詭弁を維持するのだろう。

竹中平蔵氏と日経新聞「かんぽの宿」の外堀が埋まりましたが
日本経済新聞と竹中平蔵氏はいつまで詭弁を維持するのだろう。


「かんぽの宿疑惑」はすでに「疑惑」の段階を超えている。「かんぽの宿不正売却問題」と表現する方が適切である。


日本郵政がオリックス不動産に１０９億円で売却することを決定した「かんぽの宿」など７９施設の簿価と固定資産税評価額が明らかにされた。
日本郵政簿価　　　１２３億円
固定資産税評価額　８５７億円
である。


通常、不動産の取引実勢価格は固定資産税評価額の１．３～１．５倍程度とされている。オリックス不動産が取得することになっていた価格は固定資産税評価額の１３％、実勢価格が固定資産評価額の１．３倍だとすると、実勢価格の１０％である。


２月２０日の衆議院予算委員会の質疑では、また新たに二つの重要事実が明らかにされた。


ひとつは、２００８年１０月３１日の「第２次入札」に応札したオリックス不動産とＨＭＩ社の２社の提示した条件を比較すると、価格、雇用維持条件、などを勘案すると、ＨＭＩ社が提示した条件の方が、明らかに日本郵政に有利であったことが明らかにされたことだ。鳩山総務相が日本郵政が提出した資料をもとに明言した。


第二は、オリックス不動産に対して２年間の転売規制が付けられているとのこれまでの日本郵政の説明が虚偽であることが判明した。オリックス不動産との契約内容に、２年間の期間内でも例外的に施設の廃止や転売をオリックス不動産が実行できる条項が盛り込まれていたことが明らかにされた。


日本郵政が当初、「一般競争入札」としてきたものが、実は「一般競争入札」ではなかったことがすでに明らかにされている。会計法により、日本郵政の資産売却は「一般競争入札」、「指名競争入札」、「随意契約」のいずれかによることとされているが、「かんぽの宿」売却は、このいずれの範疇にも入らないものだった。


ただし、最終的に今回の「かんぽの宿」の事例では、最終的な入札に１社しか参加していないから、保坂展人議員によれば、「不落随契」と呼ばれる「随意契約」に分類されるとのことだ。


一括譲渡先決定のプロセスが明らかにされるに連れて、決定プロセスの不透明さは解消されるどころか、濃くなるばかりである。すでに「真っ黒」の状況だ。


日本郵政とメリルリンチ日本証券との間では、日本郵政を「ＲＯＭＥ」、オリックスを「ＯＲＧＡＮ」、ＨＭＩ社を「ＨＡＲＰ」と呼びかえる「隠語」が用いられ、最終落札者をオリックスに誘導しようとする行動が存在していたとの情報も浮上している。


この期に及んでも、日本経済新聞と竹中平蔵氏は、日本郵政が正しく、一括譲渡に「待った」をかけた鳩山総務相の行動が間違いであるとの「詭弁」を維持し続けるのか。


今回の問題に対して、中立公平の視点からの、一般常識に適合する論評をまったく示さず、ひたすら日本郵政と西川社長を擁護しようとする奇怪な行動が、「郵政民営化」に対する疑念を急激に拡大させていることに気付かないのだろうか。


朝日新聞は当初、鳩山総務相批判のポジションを取ったが、事態の進展に応じて、論調を転換した。日経新聞と産経新聞が当初のスタンスに固執している。


「ポリシー・ウォッチ」と呼ばれる、誰がスポンサーになっているのかを知らないが、メンバーに明らかな偏りのあるグループのサイトで、懸命に詭弁を弄する竹中平蔵氏の顔色に焦燥感が濃いと感じるのは私だけだろうか。


竹中平蔵氏が提供する、まったく進歩の見られない稚拙な反論に対するコメントを次回コラムに要約して提示する。