日本国内の中国製汚染食品・流布は中国軍の軍事行動

日本国内の中国製汚染食品・流布は中国軍の軍事行動



「動き出す中国・対日工作部隊の実力」、より続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/113640669.html


「ＷＴＯの起源」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/78818300.html





　１９９９年、中国空軍の作成した軍事戦略文書「超限戦」には、毒ガス、細菌兵器の開発、細菌等による汚染食品の流布、インターネット上でのハッキング等による情報奪取、コンピューターの破壊等を、戦争行為として行うことが記載されている。

中国が汚染食品、汚染された陶磁器等を「外国に」輸出している事は、軍事行動として行われている。

　これはアメリカ軍が、今後の戦争は極めて小規模な局地戦争になるとして、国土安全保障省により市民一人一人の行動を監視し始めている事と一致した動きになっている。

戦争は敵「国」に対してではなく、敵国、自国の中の、アメリカ政府に反抗する可能性のある人間を監視し、未然に反抗を防ぐために市民の「口封じ」を行う形を取って来ている。

テロ対策と称して空港等で徹底的な荷物検査を行う等、「テロとの戦い」は、９．１１テロの以前から、各国軍部により「準備」されて来た。拙稿「ＷＴＯの起源」に記載した電磁波兵器は、この目的で開発されている。

　戦争は、国家が市民一人一人に対して仕掛けるものに「変化」して来ている。

　この場合の軍部の「戦略＝メソッド」は、まず最初に汚染食品等の流布で市民の不安を煽っておき、その後、食品検査体制の強化という形で、「国家統制を強め、市民・企業個々の活動を徹底監視する」と言う形を取り、極言すれば最終的には「静かなファシズム体制」の創立を目指している。それがロスチャイルドの世界帝国の支配原理である、とも言える。

「社会保険の不安を煽り」、その「不安」を監視体制強化に「使用」するという、この方法は９．１１テロ再現の「不安を煽り」、テロとの戦いと称して市民監視体制を徹底化させた米国内と同一のメソッド、不安創出＝監視強化方法を使用している。

　日本国家を「統一」し、明治維新を完成させるためには明治政府に逆らう地方政府＝会津藩と白虎隊は壊滅させなければならない。世界を「統一」し、世界帝国を完成させるためには、極東の小さな島国・日本の「個別の利害・権益を守る」、地方政府＝日本の国家官僚は壊滅させなければならない。

　食品偽装、年金問題、防衛省の元事務次官逮捕等は、全て厚生労働省・防衛省と言った、兵器、食品、年金・保険＝金融と言う、「外国資本が日本企業の既得権を破壊し奪取したい分野」で、起こっている。

この不安創出＝監視強化メソッドを「先兵」として実行する米国の、切り込み隊長として日本国内で動いているのが、中国軍のテロ・破壊工作、不安醸成部隊＝中国紅客連盟と言う４万人の部隊である。

日本国内での汚染食品の流布も、この「部隊の軍事行動」である。

「かんぽの宿」疑惑拡大と麻生コウモリ首相の迷走

「かんぽの宿」疑惑拡大と麻生コウモリ首相の迷走
昔、「小泉改革」の一族と「反小泉改革」の一族がお互いに争っていた。その様子を見ていたコウモリは、「小泉改革」の一族が有利になると「小泉改革」たちの前に姿を現し、「私は「小泉改革」の仲間です。あなたたちと同じように小泉改革に賛成します」と言った。「反小泉改革」の一族が有利になると「反小泉改革」たちの前に姿を現し、「私は「反小泉改革」の仲間です。小泉改革に反対します」と言った。その後二つの一族間の争いは終わり、「小泉改革」も「反小泉改革」も和解した。しかし、幾度もの寝返りをしたコウモリはどちらの種族からも嫌われ、仲間はずれにされてしまい、やがて暗い洞窟の中へ身をひそめるようになった。


これは、Wikipedia「卑怯なコウモリ」にある説明の「鳥」と「獣」を、「小泉改革」と「反小泉改革」に置き換えたものである。


麻生首相は小泉政権で、
２００１年４月　　自民党政務調査会長
２００３年９月　　総務大臣
２００５年１０月　外務大臣
を歴任した。


麻生首相は２００８年９月の自民党総裁選で小泉政権が実行した財政収支改善優先の緊縮財政政策路線を批判したが、小泉政権が超緊縮財政政策を実行した２００１年から２００３年にかけて、自民党の政策決定最高責任者の地位にいた。


麻生首相は２月５日の衆議院予算委員会の答弁で、「小泉首相の郵政民営化に賛成ではなかった」、２００５年８月８日に郵政民営化法案が否決され、小泉首相が衆議院解散の方針を打ち出した際、「閣議で解散詔書の署名に反対した」と述べたが、最終的には署名して、衆議院解散に同意した。


「小泉改革」が有利なときは、小泉元首相に同調して、自民党政調会長、総務相、外務相として要職を渡り歩いた。小泉政権の超緊縮財政政策の政策最高責任者の地位にも収まっていた。郵政民営化選挙に反対したと言うが、解散に反対の主張を貫いたのは、農林水産大臣職を罷免された島村宣伸議員だけである。


麻生政権は２００５年９月の総選挙で自民党が獲得した衆議院の圧倒的多数の議席を利用して、参議院が否決する法律案などを強行成立させてきた。２００５年９月の総選挙における自民党多数議席は、郵政民営化賛成の有権者の声を反映したものである。


麻生首相が郵政民営化方針に反対の意向を表明した以上、麻生首相が自民党の衆議院多数を活用して、法案成立を強行することは正当性を失う。


麻生首相は暗い洞窟の中に身をひそめる時期を迎えたのではないか。政治家はブレることのない信条、哲学、信念を持つべきである。ものごとに対する判断、主張が変化することはあり得るだろう。政治家としての「最善の判断」に基づく主張が変化することは容認される。しかし、「私的な利害」、「私」のために重要な政治の主張が転変することは許されない。


経済政策の方針、「郵政民営化」といった国家の根本政策などの重要な政策課題についての主張を、「私的な利害」によって変化させる政治家を信用することはできない。平沼赳夫議員、綿貫民輔議員、亀井静香議員、城内実前議員など、利害得失では損失を蒙りながら信念を貫いた政治家がいる。


「小泉改革」を否定する論調が強まるなかで、小泉政権で枢要な地位にあり続けた麻生首相が、「郵政民営化に反対だった。ぬれぎぬを着せられるのは面白くない」と述べるのは、麻生首相の品格の欠落、不正義を示すだけのものだ。


麻生首相が「郵政民営化反対」を表明した以上、衆議院の３分の２での再可決を行使する正当性は消失した。今後、政府提案の法案を参議院が否決し、衆議院で再可決しなければ法律が成立しない場合で、麻生政権が法律成立を図る場合には、衆議院の３分の２条項を使えなくなった。この場合、衆議院を解散して国民に信を問わなければならない。


３月に衆議院が解散される可能性が急激に高まった。


「かんぽの宿疑惑」がさらに拡大している。


日本郵政は「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括譲渡する方針を白紙に撤回することを決定した。貴重な国民資産が不透明なプロセスによって、不当に低い価格で外資系企業に売却されることが、ぎりぎりのところで回避された。


この意味で、鳩山総務相の働きは評価されるべきだ。しかし、だからといって自公政権の責任が免除されることにはならない。


小泉竹中政権が推進し、法律を成立させた「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」であったことが明らかになりつつある。多くの国民は「リフォーム（改革）詐欺」の被害者であることが判明し始めた。


問題は今回の一括譲渡だけではない。２００７年３月に旧日本郵政公社が売却した１７８件の不動産資産は、１１５億円で売却された。日本郵政公社の内部評価額は１１４億円であったと説明されている。１１４億円の内部評価価格に対して落札価格が１１５億円であったとすれば、当然のことながら「談合」の疑いが浮上する。


オリックス不動産の事例では、日本郵政の内部評価額９３億円に対して売却価格は１０９億円だった。個別に物件を調べた不動産専門家が４００億円は下らないと評価するものが、内部的には１００億円程度で評価されていた。それを外部にあるオリックス不動産が１０９億円の札を入れたことが極めて不自然である。


鳥取県岩美町の「かんぽの宿」が東京の不動産開発業者に１万円で売却されて半年後に６０００万円で売却された事例が紹介されているが、東京の不動産開発業者は「レッドスロープ社」だと伝えられている。直訳すれば「赤坂」で、赤坂に所在する企業かと思うと、届出の住所は銀座である。


２００７年３月の落札業者には「リーテック」という名の企業も名前を連ねているが、「リーテック」の米国子会社の社長と「レッドスロープ社」の代表が同一氏名であることも明らかにされている。


「リーテック」の社長は「リクルートコスモス（＝現コスモスイニシア）」に１５年勤めた人物であり、コスモスイニシア自身が落札業者７社のひとつに名を連ねている。


これらの点を含めて、「飄（つむじ風）」様、「Tokyonotes東京義塾」様、「誠天調書」様、「ネットゲリラ」様、「マッシーパパの遠吠え」様などが、詳細な情報を伝えてくださっている。


日本郵政の西川善文社長の人脈で日本郵政執行役として「かんぽの宿」一括売却を担当したのは伊藤和博執行役で、伊藤氏は不動産会社「ザイマックス」に在籍した経歴を有する（２月５日記事に記載した伊東敏朗常務執行役は旧郵政省出身者であり、正しくは伊藤和博執行役であったとの訂正記事が宮崎信行様のブログに掲載されましたので、本ブログでの記述も合わせて訂正させていただきました）。


「東京サバイバル情報」様によると、「ザイマックス」という会社は元はリクルートビルマネジメントという会社で、１９９０年３月にリクルートより独立したとのことだ。オリックスが株主として出資しており、本社所在地は港区赤坂１－１－１である。これこそ、「ザ・レッドスロープ」との感がある。


「東京サバイバル情報」様は、２００７年１２月４日の不動産金融ニュースウォッチに、「国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）の住宅・保養所跡地、計206物件一括売却の入札が3日行われ、コスモスイニシアを代表者とする企業コンソーシアム（ほかリーテック、長谷工コーポレーション、穴吹工務店、東急リバブル、穴吹不動産センター）が落札した」との情報があることも伝えている。


２月５日のテレビ朝日「報道ステーション」に、「かんぽの宿」入札で４００億円規模での入札を希望した業者がＶＴＲ出演した。『週刊新潮』がすでに伝えていた不動産業者である。


日本郵政が貴重な国民資産を、もっとも高い価格で売却できる売却先を入札において排除していたことが明らかになった。「企業の財務内容や雇用維持の条件などを総合的に判断し」などの言い訳は通用しない。


この重大情報は、今回の一括売却を単に白紙撤回する次元を超えて、刑事事件として究明する必要が生じたことを意味する。


重大な点は、かりに刑事問題に発展するとして、それが単独の汚職問題ではなく、「郵政民営化」という巨大な国家プロジェクト全体に関わる「驚天動地の大スキャンダル」に発展する可能性が高いことにある。


まずは、２００７年３月の日本郵政公社資産売却の闇を明らかにする必要がある。上記のフロントに位置する企業の裏側には外国資本の影が蠢（うごめ）いている。２００７年３月売却の闇、「かんぽの宿疑惑」の闇を解明することにより、「郵政利権化」の全貌が姿を現してくると考えられる。


民主、社民、国民新党の野党三党は郵政民営化見直しで足並みをそろえつつある。この状況下で、麻生首相が国会答弁で「郵政民営化見直し」、ならびに「郵政４分社体制見直し」を明言した。この国会発言の意味は重い。「郵政民営化見直し」は国会における多数意見となりつつある。２００５年９月の総選挙結果との矛盾が残るため、この点は次期総選挙で解消する必要があるが、「郵政民営化」を根本から見直すべきであるとの認識は広く国民一般に広がり始めている。


貴重な国民資産が特定の人々の利権にすり替えられるのが「郵政民営化」の実態であるなら、国民は「郵政民営化」に賛成するはずがない。「かんぽの宿疑惑」が、「郵政利権化」の実態を国民に知らせる、「パンドラの箱」開ける働きを演じつつある。


２００７年１０月に日本郵政株式会社が発足したが、「民営化」はまだ実施されていない。「株式会社形態」に移行しただけである。日本郵政株式は１００％政府が保有している。郵政三事業を担う株式会社は、現段階では完全な国営企業である。国民、所管官庁、内閣、国会は日本郵政グループ企業の活動に全面的に介入し、監視する権限と責任を負っていることを忘れてはならない。


日本郵政の行動について、国民と国会が全面的に監視する権利と義務を負っている。国会は国政調査権に基づき、日本郵政の活動のすべてについて介入する権限を有している。


民主、社民、国民の野党三党は「かんぽの宿疑惑」を追及する合同プロジェクトチームを発足させ、ＰＴは衆参予算委員会での集中審議を求める方針を決めた。国会が国政調査権を活用して、真相を全面解明することが求められる。


また、「かんぽの宿」が４分社化された際に、「かんぽの宿」が「かんぽ生命」ではなく「日本郵政」の帰属とされたことも正当性を欠いている。簡易保険加入者の資産が社外流出している可能性がある。簡易保険加入者による法的対抗措置が検討されるべきである。


また、日本郵政は株式上場基準を満たす利益を確保するために、社宅用地などの保有不動産売却を進めているが、これらの資産売却についても、詳細な情報の開示が不可欠である。国民資産を特定の勢力に不正な利益を供与する形で売却することは許されない。


疑惑の全容を解明して、「郵政利権化」にストップをかけなければならない。