ヒラリー国務長官のＣＩＡ人脈と戦争犯罪
「国家の諜報組織化」より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/114523813.html
「動き出す中国・対日工作部隊の実力」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/113640669.html
「日本国内の中国製汚染食品・流布は中国軍の軍事行動」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/113717517.html
「広島、長崎への原爆投下」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49618847.html
「ＷＴＯの起源」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/78818300.html
現在、中国人民解放軍は、軍人による１万社の企業を創立し、米国を中心とした世界各地で「事業活動」を展開している。米国での合弁相手の代表格が、ロックフェラー＝ブッシュのシティバンク、食品大手のバスキン・ロビンス・アイスクリーム社等である。米国国防総省の内部資料によると、この内、米国には８００社の非合法企業が上陸し、ヘッジファンドへの投資、また麻薬、兵器密輸に従事している。
こうして合法・非合法に「生み出された」資金が、「太平洋文化財団」「南京虐殺の犠牲者を追悼する連帯」と言う名前の「反日本キャンペーン」組織を通じ、米国議会・議員への「反日工作」資金として流れている。
中国・米国による「日本挟み撃ち計画」である。
９７年、クリントン政権時代に始まり執拗に米国議会に提出され続けた、日本の第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題への「非難決議」では、この２つの組織から米国内の華僑組織「リアディーズ財団」へと「工作資金」が流れ、この華僑財団から当時のチャールズ・マナット民主党全国委員長に「政治献金」が行われ、そこから議員各人への「工作・買収資金」が政治献金の形で流され、「米国議会の日本非難決議」が行われた（注１）。
振り込まれたのはアーカンソー州最大の銀行であるウォーセン銀行の、マナットの口座である。このマナットは、ミッキー・カンターの「事務所で育てられた政治家」である。
アーカンソー州の銀行が使用されている理由は、この「資金の流れ」を管理しているのがマナット本人が経営するマナット・フェルブス法律事務所、およびアーカンソー州のローズ法律事務所であり、ローズ法律事務所は、華僑「リアディーズ財団」の顧問法律事務所である。
ヒラリー・クリントン国務長官は、かつて弁護士として仕事を行って来た「人生の大部分の長い期間」を、このローズ法律事務所の専属弁護士として過ごして来た。
ビル・クリントン民主党大統領時代からの、この中国＝米国による「日本挟み撃ち計画」の中心が、民主党全国委員長と、ヒラリーの古巣弁護士事務所であり、かつてアーカンソー州知事であった夫クリントンの古巣のアーカンソー州の最大手銀行の口座が使用されている事等、この「対日工作」の中心人物がヒラリー本人である事は、ほぼ間違いが無い。
そして、ヒラリーの実働部隊として動いたミッキー・カンターの「手足」が、ＣＩＡであった事等、新しい「国務長官ヒラリー」に対しては、警戒して、「し過ぎる」と言う事は無い。
なお、９０年代、ユーゴスラヴィア国家崩壊と同時に激化した、ユーゴスラヴィア内戦における民族浄化と呼ばれる凄まじい殺戮は、経済的に豊かであったクロアチアが「ドイツ等の欧米諸国の支援を受け、単独で独立」しようとしたため、それを阻止しようとしたセルビア等の「過剰反応と極端な民族主義」によって引き起こされた、と見る向きもある。第二次世界大戦中、「ナチス・ドイツに支援を受けたクロアチア」によって、セルビア人が虐殺された「記憶」に火が付き、過剰反応・過剰防衛本能が働いた、とする見方である。
このクロアチアの「単独行動」に経済的資金援助を行っていたのが米国の輸出入銀行であったが、この「資金融資の担当責任者」が輸出入銀行の理事であったミッキー・カンターである。そして、この資金で軍事転用可能な道路建設等を行っていたのが、ブッシュ一族のベクテル社であった。ヒラリーと、ブッシュ一族は、戦争ビジネス＝民族虐殺・民族浄化と言う「このラインで通底」していた。
ここにヒラリーのＣＩＡ人脈の一端を見る事が出来る。
＊注１・・・諸説ある、南京虐殺、従軍慰安婦問題の「事実関係」問題・史実確認問題とは全く無関係に、「ひたすら対日封殺のための攻撃兵器」として、この問題を悪用・使用しようとする中国筋の姿勢、米国筋の姿勢には、日本は一切耳を貸す必要は無い。特に原油・鉄鉱石・鉄クズの対日禁輸により日本を戦争に追い込んで行った米国、さらに広島・長崎への原爆投下による日本人大量虐殺の犯人・犯罪者である「加害者＝米国」に、「日本の戦争犯罪」について語る資格は、一切無い。中南米の先住民（蔑称インディアンと呼ばれて来た）の皆殺し、日本への原爆投下等、「米国自身の戦争犯罪」について１００万回非難決議を行い、賠償を行った上で、初めて米国は「人権」について口にする資格を得る。殺人事件の裁判において、殺人犯人に、裁判長の席に座る資格など、一切無い。
