中国共産党＝中国マフィア＝ＣＩＡ

中国共産党＝中国マフィア＝ＣＩＡ

「自民党創立資金の出所」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/90029906.html



「広島・長崎への原爆投下の犯人」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/75345658.html



「黒人リンチ組織ＫＫＫの正体」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/89858620.html




　中国国内で出されている「中国新聞週刊」の２００３年８月１４日付には、段宇宏の「スター企業家が黒社会とかかわった道のり」と題する、興味深い記事が掲載されている。

この文章で、段は中国の大企業が、中国マフィアのフロント企業として、マフィアのバックアップで成長し、大企業となって来た軌跡を跡付けて居る。

「太子党」と呼ばれる言葉があるように、中国の大手民間企業は、中国共産党の幹部の子弟・親戚が、そのコネを使って経営し、企業を巨大化させており、中国企業の圧倒的多数がマフィアと共産党幹部との代理人であり、この企業活動の在り方には、共産党の活動資金がマフィアから出ている事が明確に示されている。

　中国共産党が、第二次世界大戦中の麻薬マフィアに起源を持ち、中国で麻薬を売買してきた米国ＣＩＡのフロント組織で「あり続けてきた」歴史の経緯からは、当然の結果である。


＊・・・中国の地下経済・マフィア経済が麻薬販売を行うＣＩＡによって形成され、この勢力が、父子ブッシュ政権の基盤となり米国の政治権力を形成して来た歴史経過については、拙稿「黒人リンチ組織ＫＫＫの正体」及び、拙稿「自民党創立資金の出所」を参照。

また、中国共産党を育成して来た組織がＣＩＡそのものである事については、拙稿「広島・長崎への原爆投下の犯人」を参照。


＊・・・なお、「ウォールストリートジャーナル」２月４日付は、オバマ大統領がアフガニスタン攻撃計画を立てている趣旨を報道している。「オルタナティブ通信」は、１月５日に、既に、その計画については報じている。「ウォールストリートジャーナル」は、拙稿より１ヶ月の「出遅れ報道」である。


「オバマ政権内部の不穏な動き」参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/112163857.html

「かんぽの宿」＆「４分社化見直し」封殺を目論むマスゴミ報道規制

2009年2月 7日 (土)
「かんぽの宿」＆「４分社化見直し」封殺を目論むマスゴミ報道規制
民主党の原口一博議員、社会民主党の保坂展人議員が２月６日の衆議院予算委員会で「かんぽの宿疑惑」を追及した結果、日本郵政の西川善文社長はオリックスへの「かんぽの宿」一括売却について、「白紙撤回することもありうる」と述べた。


貴重な国民資産が不透明なプロセスによって、特定業者に不当に低い価格で譲渡されることが回避される見通しがついた。この点で鳩山総務相の行動は高く評価される。しかし、問題究明は始まったばかりだ。疑惑の全面解明を実現しなければならない。


テレビ、新聞のマスメディアは、「かんぽの宿疑惑」が拡大して、「郵政民営化」に対する根本的な見直し論議が高まることを警戒する、異常な報道体制に移行している。


麻生首相が「郵政民営化の４分社化について見直すべき時期に来ている」、「個人的に郵政民営化に賛成ではなかった」と国会答弁で述べた意味は極めて重い。「４分社化の見直し」は首相が明示した方針になった。また、「郵政民営化に賛成ではなかった」と明言したことから、郵政民営化選挙によって獲得された衆議院の多数議席を活用した３分の２条項による再可決手法は利用できなくなった。早期の衆議院解散の可能性が高まったと言える。


「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却が、西川善文日本郵政社長が当初述べたように、「公明正大な競争入札」が実施され、「疑わしい部分がまったくない」ものなら、関係資料、およびプロセスをすべて開示して、「公明正大さ」を国会で十分に説明すればよいだけだ。


総務相は当初から、プロセスに不透明な部分があることを問題にしたのであって、不透明な部分が全面的に解消されても職権を濫用して「白紙撤回」を強行するなどと発言していない。


国会での問題究明が始まった途端、西川社長が自ら「白紙撤回」の可能性を表明したこと自体が、「プロセスの不透明性」を告白したようなものである。


日本経済新聞、産経新聞、朝日新聞は、一括売却が「入札」によって公明正大に実施されたのであり、総務相が横やりを入れるのは不当であるとの論説記事を掲載した。


朝日新聞はその後、報道の路線を若干軌道修正したが、産経新聞、日本経済新聞は、依然として日本郵政擁護の報道姿勢を維持している。


産経新聞は２月６日付で「日本郵政“四面楚歌” かんぽの宿で膨らむ赤字」と題する記事を掲載して、一括譲渡を白紙撤回する方針について批判を続けている。


また、日本経済新聞は２月７日付で「「かんぽの宿」一括譲渡「白紙に」、郵政、赤字事業譲渡仕切り直し」と題する記事を掲載し、「政治圧力による経営への介入」を強く批判している。こうした腐敗したマスコミの体質が、日本を誤った方向に導く一因になってきたことを、改めて見つめ直す必要がある。


テレビ朝日「報道ステーション」は、２月６日放送で、ＭＣの古舘伊知郎氏が必死の形相で、「かんぽの宿疑惑」と「郵政民営化」はまったく別のものだから、「かんぽの宿」問題を「郵政民営化見直し」論議につなげてはならないと、懸命に主張を展開した。


日本テレビ「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」は、２月２日とほぼ同様に、年間３０－４０億円の赤字を発生させており、３２００人の雇用を維持しなければならない事情があり、そのなかで「事業譲渡」の入札が今回のような形で実施されたことには、特に問題があったとは考えられないとの説明を繰り返した。赤字規模については以前の放送よりも小さな数字が紹介されたように思う。


「年間赤字の実態が不透明であること」、「雇用維持の条件が不明確であること」、「入札経過を調べ始めた途端に疑惑が一気に浮上していること」については一切触れずに、国会審議ですでに破綻してしまっている日本郵政サイドの説明だけを繰り返した。「偏向報道」もここまで来ると告発が必要になってくると思われる。赤字は「低料金」と「減価償却費」が大きな要因と考えられる。郵政公社時代の詳細な財務データを国会に提出させなければならない。


２月６日の衆議院予算委員会はＮＨＫが中継しなかったが、質疑の中で西川社長が明確に「一般競争入札ではなかった」と明言している。このような重大な事実を報道もせずに、日本郵政サイドの説明だけを繰り返すことが許されるはずがない。また、ＮＨＫは予算委員会質疑を完全放送するべきだ。ＮＨＫが公共放送としての役割を果たさぬなら、ＮＨＫを民間放送に移行させるべきである。


２月７日の情報報道番組では、「かんぽの宿疑惑」がほぼ全面的に無視された。


①「かんぽの宿」の「入札」が「一般競争入札でなかった」こと、
②麻生首相が「４分社化がよいのかどうかを見直すべき時期に来ている」と国会答弁で明言したこと、
は、報道情報番組がトップニュースとして扱うべき重大さを帯びている。


　２月７日午後９時からＴＢＳ「ニュースキャスター」が「郵政見直し政局について緊急激論」と題して、橋下徹大阪府知事、東国原宮崎県知事を出演させて討論を行なう。「郵政民営化」の「時計の針を逆戻りさせることは間違いである」との方向が誘導される可能性が高い。「見直し派」の強力な論客を同数出演させなければ、公平な討論は行われない。


　マスメディアが常軌を逸した偏向報道を展開することが、「郵政民営化」の深い闇を如実に物語っている。「かんぽの宿疑惑」により、「郵政民営化が規制改革利権と結びついているとの疑い」が浮上したことは間違いない。国会で野党三党がプロジェクトチームを編成して、予算委員会での集中審議を求め、与党の閣僚が重大な問題であるとの認識を示している。


　国民は確かに２００５年９月の総選挙で小泉自民党を大勝させたが、２００７年７月の参議院選挙では与党を大敗させた。その後、「派遣切り問題」が表面化して、小泉竹中政治に対する抜本的な見直し気運が広がっているのが現状である。


　マスメディアが国民的な論議を妨げるように、「郵政民営化の見直しなど言語道断」と頭ごなしに論議を封印する姿勢はあまりにも不自然である。


　マスメディアの常軌を逸した報道姿勢は、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」もしくは「郵政米営化」であることに国民が気付いてしまうことを避けるために取られていると思われる。


　テレビ番組は「かんぽの宿」報道を封じ込められなくなると判断して、報道に踏み切った。その狙いは、日本郵政サイドの説明を浸透させることにあった。フジ「サキヨミ」や日テレ「ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ」、ＴＢＳ「久米宏のテレビってヤツは!?」などがその一例だ。


　ところが、日本郵政の西川社長があっという間に国会で陥落（かんらく）してしまった。そのタイミングで麻生首相が「４分社化見直し」まで発言し始めた。日本郵政サイドの説明は崩れ、「４分社化見直し」にまで問題が広がる可能性が生まれ始めた。メディアは問題の鎮静化をはかるために、再び報道規制を敷き始めたのではないか。


日本経済新聞の記述を以下に一部引用する。
「1年間かけて進めてきた赤字事業の売却が仕切り直しになり、年間50億円規模の赤字の垂れ流しも続くことになる。政治圧力による経営への介入が強まれば、民間の発想で効率とサービスを向上させる郵政民営化の後退につながる恐れが大きい」


サイトには記述がないが本紙を見ると、
「ホテルや旅館など事業用物件の価値はそこで生み出される収益から割り出されるのが不動産取引の常識。お金をいくらつぎ込んだ施設でも、収益が上がらない物件の価値は高くならない」
とある。


とても、経済専門紙とは思えない幼稚な記述である。経済学の基礎的知識をも持ち合わせない人材が記事を執筆し、経済専門紙と謳っているとしか思えない。赤字の内容を詳細に分析しなければ、赤字が垂れ流されるのかどうかを判定することはできない。


株価理論でも、通常は企業が生み出す利益水準が理論株価算出の基礎になる。ただし、この場合、問題になる「利益」は「定常状態での利益」である。特殊な要因で企業が赤字を計上しても株価はゼロにならない。「赤字」を「定常状態」と捉えないからだ。


また、一株あたり解散価値が株価の下限になる。企業が赤字を計上していても、不動産などを保有しており、純資産を保有している場合には、資産価値が株価決定の下限を決定すると考えられる。


鳥取県岩美町の「かんぽの宿」は利益水準からの判断で評価額が「ゼロ」と評価されたのだろうが、６０００万円で市場で売却された。資産それ自体の価値が不動産価格の下限を決定する要素になる。


「ラフレさいたま」を含む「かんぽの宿」７０施設＋首都圏社宅９施設の譲渡価格１０９億円は、明らかに低すぎる。日本郵政はさまざまな付帯条件を付けたが、付帯条件に適合したのが「オリックス不動産」だったのではなく、「オリックス不動産」の希望に適合する付帯条件が設定されたのではないかと考えられる。


全容を解明するための最初のキーパソンになると見られるのが、日本郵政株式会社執行役の伊藤和博氏である。この点については、回を改めて記述する。


「郵政利権化」の基本構造を、２月２日付記事「「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力」に記述した。


この問題についても、改めて詳しく論じるが、要約すると以下のようになる。


郵政三事業を「ちょきん」、「かんぽ」、「郵便」、「郵便局」の４社に分社化する。「ちょきん」、「かんぽ」は「資金」だけの「丸裸」状態の会社とする。「郵便」には郵便業務に必要な最小限度の資産を帰属させる。これ以外の資産はすべて、「郵便局」または持株会社の「日本郵政」に帰属させる。


「ちょきん」と「かんぽ」を丸裸にするのは、３５０兆円の資金を低価格で掌握できるようにするためだ。また、「ちょきん」、「かんぽ」からの資金流出も促進される。


「郵便」と「郵便局」を「日本郵政」にぶら下げて株式を上場させた上で、いずれ時期を見定めて「郵便」を切り離す。「郵便」を切り離した「日本郵政」はもはや「日本地所」である。外国資本は安い価格の「日本郵政」を買い取り、高い価格の「日本地所」を売り抜けるのだ。また、株式会社運営の下での透明性のない事業活動によって、今回の「かんぽの宿」売却のようなディールを展開する。


これが「郵政利権化」のシナリオであると考えられる。


だから、「４分社化の見直し」が必要であり、まずは「日本郵政」株式の上場を凍結しなければならないのだ。


逆に言えば、「郵政利権一族」は、ここで「４分社化見直し」や「日本郵政株式上場凍結」などの事態が発生することを、死に物狂いで阻止しようとする。


マスメディアの異常行動の深層を洞察しなければならない。

国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）

国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく（記事に起こしました） (ふじふじのフィルター)
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/917.html
投稿者 JAXVN 日時 2009 年 2 月 08 日 08:30:35: fSuEJ1ZfVg3Og


「国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく（記事に起こしました）

内容を記事におこしてみた。

○下地幹郎議員

私ね、李下に冠を正さずということを少し調べてきましたよ。
そしたらね、いっぱいでてきますね。いっぱい。

一つは、この売却ですけど、一番わかりやすいの一万円の売却がありますね。
この鳥取のその鳥取の岩井簡易保険所の売却、一万円で売却をして、そのレッドスロープ社がですね、購入をして、半年後には、社会福祉法人に６０００万円で売ってますよね。これは、納得できないですよ、誰も。

もう一つあるんです、これと同じようなことが、二つ、調べて。

沖縄のですね、はいばるレクセンターというところがあるんですけれど、これも千円で売却しました。そうしたら、その後、東急リバプルという会社が、これを買ったわけですけれど、この東急リバプルは、この沖縄の学園の理事長のところに、３５００万でどうですかときて、１週間後には、ファックスあるから後で西川社長に見せますけど、そのリバプルが３５００万でどうですかときてあと１週間後には、競争相手ができたから、４８００万円にしてくれと言って、４８００万円で、契約したんですよ。１０００円を。

契約して、その資料を見ると、１０００円だと見て、この理事長さん、朝から晩まで眠れないそうですよ。
郵貯も解約して、保険も解約したんです。それぐらいの気持ちになりますよね。４８００万円で。

これをみてもおかしいと思いますよ。

また、このオリックス、メリルリンチという会社がですね、このアドバイザリー契約してますけど、このメリルリンチは、ベーシングキャピタルマネージメントという会社と一緒にオリックス・メリルリンチ・みずほ銀行と会社を作っておりますよ。

２００億円ずつ出して、この融資をして日本中で、不動産の再生する会社を作っていますけれども、このオリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の１００％子会社ですよね。
これ、情報が行くのは当たり前ですよ。

それにまた、このオリックスの大株主、２番目の株主であります、この日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、１３０兆円その日本郵政の簡易機構からですね、債権の管理業務を委託を受けて、－９億８千万で、受注をして、その当時は相当大胆な入札をして驚ろかれたわけです。
この会社も、オリックスの２番目の株主ですから、ものすごく影響力があることは確かですよ。
これもすこしいかがかな、という風に思います。

＜途中飛んで＞

また、４０億からね、大臣ね、４０億から５０億赤字があるからこれ売却しなけりゃいけないという風に言ってますけども、調べましたら、平成１５年には、１１０億円赤字がありましたけれども、今は、赤字規模は、どんどん下がりまして、今３０億しかないんです。

担当者よんで聞いたらですね、「先生、あと２年あったら、ゼロまで持っていきますよ」と。
「ゼロまで持っていったら、２４００億の土地建物は、ラホールさいたまと都内の土地だけでも、１５０億１６０億になります。それに、赤字でないとわかったら、全部の不動産やったらね、５００億超えるんじゃないですか」と。

「何で、こんなに順調に赤字を解消来ていて価値を上げているのに、あと２年半も残っていると、法律上も。何で、この段階で売らなきゃいけないのか」と。「わからない」と。
「赤字の段階で売らなきゃいけない理由があるんでしょうか」って言うんですよね。

そこはね、やっぱね、この辺のところが、今、今大臣が言った李下に冠をと、言う風なことになろうかとおもんです。

西川社長ね、全部こういう話をお知りになって、準備会社の社長の時からお知りになって、それでも了解して、こういう経営判断なされているんですか。

○日本郵政株式会社西川善文氏

お答えを申し上げます。
オリックスの、いや失礼いたしました。
かんぽの宿の赤字は、毎年、４０億から５０億ということでございますが、これは平成１５年度には、全体で、施設全体で、１８０億の赤字があったわけでございます。
えー、１５年度から、この不採算施設の廃止を続けてまいりました。
３４施設を廃止いたしました。

ま、こういう、さらにですね、フロント業務の非常勤化とか、非常勤化による人件費の削減でありますとか、あるいは、競争契約の拡大等によります調達コストの削減、飲食部門の直営化の拡大、こういうことによりまして、経営改善は図ってきたところでございます。
で、その結果、１９年度では、５５億円の赤字ということになっておりまして、これにつきましては、さらなる経営改善を図っていく所存でございます。
しかし、そう一気にこれは、なかなか改善するものではございません。

えー、少し、２年というのは、乱暴な話かなという実感でございます。早く、解消したいことには、間違いございません。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

　「かんぽの宿」の赤字は、西川社長の答弁によると、毎年、約３１億円減っていることになる。その調子で減るとしたら、担当者が言うあと２年で赤字は解消するというのは、当たっているんじゃない？

　それにしても、１０００円が４８００万円に化け、その利益を受けたのが、国が１００％株を保有する日本郵政ではなく、「東急リバプル」というのは、あまりにも国民を欺くものとしか思えない話で、この１０００円での売却契約は、無効にすべきじゃないだろうか。

　４８００万円の価値がある不動産を１０００円で購入したというのは、詐欺としか思えない。というか、日本郵政は、国民の利益となるべき４８００万円を、「東急リバプル」へ、１０００円で移動したとみるべきだと思う。そこが、非常に怪しいのであって、日本郵政を経営している者たちの不正が感じられる。（東急リバプルをレッドスロープと書いていましたが、東急リバプルの間違いだったので訂正しました。）

　下地議員の質問で、わかったことを箇条書きにすると、

◆日本郵政がアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほ銀行と会社を作り、日本中で、不動産を再生する会社を作っている。

◆オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の１００％子会社。

◆オリックスの２番目の大株主の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は日本郵政の簡易機構から１３０兆円で債権の管理業務の委託を受けている。


　日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と簡保の１３０兆円を委託していて、メリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とは、契約関係にある。

　メリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社の親会社であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、オリックスの２番目の大株主である。

　つまり、「かんぽの宿」オリックスへの一括バルクセールは、日本郵政とメリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とオリックスのインサイダー取引であったという疑いが濃厚だと言える。

　また、オリックスが「かんぽの宿」を一括譲渡されることで、オリックス株の上昇を当て込んだインサイダーの疑いもある。

　私は、この国会中継を実際にテレビで見ていたが、西川社長のペーパーを持つ手は震えていた。西川社長は、オリックスとの契約をゼロに戻すと証言した。ということを付け加えておきたい。

　あ、あと、麻生首相は、「郵政４分社化見直し」を撤回したそうで、朝令暮改とは、麻生朱総のためにあるような言葉だと思った。
　しかしながら、いったん麻生首相の口から出た言葉の影響力は、あると思うから、見直しに触れたことだけは評価して上げたい（笑）。」

関連
前原と麻生の罵倒お笑い合戦より、国民新党の下地幹郎さんのかんぽの宿疑惑追及の方がずっと迫力があり有意義で面白かったです。
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/844.html
投稿者 ROMが好き 日時 2009 年 2 月 05 日 18:20:43: Dh66aZsq5vxts

速報　かんぽの宿を国民新党の下地幹郎追及する
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/792.html
投稿者 松本哲 日時 2009 年 2 月 04 日 17:32:30: Fa/fmApVUKdiQ

【狂牛タケベが麻生太郎をバカ呼ばわり】 自民破滅？麻生首相「郵政民営化に反対だった」 　
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/895.html
投稿者 passenger 日時 2009 年 2 月 07 日 10:15:04: eZ/Nw96TErl1Y

自民党総裁候補討論会　08年9月12日　麻生候補「私は郵政民営化を担当した大臣ですからね、忘れないでください。」
http://www.asyura2.com/09/senkyo58/msg/899.html
投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 2 月 07 日 12:31:11: WrVq5GKL9DWTY