小沢一郎幹事長が主導する政治刷新の法整備

小沢一郎幹事長が主導する政治刷新の法整備
民衆の力で成就した政権交代。この政権交代を歴史的偉業に育成しなければならない。私は政権交代の意義が


①「官権政治」から「民権政治」への転換


②「政治権力と大資本の癒着」排除


③「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換


にあると主張してきた。


経済政策の基本方針として、


④小泉竹中政治の「市場原理主義」を排し、「セーフティネット」を再構築する


ことが重要であり、


⑤日本郵政の経営を刷新し、「かんぽの宿疑惑」の全容を解明する


ことも政権交代の重要な目標である。


日本経済は米国のサブプライム金融危機の余波を受けて、深刻な不況に陥っている。この秋一番の寒波を迎え、各地から降雪の便りが届いているが、年末に再び「年越し派遣村」を開設しなければならない状況が生じる懸念も広がっている。


鳩山政権はまず、経済回復に向けての万全の施策を示す必要がある。同時に、深刻な不況によって苦しみに直面している多数の国民に対して、しっかりとした安全網を張り巡らせる必要がある。


小泉竹中政治が破壊したセーフティネットをきめ細かく再整備する必要が生じている。財政状況が極めて深刻な状況に直面しているが、政策の優先順位を誤ってはならない。


鳩山政権は「国民の生活が第一」の方針を明確に掲げている。短期の財政赤字に囚（とら）われて緊縮のブレーキを踏むことは、国民生活破壊につながるだけでなく、財政赤字をさらに拡大させてしまう現実を踏まえなければならない。


日本郵政最高幹部に大蔵官僚ＯＢを２人も起用したことで、鳩山政権の「官権政治から民権政治への転換方針」が揺らいだのではないかと、多くの国民が疑問を感じ始めている。一部世論調査で鳩山政権の支持率が低下した最大の理由はこの点にあると考えられる。


日本郵政人事がこれまでの財務省支配打破を狙うものであるなら、一定の説明力を持つだろう。しかし、「民権政治」の実態が「新たな財務省支配政治」に陥るなら、鳩山政権は有権者からの厳しい批判に晒（さら）されることになるだろう。鳩山政権が「官権政治」温存に向かわぬよう、厳しい監視が必要である。






こうしたなかで、民主党の小沢一郎幹事長は、政治のあり方を大きく変化させる法整備に積極的な姿勢を示している。


①官僚の国会答弁の全面禁止


②企業・団体献金の全面禁止


③公選法改正による戸別訪問とインターネット利用の解禁


を法制化する方針を示している。


このうち、①「官僚の国会答弁全面禁止」については、今臨時国会での法改正を目指す方針が示されている。


１１月２日に始まった臨時国会での予算委員会審議では、鳩山政権閣僚が官僚原稿を棒読みする答弁から脱却する新しいスタイルを示している。政治家が自らの言葉で国民に語りかける政府答弁が、国会を活性化させる第一歩であると評価できる。


小沢幹事長は企業献金全面禁止を２０１０年の通常国会に提出する考えを有していると考えられる。今後の政局の焦点となる２０１０年夏の参議院選挙の重要争点となる可能性が高い。


自民党はこれまで企業献金にとっぷりと浸かる大資本との癒着体質を維持し続けてきた。大資本と癒着する政治権力の存在が、国民ではなく大資本の利益を追求する政治を生んできた背景である。


企業献金全面禁止は日本政治を根底から刷新するインパクトを有する施策であると考えられる。


また、選挙期間中のインターネット利用解禁は、「カネのかかる選挙」を大きく変質させるものと期待される。政府がインターネット活用を推進する一方で、選挙期間中のインターネット利用を禁止するのは自己矛盾以外の何者でもない。


今回の総選挙においても、既得権益＝利権複合体の一角を占めるマスメディアが歪んだ情報を垂れ流すなかで、唯一、ネット情報と単行本による活字媒体が真実の情報を伝える重要なパイプになった。ネットから発信された真実の情報の意味は決して小さくなかったと思われる。


「官権政治」を排除し「民権政治」を定着させるという大目標の視点に立つと、鳩山政権の最近の動きに不安がないわけではない。しかし、官僚答弁の全面禁止、企業献金の全面禁止、選挙期間中のインターネット利用解禁などの施策が確実に実行されてゆくなら、日本政治は大きく変革するとの期待が裏切られることはないだろう。


しかし、世間の評価は移ろいやすいものである。鳩山政権が経済運営に失敗し、官権政治温存につながりかねない政策運営を示し続ければ、内閣支持率は急落し、２０１０年夏の参院選で思わぬ大敗を喫することも否定しきれなくなる。


「官権政治打破」の基本を再確認し、日本経済回復に向けての正しい経済政策運営を早急に提示することが求められる。政権交代の歴史的意義を低下させることは許されない。

日本郵政の新社長人事について

日本郵政の新社長人事について(経済コラムマガジン)-西川前社長に関する疑惑を小出しにしかできないメディアの「闇」
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/310.html
投稿者 JAXVN 日時 2009 年 11 月 01 日 17:27:56: fSuEJ1ZfVg3Og


「経済コラムマガジン09／11／2（591号）

・日本郵政の新社長

・斎藤次郎氏のこと
日本郵政の新社長に斎藤次郎氏が内定した。世間はびっくりし筆者も少し驚いた。斎藤次郎氏は実力派の大蔵省事務次官であった。斎藤氏は、小沢一郎民主党幹事長と親しく、細川政権時代、小沢氏と一緒に「国民福祉税構想」をぶち上げた。しかし強引な小沢氏の政治手法は政権内外の批難を受け、この一件を境に細川連立政権内の小沢氏に対する不満が大きくなり、連立政権は崩壊に進むことになった。

当時、野党であった自民党は、小沢氏に協力するこの大蔵官僚の斎藤氏に対して反感を持った。羽田短命内閣の後、社会党党首である村山富一氏を総理大臣に担ぎ、自民党は与党に復帰した。自民党が政権に戻ってからも、自民党と斎藤氏の間はぎくしゃくしていた。それもあってか95年に任期を二ヶ月余し斎藤大蔵省次官は退官した。

大蔵省事務次官となれば、退官後、相応のポストが用意されているものである。しかし自民党に良く思われていなかった斎藤氏は、まともな再就職先が決まらず、長い間、事実上の浪人生活を送ることになった。ちなみに村山富一氏を総理大臣にする画策を行った中心人物は野中広務氏と亀井静香氏であった。ようやく斎藤氏は東京金融取引所社長に就いたが、このポストは決して元大蔵省事務次官に相応しいものではなかった。

ずっと斎藤氏と亀井氏の間が良くないと思い込んでいた者達にとって、今回の日本郵政社長就任は驚きであった。もっとも亀井さんと小沢一郎氏との間も、良かったり悪かったりの連続であった。亀井さんと斎藤次郎氏との交流はずっと続いていたようである。もしそれを知っておれば今回の人事も納得が行くものである。

今回の人事はマスコミから異常なくらいの攻撃を受けている。せっかく民営化した郵政事業に官僚OBが天下るとは何事かいうのである。調子に乗って竹中平蔵氏は「これは高級官僚の渡り」と的外れの批難をしている。あまりにもばかばかしいので、これにはコメントをしない。

筆者は、日本郵政の新社長は官僚OBと漠然と思っていた。理由ははっきりしている。本誌09／6／15（第573号）「「かんぽの宿」の一括売却」http://www.adpweb.com/eco/eco573.htmlから09／7／6（第576号）「日本郵政問題の結末」http://www.adpweb.com/eco/eco576.htmlで述べたように、西川善文氏という民間出身者の経営に問題が多すぎたからである。これではとても民間人を次の社長に就けるわけには行かない。ところが読売を除き、新聞各紙は社説で斎藤新社長を厳しく批難している。相変わらず新聞には常識がないのである。

参考までに09／6／22（第574号）「国有資産の纂奪者」http://www.adpweb.com/eco/eco574.htmlで取上げた住友系の郵政各社に対する食い込み方の異常さを改めて示す。
　　　　　日本郵政
　　　　　代表取締役社長　西川善文（三井住友銀行頭取）
　　　　　執行役副社長　　寺坂元之（元スミセイ損保社長）
　　　　　専務執行役　　　横山邦男（三井住友銀行）
　　　　　常務執行役　　　妹尾良昭（住友銀行、大和証券SMBC）

　　　　　郵便局会社
　　　　　代表取締役社長　寺坂元之（元スミセイ損保社長）
　　　　　専務執行役　　　日高信行（三井住友海上火災）
　　　　　常務執行役　　　河村学　（住友生命保険）

　　　　　ゆうちょ銀行
　　　　　執行役副社長　　福島純夫（住友銀行、大和証券SMBC）
　　　　　常務執行役　　　向井理寄（住友信託銀行）
　　　　　常務執行役　　　宇野輝　（住友銀行、三井住友カード）
　　　　　執行役　　　　　村島正浩（三井住友銀行）

もちろん郵政各社には「かんぽの宿」の異常な安値売却問題以外にも色々と疑惑のある取引があった。だいたい6月の株主総会で、西川社長の再任を認める条件が、30％の給与カットと側近の「チーム西川」の解任であった。これは明らかに西川氏側が、これまでの郵政の経営に不都合があったと認めたことを意味する。

ところが退陣を予定されていた「チーム西川」の4名が、株式総会後、現場に居座りなかなか出身の住友グループに戻らなかったという話がある。金融機関の人事異動では、転勤の辞令が出ると対象者は間を置かず新任地に向かうのが常識である。後任者がやって来て、前任者の関係書類を不正がなかったか徹底的に調べるのである。現場に居座った「チーム西川」の4名は一体何をやっていたのかということになる。

・「不規則発言」
西川社長とチーム西川の面々は与党三党の有志議員から特別背任未遂罪で刑事告発されている。原口総務相の元で郵政事業を巡る一連の疑惑を解明するチームが出来た。メンバーには亀井久興前国民新党幹事長も含まれている。原口チームは、当然、西川前社長のやっていた業務を徹底的に調べ上げるはずである。

このような疑惑があることを考えると、次期社長は検察関係の官僚が一番適当と思われたくらいである。しかし日本郵政社長には民営化の見直しや、日常業務をこなす必要がある。このような状況を総合的に考え、斎藤次郎氏が適任という結論に達したと思われる。また今回の人事に対して批難が多いが、一体誰が相応しいのか候補者を挙げる者がいない（事前には漠然とした予想はあったが）。

表向きの西川日本郵政社長の退陣理由は郵政改革の方針変更となっている。しかしもう一つの重要な理由は、本誌もずっと指摘してきたような、これまでの関係者（例えば住友グループ）への露骨な利益誘導経営である。ところが不思議なことにマスコミはこの点を全くと言って良いほど取上げない。何か裏があるような異様な光景である。

先週、大塚金融・郵政担当副大臣がサンデープロジェクト（サンプロ）に出演した。しかし話のほとんどが例のごとく「官僚OBである斎藤次郎氏の新社長就任」の話であった。大塚副大臣はほぼ吊るし上げ状態であった。

話はちょっと変わるが、筆者は全てのテレビ番組は台本に沿って作られるものと考えている。サンプロみたいなフリートーク形式の生番組も台本があると見ている。政治家であっても台本の範囲内の発言が求められる。これに逸脱しそうな政治家は番組に呼ばないか、もしくは編集が可能な録画での出演となる。

昔、大手金融機関の不良債権が問題になっていた頃、ある国際金融評論家がよくサンプロに出演していた。ところがある時この評論家が大手の銀行が今にも破綻しそうな話を始めた（筆者はそこまで切羽詰っているとは思っていなかったが）。本人にとっては番組へのサービスのつもりだったのであろう。しかし見ていた筆者も一瞬「これはまずいのでは」と思った。明らかに「不規則発言」であった。

とたんにカメラはしゃべっている国際金融評論家からはずれ、宙に舞った。どこを映したら良いのか製作サイドも混乱したのであろう。サンプロ発で信用不安が起ってはと番組制作者もあせったことが見てとれた。この「不規則発言」の評論家は、その後、サンプロには一切登場しなくなった。

さて大塚副大臣を囲んだサンプロは坦々と進んだ。例のごとく官僚OBを社長に据えたことへの批難が繰返され、本当につまらなかった。ところが最後の一分になって、突然、大塚副大臣が、西川前社長を巡る不祥事に触れ、これから総務省が中心になって疑惑を解明するという話を始めた。筆者は少し驚いた。これは日本のマスコミではほぼタブーになっていることである。

とたんに司会の田原氏は「それは問題がなかったと聞いている」と口を挟んだ。しかし問題がないのなら給与カットや「チーム西川」の解任はなかったはずである。実に奇妙な発言である。またこのことを最初から取上げておれば、官僚出身者が日本郵政の新社長に就かざるをえない状況は簡単に説明できたはずであった。

しかし筆者は、大塚副大臣の最後の発言がいわゆる「不規則発言」ではなかったと見ている。これは番組製作サイドとの妥協の産物と考える。西川前社長の話は最後の一分に限ることが条件になっていたのであろう。しかし最初からこの発言を行っておれば、番組内容は全く違ったものになっていたはずだ。

大塚副大臣を囲んだコーナは35分くらいであったが、コーナ開始からの34分間は何の意味もなかった。どうも日本のマスコミ界（雑誌を除く）では西川前社長に関する疑惑は小出しにしかできないようである。これはスポンサーとしての住友グループに対する遠慮をはるかに越えている。今の日本のマスコミ界は何か大きな「闇」に包まれている。