格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

アメリカの崩壊シナリオ 投稿者:忍忍

2009-11-05 14:19:18 | 植草事件の真相掲示板

アメリカの崩壊シナリオ 投稿者:忍忍 投稿日:2009年11月 4日(水)15時14分45秒
東海アマブログより、アメリカの崩壊シナリオを転載

2009年11月04日水曜日 7時更新
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm
---------------------------------------------------------------------------------------------

■ 米国の商業不動産バブル崩壊の余波は、とどまるところを知らない。 (アイフェンス引用)

 【2009年11月04日11時12分 米地域金融機関の今年に入ってからの破綻数も、累計で115行となっている。多くの米国の地銀にとって、商業不動産融資の焦げ付きが深刻な問題になっているためだ。
 米資産家ウィルバー・ロス氏は、米国において「商業用不動産市場の大規模な崩壊」が始まっていると指摘している。
ウィルバー・ロス氏: 「不動産価値を決めるすべての要素が同時に悪い方向に向かっている」
「占有率は低下し、賃貸価格も下落、不動産価格に対する賃料収入の利回りは上昇している」
 また、不動産調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスによれば、米商用不動産販売は約20年ぶりの低水準に落ち込むとのことである。さらに、資産家ジョージ・ソロス氏も、70年で最悪の景気低迷のなかで、レバレッジッド・バイアウト(LBO、買収先の資産を担保にした資金借り入れによる買収)と商業用不動産に関連して今後、「血を見る」ような事態になるだろうという厳しいの見方を示している。
ジョージ・ソロス氏:「商業用不動産およびLBOで血を見ることになるのは、まだこれからだ」
「こうした要素は引き続き米経済を圧迫するとみられる。また、米消費者はもはや世界経済の原動力とはならないだろう」
「世界経済の回復はいずれ勢いを失う」
「2010年または11年に二番底に陥る可能性がある」
 商業不動産市場崩壊は、まだまだ序曲と言ったところだろう。 しかも、その序曲の段階で、FDIC(連邦預金保険公社)は救済資金を使い果たし機能不全と来ている。 さらなる税金投入が難しくなる中、米国金融当局はいかにして商業不動産市場崩壊に端を発する破綻連鎖を食い止めることができるだろうか?】

● FRBが先月末で米国債買い入れを終了したことにより、日中FRBという引き受け三大大手が、もはや米国債を買わないことになる。これでアメリカ政府は、基本的に税収以外の資金を失うことになる。しかし、その税収も共和党政権が大金持ち大幅減税を実行してきた結果、貧乏人から「広く薄く徴収するシステム」しか残されておらず、弱者からカネを搾り取るだけのアメリカ経済では、もはや疲弊の極致であり、誰も納税の余力すらない。
 このため、もはやアメリカに退路はなく、残された唯一の手段がデフォルトということになり、むしろ、これは2007年10月段階に確実になったことであり、これまでの三年間とオバマ政権の登場は、実にデフォルトを準備するためのプロセスであった。
 言い換えれば、オバマ政権は、アメリカのデフォルト宣言のためにロックフェラーによって作られた政権であり、その証拠に、これまでの歴代財務長官のルービン・ポールソン・ガイトナーなどは、すべてゴールドマンサックスの幹部であり、ゴールドマンサックらアメリカ金融資本の利益代表でしかなかった。
 アメリカはゴールドマンサックスによって支配されてきたのであり、その背後にいるロックフェラーこそ、アメリカの真の大統領なのである。そのアメリカが、公称5000兆円、実質2京円といわれる債務を、どのようにデフォルトさせ、日本と中国の資産を紙屑にして、自分たちが生き延びるか? の準備計画こそ、この二年間の本質であった。
 あとは、どのタイミングでアメリカ国家デフォルトを行うかでしかなく、ソ連がゴルバチョフによって解体されたと同じように、オバマがアメリカ合衆国を解体し、その後の新生州連合国をどのように作るか? に移行することになる。
 この新生アメリカは、すべての借金をチャラにし、日本資産を紙屑に換えて生き延びるのであり、徹底した利権保全により、再びゴールドマンサックスの王国が誕生することになるだろう。人民は名実ともに彼らの奴隷となり、その命を戦争に差し出して、金融資本の春が演出されるのである。

■ アメリカ、いよいよデフォルトのタイミングを見計らう・・・・ドル大崩壊へ政府も布石

 【 [ワシントン 3日 ロイター] 米ホワイトハウスのオルザグ行政管理予算局(OMB)局長は3日、予想される財政赤字の水準は高過ぎるとし、措置を講じなければ金利を押し上げ、投資を締め出す可能性があるとの見方を示した。 オルザグ局長は、ニューヨーク大学での講演原稿で「前会計年度の財政赤字は1兆4000億ドルだった。これは国内総生産(GDP)の10%に相当する」と指摘した。 「来年度もほぼ同じ額が見込まれており、現在の予想によると、今後10年間で9兆ドル、平均で対GDP比約5%になる。この規模の赤字は深刻で、最終的には持続しない」と話した。】

■ 強毒化!! 某サイトで、韓国とロシアで強毒化すると予言されていたが・・・・

 【新型インフルで70人死亡=ウクライナで感染拡大-WHO 11月4日5時39分配信 時事通信
 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は3日、ウクライナ保健省から新型インフルエンザの感染が拡大し、2日時点で70人が急性呼吸器疾患で死亡したとの報告を受けたことを明らかにした。感染者は25万人以上に達し、このうち235人が集中治療を必要としている。
 WHOは「ウクライナの検査機関が、最も影響が深刻な2地域の患者から新型インフルエンザウイルスを確認した」と指摘した。その上で「患者の大半がこのウイルスに感染したと推定できる」と判断しており、タミフルなど抗ウイルス薬による早期治療を行うよう勧告した。】


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

大手マスコミ不買キャンペーン 投稿者:田中忠雄

2009-11-05 14:05:13 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

大手マスコミ不買キャンペーン 投稿者:田中忠雄 投稿日:2009年11月 5日(木)01時12分22秒
 TBSが初の赤字 視聴率低迷で「おくりびと」効果も帳消し
 11月4日18時1分配信 産経新聞
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000591-san-bus_all

 早速、キャンペーン効果が顕れた!といいたいところですが…
 もはや、大手マスコミの自滅は既定の事実でした。もう自滅していました。
 神奈川・静岡の補選も民主党の圧勝でした。
 国民世論恐るべし!ですね。
 この調子で今こそ米国の呪縛を解き放ち、悲願の真の独立を勝ち取りましよう。
 国民の総意で平成維新を成し遂げましょう!
 植草一秀氏、亀井静香大臣を応援しましょう!
 鳩山首相!民意がバックアップしていますよ、岡田外相ガンバレ!


--------------------------------------------------------------------------------
さすがに戦争仕掛け人ブッシュに拍手喝采はなかった。 投稿者:バード 投稿日:2009年11月 4日(水)21時50分31秒
日本シリーズ第三戦で、ブッシュが始球式を行った。盟友小泉純一郎もいたが、私の予想に反して、さすがに拍手喝采はなかった。白けていました。私の予想違いでした。王貞治氏などプロ野球関係者だけが、義理で盛り上げようと並んでいたが、戦争仕掛け人ブッシュは日本人は野球ファンでも好きでないのだろう。

ところで、日本プロ野球は戦争仕掛け人を持ち上げようとしたのである。ということは、戦争仕掛け人ブッシュを崇拝しようとしたのである。われわれはこの事実を忘れてはならない。私は新聞購読をやめているが、スポーツ観戦もやめている。

戦争仕掛け人ブッシュは世界中の人々に嫌われているだろう。しかし彼はまたその一方で、世界中のマスメディアに庇(かば)われて(庇護されて)いるのだ。

もちろん、私は日本シリーズ第三戦の試合は見なかった。すぐにテレビを消した。

スポーツはマスゴミがわずかの勝ち負けを巨大視するので、見ていると気分が悪くなるので、もう見なくなった。あんなもの、勝とうが負けようがわずかの差だ。水泳(競泳)はペンギンやアザラシが速いだろう。人間がばたばた泳いで、金か銀かなどと大騒ぎして凄いと言っているが、他の速い動物に比べれば大差はなく、わずかの差のあり、滑稽の限りである。陸上でもなんでもそうである。似たり寄ったりのわずかの差で、扱い・処遇の差が大き過ぎる。もはやスポーツは「格差社会正当化プロパガンダ」である。現代スポーツは邪神モロクの鎮座する金銭強欲の神殿であると思う。


--------------------------------------------------------------------------------
「婦女暴行 総理大臣」とグーグルなどで検索すれば。 投稿者:青柳 敏雄 投稿日:2009年11月 4日(水)17時02分26秒
 私は理不尽なマスゴミには本当に怒りを覚えてなりません。マスゴミが自利を追い求め劣悪な自利新聞・テレビ局に成り下がって有利な商売的記事ニュースを載せ、第7感(無知化・鈍感化)を視聴者に刷り込む行為は断じて許されることではないのです。そんなことを考えていたときに「婦女暴行 総理大臣」とグーグル等でで検索したら日本にもとんでもない首相が存在したものだと感じたのです。冤罪で苦しむ植草さんを考えると心が苦しくなります。
マスゴミは今でも愚民化政策をしているのです。
http://kolly.blog.ocn.ne.jp/



--------------------------------------------------------------------------------
待合室で国会中継 投稿者:こもれび 投稿日:2009年11月 4日(水)15時49分57秒
病院の待合室のテレビが、予算委員会の中継をやっていました。珍しいことです。
「与党議員の傍聴人が多すぎる、部屋から出せ」と、野党自民が抗議していました。ふと思い出しました。10数年前、カナダの某市で見た市議会の議場を…。

そこの議場は市役所一階の玄関横にあって総ガラス張り。会議の模様は丸見えで、議員の発言はそのままスピーカーで役所内に放送されるとのこと。「こうすれば、市役所に来た人の目に自然にふれるから」と担当者。そういえば、日本の議場はどこでも役所の最上階で、市民から隔離した場所。政治への心構えが全然違うんだと、私はショックを受けました。

待合室のテレビでは、まだ野党自民の抗議が続いていて、なんだかひどく幼稚な光景に映りました。このところ、与党民主のみなさんの顔はとてもいいです。後ろの官僚とコソコソやっていた、かつての会議とは全く違う新鮮さを感じています。



コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

天下り根絶に向けて鳩山政権がなすべきこと

2009-11-05 09:14:06 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

天下り根絶に向けて鳩山政権がなすべきこと
予算委員会審議では予想されたように、日本郵政人事における官僚OBの起用についての質問が活発化している。


「官僚主導」を排すること、「脱官僚」を旗印に掲げる鳩山政権が日本郵政社長および副社長に官僚OBを3名起用したことが批判の対象になっている。


日本郵政経営幹部は日本最大級の企業幹部であり、力のある人材を起用することが求められる。その視点から言えば、官僚経験者であっても選任の対象から除かれるべきではないと言えるだろう。


また、日本郵政の場合、旧郵政省官僚を「プロパー職員」であると認定することができ、郵政省職員経験者が経営陣に一人も起用されないことの方が異常であると言わざるを得ない。この意味で旧郵政省職員が取締役に起用されたことは順当である。


社長に起用された斎藤次郎氏は退官後10年以上の時間が経過しており、人選の対象から除外する必然性は低いと思われる。鳩山政権が人物本位で人選を進めたのであれば、新しい経営者の布陣には一定の説明が成り立つものと考えられる。


しかし、鳩山新政権が「脱官僚」を総選挙の旗印に掲げ、無血の平成維新が成立したと表明している以上、「脱官僚」=「天下り根絶」を具体的に示してゆくことは必要不可欠である。


今後の政権運営において、「脱官僚」、「天下り根絶」の方針を確実に実行してゆかなければならない。今回の人事を通じて、鳩山政権の「天下り根絶」方針に対して国民のなかに大きな疑念が生じていることは否定できない現実である。この印象が拡大してゆけば、新政権に対する主権者である国民の失望が広がってしまうことも十分に予想されてしまう。


麻生政権も言葉の上では「天下り禁止」を謳(うた)っていた。しかし、その現実においては、「役所による斡旋」を通じる官僚OBの再就職を「天下り」と定義し、官僚OBの公益法人等への再就職でも、「役所による斡旋」によらないものは「天下り」でないと定義していた。


この結果、実質的な天下りが広く容認されていたわけで、この点を民主党は強く批判していたのである。したがって、民主党を中心とする新政権は、実質的な意味での「天下り」を根絶しなければならない。これを実行しなければ公約違反のそしりを免れない。


鳩山政権は政権発足直後に、天下り人事の実施を一時凍結した。年末までに各機関が公募することとされた。しかし、結果として官僚OBが再就職に応募して任用されることが決定されれば、結果としては天下りが容認されたことになってしまう。


天下りについて、抜け穴や不透明さを取り除く明確なルールを設定することが必要である。官僚OBの所管公益法人、独立行政法人幹部への再就職を禁止しなければ、天下り禁止の実効性はあがらない。


また、民間企業への再就職についても、退職直前10年間に所管した業界企業・団体への再就職は、10年間禁止するといった程度の規定を定め、罰則規定を設けることが不可欠である。


憲法で保障された「職業選択の自由」に抵触するとの意見があるが、公益性の視点から、一定の年限、再就職を禁止することは正当化されると考えられる。






公務員の天下りを禁止する一方で、公務員の定年までの雇用を保証する必要がある。年次に従って給与が増加する仕組みを温存したままでは、公務員の人件費コストが膨張してしまうため、役職に応じて給与が低下する仕組みを導入する必要もある。


制度を刷新する過程で、一時的に人件費コストが増大することは新制度への移行のためのコストと認識するべきである。


鳩山新政権が「天下り根絶」の選挙公約を確実に実行しなければ、国民の政権支持は音を立てて崩れることになるだろう。政権交代は日本政治刷新の手段ではなく、民主党による権力掌握の手段に過ぎなかったと云うことになってしまう。


①「官権政治」から「民権政治」への転換


が、政権交代の第一の意義である。これに加えて、


②「政治権力と大資本の癒着」排除


③「対米隷属外交」から「自主独立・日米基軸外交」への転換


が、政権交代実現の最大の目的である。


日本郵政は小泉竹中政治によって「私物化」、「売国化」されてしまった。鳩山政権が国民の支持を受けて、日本郵政の経営体制を刷新したことは、大きな成果であり、この人事を断行した亀井静香郵政担当相の力量は高く評価されなければならない。


しかし、この人事が「官権政治温存」の契機になることは断じて許されるものでない。鳩山政権は「天下り」に関する厳格なルールを早期に確立しなければならない。その新ルールには、実効性を高めるための罰則規定も必要である。


日本郵政人事が問題にされたことを「てこ」として活用し、実効性の高い「天下り根絶ルール」を提示し、早期に法整備を図ることが求められる。


また、年末に期限を迎える凍結された「天下り人事問題」については、け結果あまくだとしての天下り根絶を確実に示さなければならない。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする