格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

小泉毅、元厚生事務次官夫妻刺殺事件の次に来るもの

2009-11-30 20:45:06 | 阿修羅

小泉毅、元厚生事務次官夫妻刺殺事件の次に来るもの
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/420.html
投稿者 taked4700 日時 2009 年 11 月 30 日 12:09:32: 9XFNe/BiX575U


小泉毅、元厚生事務次官夫妻刺殺事件の次に来るもの

かなり記事が長いので要約をつけます。元厚生事務次官夫妻刺殺事件の動機が30年以上前の飼い犬の仇だという動機の説明は信じられない。しかし、警察もマスコミもそのウソを追及することをしていない。このようなウソが殺人に関して認められてしまうと、より大掛かりな事件がマインドコントロールによって起こされてしまう。実際、日本でも世界でもそういった事件はいくつも起こっている。今出来ることは、一般市民がそういったウソを認めないと声を上げていくことだ。以上要約終わり。

 2009年11月26日、昨年末に起こった元厚生事務次官夫妻の刺殺事件の容疑者小泉毅の第一回公判がさいたま地裁で開かれた。それを報じるニュースに「『愛犬の恨みで殺害』は本当だった!」というタイトルがつけられたものがある。MSN産経ニュースの署名記事で、本文を読むと決して「『愛犬の恨みで殺害』は本当だった」ということについて書いてあるわけではないことが分かる。

 しかし、問題はなぜこういうタイトルをつけたかだ。Googleで「『愛犬の恨みで殺害』は本当だった!」を引くと「検索結果 約 13,400 件」と示され、実質41件がヒットする。Livedoorニュースとかbiglobeニュース、 yahooニュースなどで同じ記事が流されているせいだが、インターネットでニュース記事を見る方の多分7割以上の方たちがタイトルだけしか見ないはずで、彼らに対する宣伝効果、洗脳効果はかなりのものがあったろう。なお、記事タイトルは記事を書いた記者がつけるのではなくて編集担当者がつける場合が多い。だから、署名記事だからといって、記者がこのタイトルをつけたとは必ずしも言えない。

 元厚生事務次官夫妻の刺殺事件には多分二つの意味がある。一つは、殺人事件が何十年も前の愛犬の仇という動機で起きることがあるという認識を一般市民に受け付けたことだ。もう一つは、政府の最も高い地位にいる人間でさえ、わけの分からない動機で殺されてしまい、その動機の真偽が問われることがないという事実を作ってしまったことにある。

 つまり、「『愛犬の恨みで殺害』は本当だった!」というタイトルは、殺人がまったく予想も付かないような動機で行われることもあると一般市民に印象付ける役割を持っていたはずだ。もしこのタイトルの最後が「?」だったらまだジャーナリズムとして許容できたのだが、「!」で終わっていたのだから、洗脳記事としての役割を負わされたものという解釈はほぼ間違えがない。

 多分、googleの「検索結果 約 13,400 件」という表示も、実質的にヒットしたのは41件だから、同じ意図が働いてのことだ。

 では、こういった状況の次に来るものは何か、それを多少でも予測してみよう。

 既に被害者の個人情報を公表するかどうかの判断は警察が出来ることになっている。だから、実際には存在しない事件を警察がでっち上げることも以前に比べるとかなり容易になっている。ましてや婦女暴行とか強姦事件なら事件の発生そのものが公表されないことが多いので、一般市民にある特定の人間についてそういった容疑があると聞き込みに回ることによって、邪魔な人間の評判を落とすことが可能だ。

 それが大規模になれば、評判を落とすだけではなくて一般人に特定の人間へ攻撃をさせることも出来るようになる。あいつは社会の敵だからみんなで正義の鉄槌を下そうというわけだ。そこには事実の確認とか、攻撃を受ける側の弁明の機会さえない。実際今僕が受けている攻撃がそういったものだ。

 特定の人間がターゲットになっている段階ならまだいいが、それが特定の階層になることもある。今民主党政権下で起こっていることは、一種の高級官僚の特権剥奪であり、正常な政治の動きの一環だとは言え、一方的な攻撃に近いものだ。

 歴史を振り返れば、一般市民層への宣伝により、特定の階層が虐待、または虐殺された事例は結構ある。中国で起こった文化大革命やカンボジアで起こったポルポト革命がその典型的な例だ。

 文化大革命は、毛沢東の面子回復という口実を使って江青などが繰り広げた共産党内部の権力闘争であり、その結果、実業家から医師や教師という知識層がどんどんと処刑されていった。そして、そういった処刑などを担当した実行部隊が10代から20代前半の若者であった。資本主義の悪しき影響を排除すべしと言う一見もっともなお題目に盲目的に従い、結果的に社会全体を破壊してしまったのだ。行方不明者を含めた虐殺数は3000万人から7000万人ほどと推定されている。

 ポルポトによる大虐殺は、クメールルージュというカンボジア共産党の軍組織によって行われる。やはり資本主義の影響を排除し原始共産主義社会の建設のためという口実だった。主に10代の若者がその主役で、カンボジアの首都プノンペンの住民は単に都市に住んでいたという理由だけで農村への強制移住と強制労働につかされる。当然農村では急激な人口増加に食糧生産が追いつかないから、農村にもともと住んでいた人たち自身までが餓えに苦しむことなり、結果的に、都市から移住してきた人はもちろんのこと地元住民の大部分も政権への不満を述べたという理由で虐殺されていく。プノンペンからの農村への移動は苛烈なものであったということで、病人から妊婦まで何の配慮もなしに強制的に移動させられた。そして、そういったことを担当したのが10代の若者だった。このことについては「ポル・ポトの大虐殺~総人口の1/3を殺し尽くした戦後最大級の虐殺~」http://members.jcom.home.ne.jp/invader/works/works_8_d.htmlに写真とともに簡単な解説がされている。ポルポト政権での虐殺の犠牲者は100万人とも120万人とも言われている。

 その他にも同様な虐殺として旧ユーゴスラビアで起こった民族浄化がある。1984年にユーゴスラビアの都市サラエボで冬季オリンピックが開かれ、そのたった8年後の1992年から1995年まで続いたボスニア・ヘルツェゴビナ紛争での事件だ。平和と兄弟愛の象徴としてのオリンピックのわずか8年後に起こった民族間対立と集団的組織的なレイプだった。

 多分、このような虐殺事件の本質は洗脳だ。一部の権力者が自分の都合により他人を動かした結果こういう虐殺が行われたのだ。そして、その洗脳の対象に最もなりやすいのが若者だということだ。同様な事例はアフリカの民族紛争での少年兵の存在がある。ゲリラが村を襲撃してそこの子供たちを誘拐し、彼らを兵士に仕立て上げ、虐殺を行わせるのだ。

 また、911の事件後、アフガニスタンで政権を握っていたタリバンが起こしたバーミヤンにある石窟の仏陀の像の破壊は、明らかにタリバンの本来の主張とはかけ離れたもので、タリバン内部に入り込んだスパイによる洗脳工作によって実現されたものだろう。

 同様に、日本で1972年に起こった連合赤軍あさま山荘事件での総括という名のリンチ殺人は、森恒夫による連合赤軍リーダー永田洋子に対する巧みな心理誘導によって起こされたものだ。森恒夫は属していた赤軍派という組織の上層部が警察の手入れによりあらかた逮捕された結果その責任者になり、京浜安保共闘のリーダーだった永田洋子へ近づいて肉体関係を結んだ上で、他の女性メンバーと近づいてその相手と結婚したりして巧みに永田洋子の意識をコントロールした。永田洋子が最初に殺人を犯した印旛沼事件で粛清を最初に言い出したのも森恒夫であり、連合赤軍で総括というリンチを始めたのも彼である。そして、あさま山荘立てこもりの直前に警察によって逮捕され、あの激烈な銃撃戦には参加していない。また、逮捕後は刑務所で自殺したことになっている。しかし、自分は、事件全体の流れを考えたとき、彼は資本家側から送り込まれた一種のスパイであり、本来は労働者と一緒に格差社会をなくそうとしていた学生運動を先鋭化・暴力化させ、果ては内ゲバ殺人を犯させて学生運動自体を破綻させる使命を与えられていたのだと思う。多分、彼は自殺したのではなく、自殺を偽装して刑務所からの脱出をしたのだ。

 以上、マインドコントロールによる犯罪を幾つか述べたが、日本で起こったマインドコントロールによる犯罪のもっとも大掛かりなものはオウム真理教事件だ。そして、あの事件では、坂本弁護士一家が幼児を含めて惨殺されたし、地下鉄サリン事件では一般市民が12人死亡、5000人余りが重軽傷を負っている。

 今後、同様な事件が起こることが予想される。最も可能性が高いのは、特定の企業が狙われたり、特定の関係の公務員がターゲットになることだ。警察自体がそういった攻撃対象になることさえあり得ると思う。実際、尼崎とかでは交番が労働者によって攻撃されるという事件が繰り返し起こっている。または、特定のメディアがその報道姿勢がおかしいといって攻撃される場合もあるだろう。

 では、どうそういったことが起きないようにしたらいいのだろう。その答えは単純だ。元厚生事務次官夫妻刺殺事件の被害者の家族の方のコメント「改めて動機を聞き、本人の態度を見ましたが、とても理解できるものではありませんでした」とあるように、小泉毅の犯行動機の説明はおかしいと声を上げていくことだ。警察やマスコミ自体がそういった姿勢を示すべきだが、現状はそうなっていない。一般市民がたとえ微力でも、本当は違うだろうと言わなければならないのだ。さまざまな形でウソがまかり通る世の中になってしまっているが、そういったウソは、社会全体を崩壊させる。マスコミや司法機関が本来の役割を果たせるように今は一市民が努力しなければいけないような社会なのだ。


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911テロ事件と前原と検察の危険性について

2009-11-30 20:22:46 | 阿修羅

911テロ事件と前原と検察の危険性について
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/391.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2009 年 11 月 29 日 18:31:35: 9HcMfx8mclwmk


○とてもまずい。
自民党小泉政権の残党が、検察を使って
小沢一郎をでっちあげ逮捕しようとしている。

東京地検特捜部長佐久間達哉氏は、在米日本大使館1等書記官だったことがある。

小泉政権以降の自民党政権時に、とても、小泉一派および米国寄りであると思われる
言動が目立った。

以下は
はなゆー氏のブログより

☆「いい事件やりたい」 (2008年7月14日の大分合同新聞)

https://www.oita-press.co.jp/worldSociety/2008/07/2008071401000660.html
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak31/msg/365.html

14日付で東京地検特捜部長に就任した佐久間達哉氏(51)は同日、東京・霞が関の法務・検察合同庁舎で記者会見し、「悔いのないよう、いい事件をやっていきたい」と抱負を述べた。

特捜部勤務は1年半ぶりで、通算4回目。

(略)
佐久間氏は横浜市出身。1983年に任官し、在米日本大使館1等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長などを歴任した。

☆小沢一郎はなぜ狙われる (日刊ゲンダイ11月24日掲載)
http://netallica.yahoo.co.jp/news/102018
http://www.asyura2.com/09/lunchbreak31/msg/366.html

なぜ「小沢スキャンダル」が相次いでリークされているのか。政界の裏側では、不穏な情報が流れている。ズバリ、政・官・財プラス米国の闇勢力が民主党政権潰しに動き出したというのだ。

以上引用終わり

官僚側の再就職(天下り)を無闇に攻撃していれば、反作用が
こういう形でやってきてしまう。
しかし、今の政権でまともな政治を
できるのは小沢一郎と亀井静香だけである。
小沢を救わないといけない。
<本格的になるインターネット弾圧>
米軍および米国と結んでいる勢力は、
「テロの自作自演」がばれてはまずいため
インターネットの言論勢力を弾圧する。
米国では、自由な書き込みを一斉に規制している。
彼らは、JALをユダヤ外資に経営権を握らせて
日本でも911事件を画策して日本を戦争に導く可能性が高い。
どれだけマスメデイアが一緒になってだましているかを知るために
「2機目の飛行機が大きく迂回してビルから突っ込んだのは、
テレビ局のCGである可能性がある」という、ビデオ
をみてもらいたい。
(おそらく実際に突っ込んだのは明らかに軍用機であるため
ちょうどテレビ局のカメラの四角になるように
背後からビルに突っ込んだのではないかと思われる。
http://www.youtube.com/watch?v=vSnzb3An6WU&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=fsB1EtdT_JA&NR=1&feature=fvwp
http://www.youtube.com/watch?v=klAtO-tJG6A&NR=1
9.11 ミステリー1 911事件の謎
http://www.youtube.com/watch?v=klAtO-tJG6A&NR=1
http://www.youtube.com/watch?v=3vfouhgEUY4&feature=related



ネット言論弾圧のために「本人確認義務化をする」
として、法的規制を提言−ネットカフェ対策
(小泉時代の残党が設置した「米国の利益第一」の有識者懇談会
が提言をしている。
インターネットカフェ、まんが喫茶などの対策を検討する
警視庁の有識者懇談会は18日、
利用客の本人確認などを義務付ける法的規制が必要との報告書をまとめた。
これは明らかに個人情報保護法に違反するものである。
対象は個室や個室に準じた閉鎖的な空間を設けた
ネットカフェ、まんが喫茶などで、導入。
「運転免許証などによる利用客の本人確認」や
「利用記録の作成」、「保存」などを義務付け、
違反者には罰則も定める。
→(小野寺)これは個人情報保護法に違反する。
これは政府や小泉政権に都合の悪いことを
かかれないようにして監視して逮捕したいからである。
参考ホームページ
はなゆー
http://alcyone.seesaa.net/

正念場である。

このネット規制と小沢一郎への検察の動きは、非常に危険である。
ネット言論弾圧法案(別名 児童ポルノ法) 
ネット規制法推進議員リスト 2
http://orz.2ch.io/p/-/set.bbspink.com/erocomic/1258451090/

(参考)
ネット規制
http://orz.2ch.io/p/-/gimpo.2ch.net/news2/1207802286/

 


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竹中平蔵氏対亀井静香金融相直接対決でのウソ

2009-11-30 19:50:42 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

竹中平蔵氏対亀井静香金融相直接対決でのウソ
11月27日付記事


「亀井静香郵政相との直接対決完敗の竹中平蔵氏」


に記述した読売テレビ番組「ウェークアッププラス」での直接対決について、ニュース報道を含めて多くの論評が示された。


 郵政民営化の美名の下で、いかにゆがんだ経営が行われてきたか。


 郵政事業に従事する労働者の人権を無視した収益至上主義のすさんだ労働管理が推進されてきたことも伝えられている。


 日本郵政株式会社を持株会社とする4分社化体制が実際に始動したのは2007年10月である。郵政民営化を担当した竹中平蔵氏が小泉元首相から担当を命じられたのは、2003年6月25日に赤坂プリンスホテルで開かれた夕食会の開始前だったと竹中氏が著書に記述している。


 オリックスの宮内義彦氏が議長を務める総合規制改革会議でも論議されていた郵政民営化の論議の場を、竹中氏が仕切り役を務める経済財政諮問会議に一本化したのは2003年10月3日である。


 2004年4月26日に郵政民営化準備室が設置され、9月10日に郵政民営化の基本方針が閣議決定された。郵政民営化準備室は2004年4月から2005年5月までの1年強の時間をかけて法案作成を行ったが、郵政民営化準備室は、その間に米国保険業界関係者など米国政府関係者と17回もの会合を重ねていた。


 この重大事実は、今回の総選挙で衆議院議員に復職された城内実衆議院議員が2005年6月7日の国会論議で明らかにした。


 2005年9月の総選挙を経て、2005年10月に郵政民営化関連法が成立し、11月には日本郵政株式会初代社長に三井住友銀行頭取の西川善文氏が起用されることが決定され、西川氏と竹中氏が共同で記者会見を行った。


 日本郵政株式会社が正式に発足したのは2007年10月1日だが、西川氏は2006年1月に準備会社の社長に就任し、2007年4月からは日本郵政公社総裁を兼職した。


 日本郵政公社には生田正治氏が就任していたが、菅義偉総務大臣が生田氏を排除する形で西川氏の兼務を実現させた。


 竹中平蔵氏は2006年9月に自民党総裁が小泉純一郎氏から安倍晋三氏に交代するのと同時に総務大臣を辞するだけでなく、参議院議員の職も辞任した。


 竹中氏が参議院議員に就任したのは2004年7月で2010年までの任期約4年を残して突然、辞任した。有権者に対して無責任極まりない行動が取られたのである。


日本郵政公社は日本郵政株式会社への事業承継を前提に行動した。昨年12月、時価が1000億円を超すと見られる「かんぽの宿」79施設が、オリックス不動産に109億円の安値で売却される方針が決定されたことが明らかにされ、国会での問題追及の結果、売却計画が白紙に撤回された。「かんぽの宿」を安値売却する決算処理上の工作は2006年3月から始まっている。


「かんぽの宿」の簿価は2006年3月期決算から急激に引き下げられ始めた。西川善文氏直結の、いわゆる「チーム西川」のメンバーが簿価引き下げ工作の中心を担ったことが各種資料によって裏付けられている。


竹中平蔵氏は日本郵政株式会社が正式発足してからは、地域の郵便局が減少していないと言うが、その最大の理由は、日本郵政が発足する前の日本郵政公社時代に利益を生まない郵便局が多数整理されたからである。


また、会計処理においても、日本郵政公社は日本郵政に引き継ぐ最後の決算である2007年9月期決算で1兆5800億円の特別損失を計上している。日本郵政発足後の決算計数の見栄えを良くするための工作であったと見られる。






竹中氏は郵政民営化についての討論に出ると、必ず、


①民営化(=日本郵政株式会社正式発足)後は、郵便局が減っていない。


②郵政民営化後、日本郵政株式会社は2009年3月期決算で4200億円の経常利益を計上した。民営化によって利益を生む体質が作られた。


③日本郵政社長、副社長に財務相OBを就任させたのは「天下り」だ。


と主張する。


 以前の記事にも記述したが、日本郵政は290兆円の金融資産を保有しており、利ざやが0.8%確保されている。これだけで2兆3200億円の粗利益が確保される。民営化してもしなくても、大きな利益が確保されることに変化はない。


 日本郵政株式会社発足に際して代表取締役副社長に就任したのは元金融庁長官の高木祥吉氏である。高木氏は竹中金融相の下で金融庁長官を務めた人物である。高木氏の日本郵政副社長就任こそ天下りそのものである。自分で天下り人事を実行しておきながら、鳩山新政権の下での日本郵政人事を「天下り人事」だと批判する竹中氏の厚顔無恥ぶりにはあきれるばかりである。


また、竹中氏は鳩山邦夫元総務省が「かんぽの宿」疑惑を追求した際、「民営化した日本郵政に政治が介入することは根本的に誤っている」と主張していた。つまり、竹中氏は日本郵政の株式が100%政府に保有され、日本郵政が完全国有会社である段階においても、株式会社形態に移行したことをもって「民営化」が実現したと認定していたのである。


この定義に基くなら、鳩山政権が日本郵政株式売却を凍結しても「民営化」を否定することにはならない。鳩山政権は日本郵政の株式会社形態での運営を廃止する方針を示していないからだ。


ブログ界で日本郵政問題について、もっとも詳細な分析を示されているサイトのひとつが「Tokyonotes東京義塾」様である。このサイトには、日本郵政に関するあらゆる情報が、正確に紹介されている。


「Tokyonotes東京義塾」様から11月28日付記事


「Go away 2」


へのトラックバックをいただいた。


同記事に以下の記述があった。


「亀井金融・郵政改革担当大臣と、市場原理主義を標榜して日本を破壊した竹中平蔵氏とのテレビにおける郵政民営化問題についての応酬があった。竹中平蔵氏は、郵便局員が規律違反をおかして、老人などのお客さんに郵便貯金を扱っていた、犯罪が続出していたなどと、事実誤認の暴論を並べ立てた。


郵政三事業一体の中で、外務を担当する職員が、郵便、貯金、保険をひとりで担当して、一軒一軒を回っていたことなど、ご存じなかった様である。詭弁を労したあげくに、事実に反する、郵便局員を侮辱する発言を述べ立てた。


事実の確認をせずに、竹中氏の発言をそのまま報道したテレビ局も同罪ではないだろうか。テレビ局は、訂正を行うべきである。郵政関係者は、東京の番組を製作したテレビ会社に抗議するべきである。


また、事実に反する発言を行った竹中氏の勤務する慶応大学などを通じて抗議と反論の声を上げるべきである。竹中氏は、学術論文を剽窃したことがあると、指摘されているが、文字通りのえせ学者にすぎない口舌の徒であることが、また明らかになった。」


虚偽の内容をおりまぜ、無責任な言説を公共の電波に乗せて流布し、不正義を押し通そうとする人物を公共電波から排斥するべきである。


「Tokyonotes東京義塾」様は、「郵政民営化の巨大な闇を捜査すべきかどうか」について、ネット上でのアンケート調査を実施されている。


ひとりでも多くの市民のアンケートへの参加をお願いしたい。


「かんぽの宿」疑惑に代表される郵政民営化の巨大な闇は、りそな疑惑、ミサワホーム疑惑、新生銀行上場疑惑などと並ぶ「平成の黒い霧事件」の一角を占める重大案件である。鳩山政権下での真相解明が強く求められる。


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