民主党への投票を止めましょう！

民主党への投票を止めましょう！ 改定版 投稿者：憂国の士 投稿日：2009年11月14日(土)23時06分31秒
国民の皆様、民主党が下記事項を実行しない時は、次期参議院選挙では民主党を見限り、民主等への投票を止めましょう。

鳩山首相、民主党Manifesto No.1は、『“ムダづかい”税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します。』であった。
　マニフェスト公約実行を第一とする民主党が、「脱官僚」霞が関改革の１丁目１番地である本丸──財務省所管の各機関の予算に斬り込まず、財務省利権に切り込ないのは、如何なる事態なのでしょうか？
民主党への“政権交代”を支持した国民は、マニフェストを信じて投票したのです。
その本分をおろそかにして、なぜ「外国人参政権」「外国人住民基本法」なのですか？この緊急事態の経済状況を放置して取り組む課題ですか？
今、法務省が取り組むべきは、郵政民営化に関わる犯罪にメスを入れることです。
確かに事業仕分け作業は進展しています、しかし協議の場を動画で国民に晒し、悪者を仕立て上げる手法は、小泉政権の「劇場型政治」のそれそのものです。
そんなめくらましにはもう騙されません！国民は目覚めていますよ！

①インフルエンザワクチンの投与の中止。先ずは国民の生命を守る！
Manifestoの冒頭で「ひとつひとつの生命を大切にする。……それが、私の目指す友愛社会です。」と宣言しています。
「インフルエンザは自然に治る病気で、特効薬はない」という、それを厚労省が国をあげて、ワクチン投与を推進して、国民を死の危険に晒すとは如何なる料簡ですか？
　また、米国政府がワクチンの水銀で自閉症になると認めたというのです。
　一日も早くワクチン投与を中止するべきである。

○米国政府がワクチンの水銀で自閉症になると認めた
http://www.tkservice.jp/html/usa_gav.htm
　TK-SERVICE　明日の子どもにできること
○ワクチンと <自閉症> の切っても切れない関係
月刊 『生活と環境』
www.kcn.ne.jp/~gauss/env/tb3.html
○ロバート・ケネディ・ジュニアが米国政府と製薬業界のワクチン情報捏造を激しく批判（ビデオ）
スピーチの概訳です。急ぎ大雑把にやりましたので悪しからず。
投稿者 Orion星人 日時 2009 年 11 月 13 日 15:49:28: ccPhv3kJVUPSc
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/437.html


②財務省所管の各機関の予算に斬り込む
③行政刷新会議の事業仕分け人人事
　a. 仙谷由人行政刷新相、枝野幸男衆議院議員を更迭する
b. 小泉竹中政治路線を主導した人物
川本裕子、ロバート・フェルドマン、土居丈朗を排除する
c. 財政再建原理主義者に位置付けられると考えられる
石弘光、冨田俊基を排除する
④「外国人参政権」「外国人住民基本法」反対
⑤検察・裁判所・警察の腐敗にメスを入れ、郵政民営化に関わる小泉・竹中犯罪、西松事件、植草事件等「国策捜査」での犯罪を裁く、先ずは竹中平蔵を国会に参考人招致する
⑥池田大作の証人喚問を行い、創価学会の宗教法人認可を取り消し、宗教法人に課税する
⑦大手マスコミ、NHKの腐敗体質・偏向報道にメスを入れる
⑧米軍ひき逃げ事件で容疑者の身柄引き渡しに弱腰で、肚の据わっていない平野博文官房長官を更迭する

亀井金融相が事業仕分け人の人選に疑義

亀井金融相が事業仕分け人の人選に疑義　メンバーに国益搾取米国金融人（ニュース裏読みブログ）
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/697.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 11 月 12 日 11:28:53: twUjz/PjYItws


http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200911/article_3.html

亀井金融相が事業仕分け人の人選に疑義　メンバーに国益搾取米国金融人
<< 作成日時 ： 2009/11/12 09:17


　当ブログでも書いたが、新政権の方向性を大枠で支持する気持ちは変わらないし、再び暗黒自公政権への回帰などもちろん微塵も望まない。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/200910/article_17.html

　だが、もしかして政権中枢に位置する人物が、ある筋からの脅しに屈しているのではないか、と勘ぐらざるを得ないことが、随所に散見される。

　例えば、記者クラブ開放問題や機密費公開に関わる対応などを見ても、選挙前との変節ぶりが怪しい。それは民主党としての総意なのか、平野官房長官の独断なのか。うかがい知ることは出来ないが、その豹変は裏切りにも等しい。

　いま旬のテーマと言えば、行政刷新会議による事業仕分けだ。細かい事業仕分けと並行して、大型補正予算を組んで景気2番底懸念を払拭するのがまずなすべきこと考えるが、今回はそれはおいておく。行政刷新会議ワーキンググループの人選について、重大な疑惑が浮上した。まずは、産経新聞から引用しよう。

（貼り付け開始）
亀井氏吠える　外国人や市場原理主義者を入れるな！　行政刷新会議の人選で国民新党が批判
2009.11.11 18:05
　行政刷新会議の事業仕分けメンバーの人選をめぐり、国民新党内で１１日、批判が噴出した。モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長や政府の経済財政諮問会議の元メンバーが含まれていたためだ。
　亀井静香代表（郵政改革・金融相）は幹部会の席から平野博文官房長官に電話し、「強権をふるう刷新会議のシステムに国民新党や社民党が入らず、外国人や市場原理至上主義者を入れているのはおかしい！」とまくし立てた。
　これに対し、平野氏は１１日の記者会見で、「（仕分け人は）固定メンバーとは考えておらず、補強があっても問題はない」と述べ、メンバーの再調整もあり得るとの見方を示した。
　平野氏は亀井氏の“物言い”について「不手際ではない」と釈明したが、メンバーの人選については民主党の小沢一郎幹事長への根回し不足でやり直したばかり。政府の調整不足が改めて露呈したかたちだ。
（貼り付け終了）

ロバート・フェルドマンなる輩はどのような人物かというと、IMFやソロモンブラザーズ証券などに勤務したこともある東欧ユダヤ系の米国人だ。現在はモルガン・スタンレー証券において日本担当チーフ・アナリストおよびマネージングディレクターを務めている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/ロバート・フェルドマン
http://policywatch.jp/agendas/author/11

　亀井氏の言う通り、この経歴を見ただけでも、国際金融資本の手先となって動く米国系ハイエナ金融人の一人という人物像が想起される。
　それだけではない。このロバート・フェルドマンという男は、売国奴竹中の指導者でもあったという事実が、すでにネット上では指摘されている。
“モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン氏は竹中の代理人”
http://www.asyura.com/0403/hasan35/msg/612.html
“国民を裏切る民主党政治「チーム竹中フェルドマン登場」”
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html

　ロバート・フェルドマン氏は、2004年、投資家向けの講演会で「われわれが竹中金融相に知恵を授けた」と述べたという。事実ならば、ロバート・フェルドマン氏こそが郵政民営化を影で画策し、竹中を操った人物と言うことになるだろう。

　このような悪意を持った米国金融人を国家の一大事を左右する行政刷新会議ワーキンググループに入れるという発想はどこから来るのであろうか。

　さて、そこで問題になるのは、誰が人選したのかということだ。自ずと、答えは仙石由人行政刷新相ということになるのだろうか。仙石氏と言えば凌雲会。凌雲会といえば、新自由主義擁護の外資族と陰口をたたかれるグループである。そんな背景を知ると、結局はわれわれ国民を騙すつもりなのかという疑念が湧き上がるのである。

　凌雲会の前原国交相が仕切るJALの年金問題についても、いずれJALを買うことになっているゴールドマンサックスが「将来、年金を払いたくない」から減額しようと動いているだけとの見方もある。
http://archive.mag2.com/0000154606/index.html


　事業仕分け人人選問題に斬り込んだのは、亀井静香金融相のみだ。現在、関連して数人が亡くなり数人が冤罪で逮捕された、りそなインサイダー取引の闇についても関心を示していると言われる愛国者・亀井氏の実行力こそが、私たち国民の希望でもある。いま道を誤ると、新政権も深い霧に覆われてしまう可能性が否定できないのだ。
“「りそな処理疑惑」解明に関心示す亀井金融相”
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/post-8978.html

小野寺光一についてはよく分からん人物と考えていたが、
このたびの分析は目からうろこの部分がある。
JAL再建問題は不透明な部分が多く、年金問題が経営問題の
トップに上げられているのは、
ただ単に年金運営している金融機関の都合のみとの観測がある。
高給を取っていた労働者にターゲットを転化することにより、
反感をうまく操っている。

外資転売担当大臣である前原が、得たいの知れないタスクフォースを
入れたスタートがすべての意図を物語っている。

今回のフェルドマン問題も同根。
仙石・前原らの凌雲会の動きには徹底的なチェックが必要。

テレ朝サンプロ西川善文氏擁護偏向報道が続く

テレ朝サンプロ西川善文氏擁護偏向報道が続く
　テレビ朝日「サンデープロジェクト」がようやく日本郵政問題を取り上げた。本ブログ６月２８日付記事


「サンプロがかんぽの宿疑惑適正検証を行なうか」


７月１日記事


「テレ朝サンプロでのかんぽの宿検証について」


に記述したように、同番組は「かんぽの宿疑惑」について徹底検証を行なうことを視聴者に約束したが、この約束は無責任に破られていた。


７月６日に


「かんぽの宿」論議を逃げたテレ朝サンプロ」


を記述した。


　以後、問題は放置されてきたが、１１月１５日放送で日本郵政の西川善文前社長を出演させ、日本郵政社長辞任問題についてインタビューが行なわれた。


　討論に加わったのは、西川善文氏のほか、丹羽宇一郎日本郵政前取締役、エコノミストの吉崎達彦氏、田原総一朗氏である。


　鳩山政権が推進している日本郵政改革に賛成する論者が一人も論議に加わっていない。政治的公平を確保して論議をするなら「２プラス２」、＝「２対２」で論議するのが当然である。ところが、政治的偏向を特徴とする同番組は、「４対０」の出演者構成で番組を制作した。


　正当な論議が成り立つはずがない。事件が発生したときに、被疑者と被疑者を擁護する者だけを出演させて話を聞くようなものである。


　「かんぽの宿疑惑」についても論議が行なわれたが、不正は存在しないとする一方的な説明が示されただけである。


　鳩山政権が示す「日本郵政改革」の基本方向は基本的に正しい。


　鳩山首相は６月１７日に麻生前首相との間で行なわれた党首討論の場で、政権交代が実現すれば西川善文社長の辞任を求める考えを明言した。また、民主、社民、国民の現与党３党は、８月３０日の総選挙に際して「郵政改革」の基本方針を公約として提示して選挙戦を戦った。


　このなかで民主党が総選挙に大勝し政権交代が実現したのである。鳩山政権が公約に沿って日本郵政改革を推進することは正当であり、国民に対する責務でもある。


　私は『月刊日本』

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に「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」と題する１２回連載記事を執筆している。１１月２２日に発行される『月刊日本１２月号』


には、第６回連載記事として


「鳩山政権郵政改革を批判する竹中平蔵氏の厚顔無恥」


と題する記事を執筆した。


　鳩山政権の郵政改革の概要、小泉竹中政権の進めた郵政民営化のどこに問題があったのかを詳述しているので、ぜひご一読賜りたい。


　「かんぽの宿」疑惑に関連して、「サンプロペンタゴン」の主張が間違っていることの詳細については、これまでに繰り返し記述してきた。


「テレ朝報道ステーションの救いようのない欺瞞」（６月１３日）


「鳩山総務相更迭問題を逃げたテレ朝サンプロ」（６月１４日）


「千葉市長選民主大勝と日本郵政の巨大犯罪疑惑」（６月１５日）


「それでも日本郵政西川社長を解任すべき理由」(６月２３日)


「国会出頭要請をもう逃げられない竹中平蔵氏」（６月２４日）


を参照いただきたい。


西川社長直結の「チーム西川」がかんぽの宿売却を仕切り、不透明極まりない対応が示されてきたことは紛れもない事実である。


　１５日の放送では、


①日本郵政が４２００億円の利益を計上したこと


②日本郵政取締役人事は日本郵政の指名委員会に権限があること


③郵政民営化は３００兆円の資金を民間に還流するさせることを目的に推進されたもので、この流れをかえるべきでないこと


を西川氏や丹羽氏が強調した。


　しかし、①については、１０月２１日付記事


「鳩山政権の郵政改革本格始動と今後の課題」


に記述したように、


「日本郵政株式会社が発足して収益体質が改善したかのような報道がなされているが、事実誤認も甚だしい。日本郵政公社は日本郵政株式会社へ引き継ぐ最後の決算である２００７年９月決算で１兆５８００億円の特別損失を計上している。新会社である日本郵政株式会社の決算計数の見栄えを良くするために、巨額損失をその前に計上しているのだ。


　日本郵政はゆうちょ銀行に１９０兆円、かんぽ生命に１００兆円の資金を保持している。ゆうちょ銀行の資金利鞘は０．８％であり、ゆうちょ銀行の資金利鞘から発生する粗利益だけで年間１兆５２００億円の収益が確保される。


３００兆円弱の資金を抱えているのであるから、誰が経営者であっても利益を計上することは可能である。そもそも郵政３事業は赤字事業ではない。税金を投入せずに運営されてきた事業部門なのである。」


　利益が急増したように見えるのは決算操作による部分が圧倒的に大きいのである。


　②の人事問題について、丹羽氏は会社法に基づく意思決定を尊重するべきだと述べるが、それ以前に、日本郵政が現状で１００％政府出資企業であることを踏まえることが不可欠である。日本郵政取締役は１００％株主である日本政府の意向を尊重する責任を負っている。日本郵政人事に認可権を持つ総務大臣の意向を無視した経営が許されるはずがない。


　丹羽氏はコーポレートガバナンスなる言葉を口にするからには、株主から経営を委託されている取締役が株主の意向を尊重するべきであるという「コーポレートガバナンスのいろはのい」を踏まえる必要がある。この基本を見失って「コーポレートガバナンス」を口にすることは笑止千万である。


　鳩山邦夫元総務相が西川氏の辞任を求めたことにつていは、正当な根拠が存在した。西川氏が作ったお手盛り委員会の報告には疑惑を払拭する説明力はなかったのだ。


　③の資金還流についても私は１０月２１日付記事に記述した。


「民営化するとこれまで財政投融資制度の下で政府部門にしか回らなかった資金が民間部門に還流すると説明されてきたが、そのような事実はまったく観察されていない。


２００９年３月末現在、ゆうちょ銀行の総資産１９６兆円のうち、有価証券が１７３兆円、このなかの１６２兆円が公共債である。貸出金は４兆円に過ぎない。かんぽ生命では総資産１０７兆円のうち、有価証券が８３兆円、このなかの７４兆円が公共債である。貸付金は１８兆円あるが大半が機構貸付で一般貸付は２１７０億円に過ぎない。


つまり、民営化すると３００兆円の資金が民間に還流して日本経済の発展に寄与するかのような話はまったくのでたらめだったのだ。」


他方、小泉竹中郵政民営化による弊害が大きいことについて番組はまったく触れなかった。地域に居住する多数の国民から金融口座をはく奪してしまう「金融排除」の問題が今後深刻化することは間違いなかった。また、４分社化によってこれまで郵政職員が提供してきたきめ細かい有機的な総合サービスが供給されなくなったことも事実である。地域コミュニティーの核としての機能を担ってきた特定郵便局ネットワークの貴重な機能も破壊された。


公共の電波を用いて郵政改革を論じるのであるなら、中立公正な論議が行なわれる状況を確保して放送を行なうべきである。放送法の規定に反する番組制作を続ける同番組について、テレビ朝日には番組打ち切りを含めた検討が求められる。鳩山政権は放送法違反の疑いのある民放番組に対する適正な指導・監督体制を整えるべきである。

財務省利権への切り込みが脱官僚政策の原点

財務省利権への切り込みが脱官僚政策の原点
２０１０年度予算編成に向けて鳩山政権の事業仕分け作業が進展している。政府支出の無駄を排除するため、公開の場を用いて内実を明らかにしようとする試みは高く評価できる。独立行政法人、公益法人、天下りが絡み合い、貴重な国費が膨大に注ぎこまれている実態の一部を国民が知ることになった意義は大きい。


しかし、個々の支出の是非を検討する場の設定としてはいささか乱暴であるとのそしりを免れない。予算編成とその執行は国権の行使そのものである。予算に政策は体現化される。その予算編成作業を単なる見せものにするのは、権力の横暴でもある。


協議の場を動画で国民に晒し、悪者を仕立て上げる手法は、郵政民営化選挙の際に小泉政権が用いた「劇場型政治」の手法である。


予算費目の厳密な吟味について、地に足をつけた堅実な手法を模索する必要があると考えられる。


鳩山政権が発足してまもなく２ヵ月の時間が経過するが、内閣支持率が緩やかに低下している点に十分な警戒が必要である。沖縄普天間飛行場の移設問題は、これまでの自民党政権の負の遺産が大きく、対応が極めて難しい問題で、この問題について、一朝一夕に回答を示せぬことが批判を浴びた。鳩山政権は国民の意向を十分に斟酌して、したたかに外交を展開する必要があるだろう。


内閣支持率が低下した最大の要因は、鳩山政権の「脱官僚」方針に対する疑念が生じたことにあると考えられる。


今回の事業仕分けについても、ＷＧグループの人選を見ると、財務省の強い影響力を認めない訳にはいかない。また、小泉竹中政治の御用言論人がメンバーに含まれていることも、大いなる不信感を生む。


また、明らかに財務省御用の人物が多数、ＷＧのメンバーに起用されている。これでは、事業仕分けが財務省主計局の予算査定を代行しているだけにすぎないとの批判が生まれてもやむを得ない。


財務省は財政再建原理主義のターゲットに、①社会保障、②公共事業、③地方交付税交付金、を御三家として定めてきた。今回の事業仕分けにも地方交付税が取り上げられたが、これも事業仕分けが財務省主導で進められていることを示す証拠である。


地方主権を掲げるなら、国から地方への財源移譲が重要テーマになる。地方交付税減額は中央の論理の優越を示すべきで、財務省の利害に沿うものである。


また、財務省所管の各機関の予算切り込みがまったくなされていない。財務省利権を切り込むことこそ、霞が関改革の１丁目１番地であることを忘れてはならない。


鳩山政権が「脱官僚」を掲げるなら、財務省への切り込みが不可欠なのである。日本郵政人事についても、副社長に起用された財務官僚ＯＢの人事には疑問を差しはさまざるを得ない。


政権交代を歴史的偉業に育てるためには、「脱官僚」路線の完遂が不可欠だ。鳩山政権はもう一度原点に戻って「脱官僚」の基本方針を見つめ直す必要がある。