死に物狂いの世論操作（Aobadai Life）

死に物狂いの世論操作（Aobadai Life）
http://www.asyura2.com/09/hihyo10/msg/233.html
投稿者 あややの夏 日時 2009 年 12 月 13 日 09:40:27: GkI4VuUIXLRAw


http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10409979936.html

アメリカのＣＩＡ、新自由主義勢力の強い影響下にあるマスコミ権力の今週の普天間報道は、醜悪の極みにあった。

わかりきったことであるし、いつものことであるが、アメリカは怒っているだの、日米安保の危機だだの、アメリカとの関係は深刻な局面になっているだの、いったいどこの国の報道機関なのかと。

確かに、マスコミの裏の歴史を見れば、元Ａ級戦犯ながら無罪放免開放されたＰＯＤＡＭ（ＣＩＡのコードネーム）こと正力松太郎が、読売新聞社主、日テレの創業者として、「原子力はクリーンエネルギー」というようなアメリカのための世論形成に関与して以来、そのほか、数多くいるマスコミ中枢の経営陣、また現場のディレクターや、御用評論家など、アメリカに買収されているような連中が多いから、この何年か見たとしても、アメリカによる明確な内政干渉である「年次改革要望書」を一切、マスコミは報道しなかったり、郵貯マネー３４０兆円を、アメリカの保険会社などへの献上につながる郵政民営化が素晴らしいものであるかのように宣伝したり、イラク戦争を十分に批判すらしてこなかったり、昨年の今頃は、インド洋給油をストップすれば、日米関係が崩壊するぐらいのいきおいで伝えていた。

それで、彼らなりに築き上げた既得権益がつぶれると怖いので、この春には、検察の小沢代表秘書に対する国策捜査においてもみごとな連携プレーをみせて、毎週のように、ねつ造された「小沢代表は辞任すべき」という世論調査を発表して、辞任→国策逮捕を実現し、民主党の分裂をはかって、自公政権による権力維持をはかろうとした。

こういう流れをみてくると、今のマスコミの報道は、まあ、そりゃそうだろうと、予期できたものではあるが、同じ日本人として恥ずかしいし、マスコミに対する沖縄県民の怒りはどれほどかと思う。

怒っているのは、アメリカではない。

怒っているのは、沖縄県民であり、日本人である。

そこをマスコミは、いいかげん、執拗な世論操作はもうやめたらどうだ。

で、マスコミの報道がおかしくなると、それに反発して、ネットの言論がまた盛り上がってくる。

よって、何が正しいか、ということを知る上では、ネット上のいろんなプログ、サイト、言論を確認すれば、今、この国におこっていることが正しく見えてくるのだが、やはり、おおくのひとが感じているのは、今の売国奴勢力であるマスコミの報道の異常さに対する反発と、普天間飛行場は、グアムに移設すべき、というところの意見がメインであるということだ。

たしかに、一般生活をしていて、この問題が話題になると、まあ、ほとんどの人が、単純に外国の軍隊を、そこまでこびへつらって、なんでまた作らなければいけないのかとか自衛隊が、いつまでも違憲状態にあるから、アメリカに国防を頼らなければいけない状態になっている。

自衛隊を、防衛軍として、憲法に明記すべきだとか。

やはり普天間の問題があって、国民の自主独立に対する意識もずいぶん変わったなとおもうのである。

要するに、今、われわれが騒いでいる問題は、これまた冷戦終了後もなお、冷戦構造を引きずりつづけてきた、といういつもの根本原因に行きつく。

西ドイツが冷戦終了後、東ドイツと統一を果たし、フランスとの協力関係を強化し、さらにはロシアとの結びつきを強化することで、上手に、アメリカの影響下からの脱出を１０年かけてやってきた。

われわれ日本としては、彼らの例を学ぶということもあるのだろう。

そういう意味で、民主党が、中国、韓国といったアジアとの関係を強化し、アメリカの影響力を徐々に脱しようとする動きはよく理解できる。

また、このタイミングで、アメリカの間接統治の仕組みを徐々に明らかにするというのも、絶妙である。

第一弾は、核兵器の密約の問題を、岡田外務大臣の下、調査し、明らかにするわけだが、その次に取り組むべきは、岸信介ら、ＣＩＡのエージェントとなった政治家や、文化人などを、過去の人間から順に明かしていくことだろう。

また、社会党委員長であった浅沼稲次郎刺殺事件の真相や、ロッキード事件におけるアメリカの暗躍というところも、ちゃんと国民の前にオープンにすべきである。

マスコミは死に物狂いになって、鳩山政権をつぶそうと世論操作を強化している。

宮内庁長官が、天皇陛下と中国副主席の謁見を一か月をきったスケジュールで仕掛けてきたという、あの会見をフレームアップして伝えているところなど、あげくは、天皇陛下の権威さえ利用して、鳩山政権バッシングの世論誘導に利用しようという悪意を感じる。

このような愚劣な世論操作に騙されないよう、われわれ一般国民は、シビアな目で、マスコミをみつづけなければならない。

「私はハトを守るタカ」by亀井静香（大和ごころ。ときどきその他）

「私はハトを守るタカ」by亀井静香（大和ごころ。ときどきその他）
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/157.html
投稿者 忍 日時 2009 年 12 月 12 日 16:06:35: wSkXaMWcMRZGI


一読の価値ありと言われている月刊日本１１月号の亀井大臣のインタビューが、月刊日本編集部ブログに取り上げられています。「私が小泉・竹中路線を終わらせる！」という執念ともいうべき亀井大臣の熱い思いが伝わってくる良いインタビューです。小泉・竹中路線の否定にマスゴミ批判、返済猶予法案の目的、中小企業の厳しい現実、郵政に関しては「小泉時代のように、明治以来つちかってきた郵政ネットワークを、郵貯資産380億円をポンとアメリカに寄越せなんていう話はもう通用しない。」とハッキリ言っています。一人でも多くの方々に読んでほしいので取り上げました。浪花節的で亀ちゃんはいい男ですな！

一部のみ引用させていただきます。詳細は月刊日本１１月号または月刊日本編集部ブログをお読みください。

月刊日本編集部ブログ
2009年10月27日　亀井大臣インタビュー　（一部引用開始）

――　返済猶予の義務化、そしてそれによる銀行の信用収縮を懸念する声もある。

亀井　最初から義務化などということは言っていない。不勉強なマスコミが書き立てて恥を晒しているだけだ。この法案で真に変わるのは、何よりも金融庁そのものだ。グローバリズムに迎合した小泉・竹中時代の負の遺産である金融検査マニュアルも変わる。
　銀行が国際的信用を得る必要があるのはもちろんだが、日本は独立国家だ。日本には日本のやり方があり、日本の需要がある。なんでもかんでも国際基準に合わせればいいというものではない。国内需要に特化して外国から資金調達をする必要のない銀行もあるのだ。国際決済銀行（ＢＩＳ）規制にしても、自己資本比率は国際業務を行う場合は８％だ、国内業務に特化しても４％を切ったらその時点でダメだ、などというような硬直化したマニュアル運営とはおさらばだ。
　日本の銀行が日本の産業を育成するという、当たり前の銀行業を実現する。こういう当たり前の政策が実行できなかった小泉・竹中政治のほうがよっぽどおかしかったのだ。
　今回の法案は、これで終わりではない。その先に、返済猶予を受けた中小零細企業に仕事が回り、利益を出していけるような社会構造を目指さねばならない。経団連にもそういう取り組みをお願いしているところだ。


――　マスコミは当初、亀井大臣が暴走している、閣内でも慎重論がある、官房長官が牽制した、などと報じた。

亀井　官房長官は牽制などしなかった。マスコミが勝手に書いただけだ。本当に日本のマスコミというものはどうしようもない。彼らは中小零細企業の立場に立って報道を行っていない。新聞にしろテレビにしろ、大企業の広告収入に頼っているから、大企業の立場からしか報道しない。「貸し渋り、貸し剥がしで苦しんでいるのは企業の５％ぐらいだ、多く見積もっても２～３０％だ。その程度の割合の企業のために銀行経営を犠牲にする必要はない」などという暴論もあったが、これはとんでもない話だ。政治というのは５％だろうと１％だろうと、苦しんでいる人を切り捨ててはならない。苦しみから人を救うのが政治だ。
　私の地元でもそうだが、今、地方の中小零細企業では給料を半分カット、中には給料返上で頑張っている社長たちが沢山いる。それでも貸し剥がしに苦しめられて、追い詰められ、従業員を救うために命を絶って、生命保険で借金を返済しようとしている人もいる。
　その一方で大企業は何をやっているか。下請け孫請けを見殺しにして、労働者は派遣に切り替え、自分たちは高額な給料を貰っているのだ。人間を人間として扱っていない。人間を道具扱いして、労働賃金を圧縮して、それで戦後最大の利益を上げたなどと喜んでいる。とんでもない話だ。
　そんな大企業がスポンサーのマスコミがまともな報道もできないのはあたりまえのことだ。本当に最近の論説というのは程度が低い。作り話を書いて東京でぬくぬくと高禄を食んで恥ずかしくないのか。

――　亀井大臣の地元でも、大臣と懇意だった中小企業の社長が自殺された。

亀井　私に悲痛な遺書を書いて、3人自殺してしまった。昨年の暮れだが、社長が自殺したら、副社長が後を追ってまた自殺してしまった。私は、社長の葬儀に行って、遺族の方と一緒に肩を抱き合って、お互いに泣いたのだけれども、それから3日後に、副社長がまた自殺してしまったのだ。社長が死んでしまったから、自分が今度は社長にさせられてしまう、そうなったら、債務から何から全部自分が被っていかなければいけないと思いつめて自殺してしまったのだ。私の地元でそういうことが起きた。同じことが日本のあちこちで起きている。
かつてはうまくいっていたのが、うまくいかなくなってしまっている。地方の信用金庫や信用組合の融資担当や理事長などというのは、みんな温かい心でやってきたのだ。それがこの10年でやれなくなってしまった。これが小泉・竹中政治の帰結だ。不良債権の回収という強烈なプレッシャーがかかり、そしてRCC（整理回収機構）にどんどん放り込まれていくという中で、まだまだやっていける企業まで潰れていった。そういう現実が、日本中にずっと起きてしまった。
今の雇用は、大変な状況になっている。このまま放っておくと、年末に大変な状況が起きる。だから、この法案が必要なのだ。これによって中小・零細企業の金繰りを助けるというだけじゃなくて、雇用が助かる。

――　「実際には貸し渋りの苦情件数は減っている」とか「法案を裏付ける客観的データを金融庁は把握しているのか」といった批判が朝日、読売、産経、毎日といった大新聞から寄せられている。

亀井　市場原理至上主義の尻尾がまだ残っているのだな。客観的データなんて言うが、数字というのはそのままで現実を反映している、と考えるのがもう間違えている。大事なのは、把捉された数字の裏にどういう現実があるかに対する洞察力だ。洞察力がない人間は政治家をやってはならない。数字の裏には一人一人の生活がある。人間を数字で捉えるというのは、まさに私が批判する人間の道具化の第一歩だ。
朝日新聞が私の法案に対して「これをやったら1兆円ばかり焦げつくかもしれない」などといい加減なことを書いているが、これでよく記者が務まるものだ。今でも七つの銀行に税金を資本注入して助けている。銀行には12兆円用意するのは良くて、中小企業に対しては「万一の場合、借り手が返せなくなった場合は1兆円ぐらい焦げつくかもしれない、税金で穴埋めしなければいけない、けしからん」みたいなことを書いている。
批判したければどんどん私を批判すればいい。しかし、毎日幸せに生きている人がいる一方では、草深い中で明日がないような状況になっている人が、ずっと今、生まれている。そういうことに思いをいたさなくて良いのか。
実は私は、マスコミが思っているほどバカではないのだ。

――　亀井大臣は記者会見を記者クラブとは別に、クラブに所属していない雑誌・フリー記者にも解放された。

亀井　財研記者クラブに、「私も時間が限られているから一緒にやってくれ」と言ったのだが、彼らも頭が古いね、どうしてもダメだと言うのだ。だから記者クラブでの時間は短くなるよ、その後の公開記者会見ではコーヒーも出すよ、と伝えた。政権交代して日本の政治も大きく変わる。マスコミも変わっていかなければならない。

（引用ここまで）


http://ameblo.jp/shionos/

宣伝お願いします！ 投稿者：亀井先生ラジオに生出演！

宣伝お願いします！ 投稿者：亀井先生ラジオに生出演！ 投稿日：2009年12月12日(土)18時20分0秒
明後日、有力なラジオ番組に亀井静香金融担当大臣が生出演されます。

この番組を宣伝してくれたらありがたいです。

●１２月１４日（月曜日）夜２２時００分～２３時５５分
●バトルトークラジオアクセス（ＴＢＳラジオ）９５４ｋＨｚ
●ゲスト：亀井静香金融大臣、レギュラー：田中康夫新党日本代表
●ＵＲＬ：http://tbs954.jp/ac
●電話でラジオに出演して意見を述べる場合：０３－３５８４－０９５４
●ＦＡＸで意見を述べる場合：０３－５５６２－９５４０

植草一秀先生とその支援者、他の日本経済復活の会の方々にも知らせて欲しいです。
この番組は、インターネットのストリーミング放送をやっているので、
経済コラムマガジンの新井社長のような九州の方でもインターネットで聞くことができます。
大臣に直接意見できるチャンスは滅多にないので貴重ですよ。

これまで、この番組にはリフレ派の論客が多く出演してきました。
先日はゲストの経済学の先生が政府紙幣を発行するべきだと１時間くらい述べていました。
https://tbs954.jp/CGI/ac/btt/btt_talk.cgi（バックナンバーをクリック、２００９年１２月９日放送へ）
そのちょっと前の放送では、公認会計士の勝間和代さんがツイッターでリフレ政策を
実施するよう署名を集め、菅直人大臣に直訴に行き政務三役にプレゼンテーションを行い
（政府紙幣のことらしい）、何時間か討議したとの報告をしていました。
http://kazuyomugi.cocolog-nifty.com/private/2009/11/post-288b.html
別の日の放送のレギュラーに宮崎哲也という論客がいますが、この人は、最近、
菊池英博先生と朝日ニューススターという衛星放送番組で長時間のインタビューをやっています。

そして、とうとう亀井先生の出番となりました。
このラジオ番組は「朝まで生テレビ」と違って聴取者の期待を裏切ったことがありません。
ここの掲示板のようなメディアに対して厳しい意見を持っている方でも、聴くに耐えうる番組であることは確かです。
みなさんのブログで宣伝すれば、他の政治ブロガーも聴いてくれて、
正確な情報をネットに流してくれるでしょうから、亀井先生を支援できると思うのです。

マスメディア偏向報道と田原総一朗氏の降板

マスメディア偏向報道と田原総一朗氏の降板
マスメディアの鳩山政権攻撃に拍車がかかっている。ＣＩＡとの関わりが深いと見られる読売系列テレビの偏向報道も激しい。土曜日朝の「ウェークアッププラス」、金曜日夜の「太田光の私が総理大臣になったら」、平日夜の「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」がその代表である。「太田総理」１２月１１日の放送では、２０１０年１月開会の通常国会で鳩山由紀夫内閣総理大臣を追い込むための必死の工作が示された。


献金問題、普天間基地問題、２０１０年度予算編成で、悪徳ペンタゴンは必死に鳩山政権を攻撃しようとしている。日本政治の最大の焦点は２０１０年夏の参議院選挙である。参院選で鳩山政権与党が勝利すれば連立与党政権は衆議院の任期４年をフルに活用することができる。日本政治刷新に十分な時間が与えられることになる。


参院選で与党が敗北すれば、再び衆参ねじれ状況に逆戻りし、日本政治は混沌の極みに舞い戻る。日本政治刷新の大事業実現は難しくなるだろう。民主党の基本戦略構築を担う小沢一郎幹事長は、８月３０日の総選挙当日から２０１０年夏の参院選に焦点を定めて行動を開始している。


悪徳ペンタゴンにとっては、２０１０年夏の参院選が利権政治復活に向けてのラストチャンスになる。偏向マスメディアがなりふり構わず鳩山政権攻撃に腐心しているのはこのためである。


石原慎太郎東京都知事が巨大な都民の税金を垂れ流して奔走した東京オリンピック招致事業は築地地区の巨大利権プロジェクトでもあった。築地市場を安全性が確保されていない江東区豊洲地区に移転する計画が東京都から示されているが、その背後に築地・汐留地域を根拠地とするメディア企業の巨大利権が見え隠れしている。


汐留に本拠地を置くメディア関連企業の代表が日本テレビと電通である。東京都がコペンハーゲンで開催された国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会での１０分間の最終プレゼンテーション映像作成に５億円を支払ったことが明らかにされた。支払いを受けたのが汐留に本拠地を置く電通である。


日テレ番組「太田総理」は、鳩山政権攻撃のための番組と言って過言でない。低俗で不正確、偏向しきった内容が毎週、公共の電波で垂れ流されている。政治番組を制作するのなら、放送法の規定に従い「政治的公平」を確保することが不可欠であるが、小泉政権登場以降、メディアの政治的公平は完全に破壊され尽くされている。


鳩山邦夫元総務相は「かんぽの宿」問題では良い仕事をしたが、実兄の問題に絡むと、完全に冷静さを失う点が見るに堪えない。兄を追い落とすために贈与税を支払い、党の役職を辞任する行動は、その目的が見え透いている。兄が総理大臣に就任し、記録的な高支持率を獲得していることに対して、どうにもならない嫉妬とやっかみを感じることを理解できなくはないが、そのさもしい行動は人間としての品格を疑わせるに十分である。


自民党は鳩山総理大臣を攻撃するために二階俊博氏の役職はく奪を画策しているが、鳩山首相はいかなる風圧が生じようとも総理大臣職をしっかりとまっとうするべきである。身内の資金を大規模に政治活動に投入してきたことは、政治姿勢としては賞賛されるべきものである。


事務処理に問題があったのなら問題を正すべきではあるし、税の問題については事実関係を正確に究明することが求められるが、ことの悪質性を十分に吟味する必要がある。賄賂性のある資金を隠蔽したことで立件された二階俊博氏の秘書の問題と、身内の資金を政治活動に注いできた鳩山首相秘書の問題とは基本的に性格が異なる。政策を論じずに政争に明け暮れる政治姿勢が問題にされるべきである。


また、小沢一郎民主党幹事長の秘書の問題では、政治資金の寄付行為者をそのまま隠さずに収支報告書に記載してきたにもかかわらず、寄付行為者と資金拠出者が相違するとの検察当局の解釈によって無理な立件が行われた。鳩山政権はマスメディアの政権攻撃工作の風圧をはねのけて、しっかりと政権を維持してゆくべきだ。


普天間飛行場移設問題でもマスメディアは声をそろえて「日米関係の危機」を叫び、キャンプシュワブ地区の海上滑走路建設の決断を鳩山政権に迫る。


自民党政権が成立させてしまった合意は重いが、それがすべてではない。辺野古に移転するにしても、本来はヘリコプターの離着陸施設があれば良いはずだったのが、いつの間にか話が１３００メートル滑走路建設にすり変わった。


ワーキンググループ設置の最大の目的は、ヘリ離着陸施設がどのような経緯を経て１３００メートル海上滑走路建設に変化したのかを明らかにする点にある。米国の本音は日本の費用で滑走路を造らせること、日本の本音は防衛利権に群がる業者が海上滑走路建設を求めたことにあったのだと考えられる。この利害が一致して日米合意が形成されたのではないか。


こうした経緯をしっかりと調べ直すことは当然であり、そのためにある程度の時間がかかることも当然だ。米国は、「日本は圧力をかければ狼狽して米国の言いなりになる」との基本観の下に行動していると考えられる。日本のマスメディアは米国のこのシナリオに沿って鳩山政権攻撃に拍車をかけているのだ。


このようなメディアは国籍を日本から米国に変更するべきだ。日本国民には有害な影響しか与えない。小泉政権が確立した「対米隷属外交」を打破するべき局面がきた。多少の摩擦が生じることを恐れるべきでない。日本は日本の主張を正々堂々と展開するべきである。その結果として米国が非常識な行動を示すなら、その責任は日本にあるのではなく、米国にあると考えるべきだ。辺野古にヘリ離着陸施設だけを整備するのなら、環境への負荷や地元の負担ははるかに小さく済むはずである。


マスメディアでは、偏向報道代表のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」の偏向司会者である田原総一朗氏がようやく番組を降ろされることになったことが伝えられている。日本を悪くした元凶のひとつがこの番組であったと言って良いだろう。


汚染され尽くされてきた日本のマスメディア情報空間の一角が清浄化される可能性が生まれてきた。鳩山政権は衆議院の任期４年をまっとうして日本政治刷新、日本浄化を実現しなければならない。


２０１０年度予算編成に向けて、鳩山政権が正しい方向に方針修正を示し始めた。私の主張が浸透し始めていることを大いに歓迎したい。日本テレビ「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」司会者の村尾信尚氏は財務省職員出身である。懸命に歪んだ財務省理論流布に努めているが、その主張はまったく筋違いである。この点は稿を改めて説明したい。

１２月１２日朝は「ウェークアッププラス」の偏向をチェックしなければならない。