【自浄能力なき検察には法務委員会での証人尋問を】三井環さんからの手紙

【自浄能力なき検察には法務委員会での証人尋問を】三井環さんからの手紙 裏金づくりの隠ぺいと今後の展望【魚の目】
http://www.asyura2.com/10/senkyo76/msg/367.html
投稿者 一市民 日時 2009 年 12 月 18 日 10:31:39: ya1mGpcrMdyAE


http://uonome.jp/article/mitsui_letter/728
三井環さんからの手紙
裏金づくりの隠ぺいと今後の展望
2009 年 12 月 17 日 三井 環

平成21年10月23日

三井環（元大阪高検公安部長）

「けもの道」で述べたとおり、私は平成14年4月22日、ザスクープの鳥越俊太郎氏の取材・収録の数時間前に、何ら弁解を聞くこともなく、いきなり大阪地検特捜部に逮捕された。その逮捕容疑は以下の通りである。
　
(1) 不実記載・詐欺罪。
　私はマンションを購入するに当たり、銀行ローンを組む際に銀行担当者の要望により融資申し込みと同時に住民票を移動した。平成13年7月24日に移動し、8月1日に融資が実行されたのである。実行され、購入代金を払わないと、所有者とならないので7日間の空白期間が生じる。もちろん所有者でないので、その間入居することはできないのである。その空白期間を不実記載としたのだ。
　不動産取引、銀行実務では事務の煩雑から先に住民票を移動するのが慣行となっている。銀行ローンを組んで住宅を購入された方は経験されたと思う。事務の煩雑さというのは、所有者となってから住民票を移動すると、融資申込時の住所は以前居住していた場所にあるので銀行帳簿の全てを書き直す必要があるのだ。これが大型新築マンションであれば300件くらいの書き直しをする必要がある。そのため、先に住民票を移動するのが銀行実情となっている。また、かような事案を立件されたことは過去1度もない。
　詐欺罪というのは、登録免許税の減額措置を受けるための証明書1通の財物を区役所から騙取したというものである。登録免許税法では違法な減額措置を受けた場合には追徴金でもって対応することになっている。すなわち減額された分の差額を追徴しようというものである。そして罰金規定は存在しない。
　そこで仕方なく、その予備的行為である、区役所から証明書1通を入手した事案をとらえて詐欺罪としたのだ。証明書を入手して法務局に提出すると不処罰なのに、その予備的行為を処罰しようとするのだ。いかにも不可解である。かような事案で立件したことは過去に1度もない。法律解釈的にも詐欺罪は成立しないとする京都大学名誉教授の有力な意見がある。
　
(2) 公務員職権濫用罪
　検察事務官に指示して渡真利（光武帝）の前科調書を入手したというのが犯罪だと言うのだ。私は前日、渡真利の秘書から渡真利は詐欺等の犯罪等を犯していたとの話を聞き、どういう前科があるのかと思って入手しただけである。入手したことを渡真利は全く知らないし、これを何かに利用したことも、また流用したこともなく、自ら保管していたのみである。かような事案で立件すること自体が一般常識に反するであろう。
　この(1) ,(2)が第一次逮捕である。他のマル暴資料を検察事務官に指示して入手した職権濫用罪と併せて起訴された。それは深夜自宅に10回くらい無言電話があったため、そのマル暴ではないかと考えて、どういうマル暴だろうかと思って入手したのだ。無言電話が脅迫罪であることは言うまでもない。公務員職権濫用について法律解釈上犯罪は成立しないとの大阪市立大学院教授の有力な見解がある。
　この起訴事実で森山法務大臣は私を懲戒免職処分とした。この件については人事公平委員会に対して不服申し立てをしているが、出所してから審理することになっている。
　なぜ法務・検察は第二次逮捕・起訴直後に懲戒免職処分にしたのであろうか。それは朝日新聞、週刊文春、週刊朝日、月刊誌等が検察裏金づくりの発覚を免れるための口封じ逮捕ではないかと連日大々的に報道し、民主党の菅直人氏も法務委員会において追及する姿勢を見せたため、多分それを打ち消す必要性があったのだ。
　そして第一次逮捕起訴のみでは口封じ逮捕だとの批判をかわすことは困難であったので、収賄罪で第二次逮捕せざるを得ない状況下に置かれたのである。詐欺等の前科十二犯の詐欺師である渡真利（光武帝）を巧みに利用したのである。取調べ検事は現在の大阪地検特捜部長の大坪検事である。
　渡真利が第三者に語ったところによると「部長の（三井）首を取れば、お前は有名人になって認められる。協力しろ、検察に恩を売っとけば、その見返りもあろうが」と持ちかけたと言われる。渡真利はその期待に見事に応え、架空の事件まででっち上げるのだ。
　それは、昼間の午後1時から3時まで大阪地検近くのグランドカーム（ホテル）においてデート嬢による接待をしたという事件だ。そのデート嬢はすでに殺害されていて証拠はなく何の裏付証拠もなかった。その渡真利の虚偽の供述により、第二次逮捕がされたのだ。
　収賄といわれる事件は、私が渡真利の依頼により事業資金200万円を無利子で貸与し、その謝礼で3日間22万円の私的な飲食等の接待を受けたというのが事実である。あくまでも私的接待であるので収賄罪が成立する余地はない。
　ところが職務に関する接待も並存すると裁判官は認定したのだ。職務に関する裏付は皆無であって、あるのは渡真利供述のみである。しかもグランドカームで接待したとされる時間帯には、渡真利は三宮の弁護士事務所、兵庫警察署で知人の差し仕入れ、公衆風呂屋に行っている事実が明らかになった。したがって接待は物理的に不可能なのだ。さすがにこれは無罪となった。架空の事実をでっち上げたのである。
　そのため裁判官は渡真利供述を信用できないとして、その信用性の判断を回避し、有罪にするために、ただ暴力団関係者から検事が接待されればイコール職務に関する接待であると強引に職務関連性を認定したのである。
　他方、森山法務大臣、原田検事総長は逮捕直後マスコミから口封じ逮捕ではないかとの追及に対し「きわめて悪質な重大犯罪であって、口封じではない。検察の裏金づくりは平成12年11月頃に『嫌疑なし』と認定したとおり、そもそも存在しない」と国民に大嘘をついた。
　法務委員会においても野党議員が「口封じ」ではないかと追求したが、古田刑事局長は上記同旨の嘘の答弁をした。古田刑事局長はその後、最高裁判判事となったが、最高裁判事として人を裁くことが果たしてできるのであろうか。彼は、検事の裏金づくりの犯罪が公表されておれば、懲戒免職処分となったひとりである。
　ジャーナリストの青木理氏は、私の事件を「裏金告発・口封じを狙った薄汚き検察の庁益捜査である」と批判する（国策捜査　青木理著　週刊金曜日）。
　また、東京地検特捜部副部長・鹿児島地検検事正・最高検検事を歴任した永野義一氏は、青木氏のインタビューに対し、裏金を使った事実を認めたうえ「最初に三井氏の事件を聞いたとき、そんなケースで特捜が逮捕するなんてあり得ないだろうと思った。しかし、逮捕したというのでびっくりした。それが率直な思いだった。やはり口封じと言う政策的なものかなってね・・・」と述べている（上記週刊金曜日　国策捜査）。
　検察の組織的な裏金づくりの犯罪を隠ぺいし、その発覚を免れるための口封じであると判断しないことには、私の逮捕はどのような論点からしても理解不可能なのだ。
　第二次逮捕事案が起訴された直後に森山法務大臣は指導監督を怠ったとして原田検事総長を「戒告」、大阪高検大塚清明次席検事を「減俸3ヶ月」、いずれも懲戒処分とした。原田検事総長は歴代総長で初めて戒告処分を受けたが、辞職することもなく、また、大塚次席検事はその後、高松高検検事長、仙台高検検事長へと栄転したのだ。検事が減俸3ヶ月の懲戒処分を受ければ、本来であれば出世は望むべくもなく辞職するのが通常であるが…。自らが出血してまで口封じ逮捕する必要があったのだ。
　朝日新聞東京本社編集委員落合博実氏はこの処分を「猿芝居」であると酷評した。検察の裏金づくりの犯罪を隠ぺいし、その発覚を免れるための口封じ逮捕、起訴が実態であるのに、それを秘して猿芝居を演じているという意味であろうか。
　原田検事総長から歴代の総長及び法務省幹部は、平成13年11月からすでに約8年が経つのに検察の裏金づくりを隠し通している。警察の捜査費、地方公共団体の食料費の裏金づくりは公表された限度ではこれを認め、国民に謝罪し、使った金を国民に返還して処分者も出したのに…。検察のみがただただひた隠しにするのだ。
　検察組織、検察幹部の犯罪を逮捕する機関が米国と違って日本には存在しない。そんなことない、警察があるではないか、また検事は独任制官庁ではないかと言う人がいるかもしれないが、これらの人が検察幹部の犯罪を逮捕することは事実上不可能なのだ。「悪い奴ほどよく眠る」のである。
　検察に自浄能力を期待することはもはや不可能である。ではどうすればいいのであろうか。二つの方法があると私は思う。
　その一つは法務委員会において偽証の制裁の上、裏金づくりの有無の証人尋問をすることである。原田元検事総長でも樋渡検事総長でもいいであろう。彼らは検事として、人として偽証をすることはできないのではなかろうか。万一偽証をすれば刑事告発すべきであろう。検察審査会に一定の起訴拘束力が認められたので、かなりの効果があると思われる。
　もう一つは千葉法務大臣が検事総長及び事務次官に対して行政上の指揮権を発動することである。捜査上の指揮権発動ではないので全く問題はない。「検察の組織的な裏金づくりの犯罪を認め、国民に謝罪し、使った金を国に返還せよ」という内容の指揮である。かような指揮をすれば、マスコミは大々的に報道するであろう。　それでも法務省幹部及び検事総長は裏金づくりを認めないであろうか…。私は一人の人間としてそのような事態にはならないと信じたいのであるが。
少なくとも犯罪をひた隠しにしてそれが通用する社会にだけはしたくないものである。かようなことを考えなければならないこと事態が本当に情けない話である。

小沢一郎氏の正論を批判する低劣なメディア

小沢一郎氏の正論を批判する低劣なメディア
　本ブログで繰り返し警鐘を鳴らしているが、マスメディアの鳩山政権批判が激しさを増している。批判の対象とされているのは、２０１０年度予算編成問題、普天間基地移設問題がその中心であったが、ここにきて中国の習近平副主席と天皇の会見問題も大きく取り上げられている。


　客観的にみて鳩山政権の対応に批判される事柄はまったくない。鳩山政権は２００９年度補正予算および２０１０年度当初予算編成の基本方針を、従来の超緊縮から景気中立に柔軟に変化させつつある。鳩山政権の政策スタンスの変化を反映して、日経平均株価は９０００円割れ目前の水準から１万円の大台回復を実現した。鳩山政権の極めて柔軟で的確な判断が功を奏したといえる。


沖縄の普天間基地移設問題も、米国の強硬姿勢に怖気づいて拙速に最終決着を求めることをせずに、時間をかけて結論を得る方針を定めた。米国の言うがままに戦争に加担し、国益を喪失してきた小泉政治の対米隷属外交から明確に一線を画す姿勢は高く評価されるべきものだ。


マスメディアが歪んだ主張を全面的に展開して鳩山政権を攻撃する理由は、政官業外電の悪徳ペンタゴン＝利権複合体による利権政治を復活しようとの執念の表れである。今後の政局の最大の焦点は２０１０年夏の参院選である。参院選に向けて鳩山政権を攻撃し、鳩山政権の支持率を引き下げ、参院選の与党勝利をいかなる手段を用いてでも阻止しようとする悪徳ペンタゴンの思惑が透けて見える。


日本政治刷新を希求する心ある主権者は悪徳ペンタゴンの魔手から国民本位の政権を守らなければならない。言論空間を支配するマスメディアの大半が悪徳ペンタゴンの一角を占めている現実を直視し、草の根から真実の情報を伝えてゆく努力を怠ることができない。意識をもった行動が不可欠である。


中国の習近平副主席の来日に際しての天皇と会見が行われることについて、


民主党の小沢一郎幹事長が１２月１４日の記者会見で見解を表明したが、極めて明快な説明である。読売新聞は外国賓客との会見が天皇の国事行為でないとして、内閣の助言と承認の対象外であるかのごとくに主張するが、会見は天皇の国事行為に準じる「公的行為」である。


したがって、その運用に際しては国事行為に準ずる対応が求められる。実際、歴代の内閣や宮内庁幹部は「象徴の行為として、内閣が責任を持つ」ものと答弁してきている


会見が国事行為そのものでないことを理由に、会見についての判断を宮内庁の裁量に完全に委ねるべきとの主張は正当性を持たない。


日本国憲法に以下の条文がある。


第３条　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。


第７条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。


１．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。


２．国会を召集すること。


３．衆議院を解散すること。


４．国会議員の総選挙の施行を公示すること。


５．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。


６．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。


７．栄典を授与すること。


８．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。


９．外国の大使及び公使を接受すること。


10．儀式を行ふこと。






外国要人との会見は日本国憲法第７条に定める国事行為が直接あてはまるわけではないが、天皇の国事行為に準ずる行為として取り扱うべきことは明らかだ。


小沢一郎民主党幹事長は、今回の会見設定について、①天皇の公的行為は内閣の助言と承認によるべきこと、②健康上の問題があるなら、優位性の低い行事をとりやめればよい、との見解を表明した。


天皇と外国賓客との会見については、これまでも内閣が判断をしてきた。天皇の国事行為、公的行為を内閣がコントロールするのが日本国憲法の基本精神である。


宮内庁の判断が内閣の判断に優越するかのようにふるまう羽毛田宮内庁長官の行動こそ、日本国憲法の基本精神を逸脱するもので、小沢幹事長の「辞表を提出してから発言すべき」との見解は正論そのものである。


メディアは会見予定申し入れを１ヵ月前としていることを「ルール」と表現しているが、「内規」、あるいは「慣例」と表現するべきものである。この運用方法は法律事項でも政省令事項でもない。日本国憲法第三条および第七条が唯一の法文上の規定であり、実際の運用に際して、日本国憲法の条文が優越することは当然である。


マスメディアや自民党は天皇の政治利用と批判するが、この点を批判するなら、日本国憲法第七条第三項の「衆議院の解散」も問題になる。これまでの自民党政権は日本国憲法第七条に定める衆議院の解散を内閣総理大臣の専権事項との解釈を示してきた。


内閣総理大臣が政治上の判断から内閣を解散しようとするときに、この条文を活用していわゆる「七条解散」を実行してきた。つまり、内閣総理大臣が衆議院を政治上の理由で解散したいと考えるときに、日本国憲法の第七条の規定を利用して、天皇の国事行為として衆議院を解散してきたのである。これこそ、天皇の政治利用そのものである。


この問題について、マスメディアのなかで異彩を放つ論評を掲載しているのが北海道新聞である。極めて冷静で的確な論評を示している。一部を下記に転載する。


「中国の国家指導者が来日して天皇に会う意義は大きい。日本と中国の経済関係は切っても切れないほど深まってきた。政治や文化、国民間の交流も着実に前進している。


　胡錦濤主席も副主席当時に天皇と会見した。有力後継候補の習副主席にも中国が同じ対応を求めてくることは予想できたのではないか。


　天皇と外国賓客の会見は、いわゆる「公的行為」として、自民党政府が長く推進してきた。


　外国訪問と同様、国事行為ではないものの「象徴の行為として、内閣が責任を持つ」と、歴代の内閣や宮内庁幹部が答弁している。


　国事行為に準ずるとみてよい。憲法は国事行為を「国民のために」と明記している。同じ見地で会見に応じた内閣の判断は妥当だろう。


　むしろ、会わない理由をこじつける方が難しいのではないか。」


　歪んだ主張を振りかざし、鳩山政権に血道をあげるメディアが大半を占めるなかで、このような正論を堂々と示すメディアが存在することは心強い。


　主権者である国民は、歪んだマスメディア情報に流されることなく、正しい情報、正しい判断をしっかりと確保しなければならない。

北朝鮮の核ミサイルは、アメリカの資金によって作られている

北朝鮮の核ミサイルは、アメリカの資金によって作られている


　北朝鮮には膨大な地下資源が眠っている。推定１０００トンとされるＧＯＬＤ、金鉱山のある雲山地方、さらに東部の摩天嶺山脈一帯、西部の平安南、黄海南、北海地方には金、銀、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、マグネサイトの鉱山が確認、開発されている。特に人絹、パルプ生産に必要なマグネサイトの埋蔵量は世界一位である。

　こうした資源開発は、米国のミネラル・テクノロジー社、モリソン・アンド・カノーソン社が行っている。当然鉱山開発の利益の多くは北朝鮮の収入となり、その資金は核兵器開発に注ぎ込まれてきた。アメリカが、核兵器開発資金を与えているのである。

　また前ブッシュ政権の財政基盤・政治基盤であったキリスト教原理主義教会は、アフリカン・ディベロップメント社等の鉱山開発企業を経営しており（教会が鉱山開発？）、キリスト教原理主義教会は北朝鮮の鉱山開発を狙い、ワールド・ヴィジョンという傘下の「慈善」団体を通じ、例年３００万ドルの寄付金を北朝鮮に供与している。

　こうして米国の資金によって北朝鮮の核兵器開発が推進され、「アジアのミサイル危機」が作られる。そして日本はＭＤミサイル防衛システム、パトリオット・ミサイルを大量に、アメリカから購入する結果になる。

　このパトリオットのメーカー、レイセオン社のミサイル販売の代理人はウィリアム・ペリーであり、かつてはパメラ・ハリマン（故人）であった。

　黒船ペリーの末裔ウィリアム・ペリーはクリントン大統領時代の国防長官であり、兵器売買を専門とする銀行ディロン・リードの社長である。日米安保条約を作った、かつての米国国防長官ジョージ・フォレスタルは、ディロン・リードの社長であった。ペリーの最大資金源は、北朝鮮に資金援助を行っているキリスト教原理主義教会である。ペリーの妻は、キリスト教原理主義教会の創立資金を出資したウィリアム・ランドルフ・ハーストの娘である。このハースト＝キリスト教原理主義教会、の財産を全額相続し、政治資金としているのがペリーである。

日米安保条約によって日本とアメリカが「一致団結」し、中国・北朝鮮と敵対する。この日米安保条約を作ったディロン・リード。日本防衛のためのＭＤミサイル防衛システムを日本に売るディロン・リード＝ペリー。そのペリーが、義父のキリスト教原理主義教会を通じ、北朝鮮の核兵器開発資金を提供している。

これは、「どういう事」か？

パメラ・ハリマンはブッシュの銀行ハリマンの会長エイブリル・ハリマンの妻であり、パメラは過去、ヒラリー・クリントン国務長官夫妻の選挙参謀、資金集め責任者を担当して来た。

アメリカ共和党政権＝ブッシュのキリスト教原理主義教会が、北朝鮮に核兵器開発資金を提供し、アメリカ民主党政権が日本にミサイル防衛システムを販売する。

「見事な」連携である。

北朝鮮の核兵器開発の代金として、アメリカは北朝鮮の豊かな鉱物資源を入手する。北朝鮮の核兵器開発の結果、アメリカの高価な迎撃ミサイル・システムは日本に購入され、迎撃ミサイルは、ジャンジャン売れる。日本は、アメリカに「守ってもらうため」軍事・経済・外交・政治の面で、アメリカに逆らわず、何でも「言う事を聞く奴隷」と化す。

「見事な」商売である。

日本と中国・北朝鮮が戦争を起こし、アジアに戦争が起こり、ミサイルの攻撃合戦が起これば、兵器商社ディロン・リードは、大儲けである。その「ため」の、北朝鮮の核武装である。

北朝鮮の核実験・ミサイル実験に激怒し、「北朝鮮討つべし」として日本の軍事力強化＝ミサイル大量購入、日本の核武装を絶叫する多くの日本人は、こうした国際政治の現実を何も知らぬ「白痴」の集団である。

オバマ大統領の本当の人脈

オバマ大統領の本当の人脈


書物短評　:　アブラハム・ラビノビッチ　「ヨムキプール戦争全史」　並木書房



　本書は、１９７３年に始まる第四次中東戦争についての極めて詳細な戦争史であり、文庫本換算で１０００ページを超える大作である。世界経済・金融が、この中東戦争を「中心に回転している事」は、拙稿「ユダヤ陰謀論者はロスチャイルドの部下」等で既報したが、オバマ大統領は、この「世界経済を動かすエンジン・システム＝戦争」を、今、アフガニスタンで「起動」させようとしている。

イスラエル対エジプト・シリアを中心としたイスラム国家群との大規模戦争であった第四次中東戦争は、イスラエルを支援するアメリカ、アラブを支援するソ連＝ロシアの代理戦争であった。

「超大国同士の代理戦争として世界中で小規模戦争が起こされている」事を、この戦争は明確に示している。「今次」の、アフガニスタン戦争についても同様である。

　本書では、この戦争を長引かせ継続するためにヘンリー・キッシンジャー、ジェームズ・シュレジンジャーがイスラエルに兵器を大量に販売し、一方でソ連・ロシアがアラブに戦車を大量に販売している様が語られている。

キッシンジャー＝シュレジンジャー「対」ソ連・ロシア。

このロシア国内で戦車を製造していたフォード社が、米国ランド研究所を創立し、その「研究員・子飼い」がキッシンジャーである。ランドという歯車で、アメリカ＝キッシンジャーは、ロシアと「通底」していた。

このフォード財団出身の政治家が、オバマ大統領である。

このアメリカ＝ロシアの軍事産業の「販売促進策＝戦争」によって、アラブ、イスラエルの市民・兵士が、まるで大型稲刈り機によって、ナギ倒され、刈り取られて行く稲穂のように、バタバタ死んでゆく様が本書では語られている。

オバマ大統領は、このロシア＝アメリカの「戦争産業の人脈の中」に、しっかり組み込まれている。

これが、「戦争と言うものの真相」である。

　キッシンジャーが、親中派として中国への兵器販売の中心に居る事は、良く知られている。このキッシンジャーの「盟友」シュレジンジャーは、現在、「中国に対し日米で軍事攻撃を展開すべき」と主張する「急先鋒」となっている。

キッシンジャーが中国に兵器を提供し、シュレジンジャーが日本を「鼓舞」し、日中でアジアに戦争を起こす。第四次中東戦争と同一の構造が、「今後も日本・中国間で展開される」。

　本書にはイスラエル軍の勇士＝精鋭の兵士として、後にイスラエルの首相になるアリエル・シャロン、ラフィ・エイタンの「勇敢な姿」が描き出されている。

シャロンは、アラブに対する強硬派として知られているが、同時に、アラブ各地の観光地等でリゾートホテル経営を行っているビジネスマンでもある。このシャロンの「ビジネス・パートナー」が、兵器密売商人＝死の商人として「歴史に名前を残した」アドナン・カショギである。カショギはサウジアラビアの王族・富豪の「インナー・サークル」のメンバーである。

兵器産業の兵器販売促進として行われた中東戦争において、「勇士として名を馳せ、アラブ人を大量虐殺した」シャロンは、兵器販売人と「ビジネス・パートナー」であった。その「パートナー」は、シャロンが「終生、仇敵として壊滅を目指したアラブの中枢＝王族・富豪のインナー・サークルのメンバー」であった。

ここに、イスラエルがアラブと「通底」しながら、中東戦争が繰り返されてきた事実が、明確に浮かび上がってくる。
　
また、本書でイスラエル軍の「勇士」として描かれているラフィ・エイタンは、後に、イラン・コントラ事件で、「イスラムのイラン」に対し兵器を供給・密売する中心人物として、ＣＩＡ工作員として活躍する事になる。イスラエルの「勇士」エイタンも、また、「敵イスラム」に兵器を密売する「死の商人」であった。