政治の刷新なくして豊かな社会は実現しない
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『金利・為替・株価特報』２００９年１２月２５日号を発行させていただいた。２００５年１月の創刊号から９９回目の発行となり、２０１０年１月８日には第１００号を刊行予定である。ご購読読者の皆様に心よりお礼申し上げたい。
本レポートは私が野村総研時代に発行していた『金利・為替・株価週報』、『金利為替株価旬報』をリニューアルして刊行を開始したものである。当初の『金利・為替・株価週報』の発刊は１９９０年である。２００３年４月から２００４年末までの休刊期間があるが、発行開始から２０年の年月が経過したことが感慨深い。
１９８５年から２００９年にかけての２５年間における世界経済、政治、金融は、文字通り激動の連続であった。日本のバブル生成と崩壊、冷戦の終結、米国のＳ＆Ｌ金融危機、湾岸紛争、細川政権の成立、消費税増税と大銀行倒産、ユーロ発足、ＩＴバブルとその崩壊、９．１１テロとイラク戦争、りそな銀行救済、オバマ政権発足、郵政私物化、日本の政権交代など、激動を象徴する歴史が刻まれてきた。
この間、日本の名目ＧＤＰは１９９５年から２００９年まで、まったく増えなかった。１５年間ゼロ成長が持続しているのだ。
物価は下落し、短期金利はゼロ、長期金利は２％という状況が持続している。１９８９年末に３８，９１５円だった日経平均株価は２００９年には７０８６円にまで下落した。いまも１０，５００円の水準にある。
日本経済のパイがまったく変わらないなかで、分配の構造が激変した。弱肉強食奨励の経済政策は、ほんの一握りの人々に法外な所得獲得を認める一方、大多数の国民の所得を減少させた。年収が２００万円に満たない労働者が３分の１を占めるという新しい貧困問題を日本にもたらしたのである。
日本は世界第２位の経済大国の地位にありながら、極めて多数の国民が生活苦にあえいでいる。年間に自殺者が３万人を超す状況が１０年以上も持続している。生活保障、年金、医療、介護の不足は極めて深刻である。また、ハンディキャップを背負った人々に対する施策もあまりにも貧困である。
社会の構造、経済の構造を変革するためには、まず政治が変わらなければならない。残念ながらこれまでの日本では、国民を幸福にする政治が行われてこなかった。特定勢力が政治を支配し、特定勢力の幸福が追求されてきたのだ。
『金利・為替・株価特報』では、こうした問題意識を念頭に置きながら、内外の政治、経済、金融の分析を示してきた。経済活動にとって、金利、為替、株価の変動は極めて重大である。
金融変動を洞察するには、単に経済動向を分析するだけでなく、経済に重大な影響を与える政策動向を考察しなければならない。政策決定はまさに政治過程である。
私の経済政策に関する研究ならびに政策提言は、現在の民主党、国民新党、社会民主党と軌を一にする部分が極めて大きかった。鳩山政権与党議員との個人的な関係が極めて深い。
こうした経緯から、『金利・為替・株価特報』が多数の与党国会議員の手元に届けられているのである。日本政治を主権者である国民の幸福を実現するための存在に変革するために、私も微力ながら力を注いで参りたいと考えている。
ブログでの情報発信もその一環であるが、レポートもこの目的実現のために生かされることを願っている。
『金利・為替・株価特報』２００９年１２月２５日号＝０９９号
のタイトルは
「株価危機脱出も、拭いきれない景気リスク」
以下に目次を紹介する。
１．【新春展望】算命学から見る２００９年
２．【政策】焦点の２０１０年度予算
３．【政治】政権交代と抵抗勢力
４．【株価】株価反発はいつまで続くか
５．【為替】ドル反発の持続力
６．【金利】長期金利は急上昇するか
７．【日本経済】停滞感続く日本経済
８．【世界経済】比重増す中国経済
９．【投資】投資戦略
日本政治刷新を希求する国民は、政権交代の目的を実現するために、鳩山政権をしっかりと支えてゆかねばならない。守旧派勢力＝悪徳ペンタゴンは鳩山政権攻撃を激化させているが、原点に立ち返って現実を見つめ直す必要がある。
守旧派勢力＝悪徳ペンタゴンの政治への逆戻りを許してしまえば、日本に未来はない。利権複合体による政治支配を根絶し、主権者国民による政治を確実に定着させなければならないのだ。
