格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

つぶやく人たち (きっこのブログ)

2010-02-11 21:00:28 | 阿修羅

つぶやく人たち (きっこのブログ)
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/160.html
投稿者 アルカディア 日時 2010 年 2 月 10 日 00:05:38: jjR5cYzLvBZKE

http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/


今まで何度が書いて来たけど、あたしは「ツイッター」に登録してて、IDは「kikko_no_blog」だ‥‥ってことで、何でも自由につぶやくことができる「ツイッター」は、使い方を覚えるといろんな利用価値があるみたいなんだけど、未だに使い方がよく分からないあたしは、もっぱら他人の「つぶやき」を見学してるだけだ。でも、いろんな「つぶやき」の中には、決して新聞やテレビが報じることのない貴重な情報がマウンテンなので、見学者に徹するだけでも、登録する意味はあると思う。

で、今日は、石川議員を異例の逮捕、起訴した東京地検特捜部の特捜部長、佐久間達哉に関する貴重な情報を発信してる人たちの「つぶやき」を一部、ご紹介しようと思う。「ツイッター」に登録してる人は、それぞれの人をフォローして、直接、チェキしてみて欲しい。あたしがここでご紹介するのは、あくまでも、「ツイッター」に登録してない人たちにも、ぜひ読んで欲しいと思ったからだ‥‥ってことで、まずは、ノンフィクション作家の岩上安身さんの「つぶやき」の一部をご紹介する。


「岩上安身さんのツイッター」
http://twitter.com/iwakamiyasumi

ただいま、佐藤栄佐久元知事の取材を終えて、東京に向かう車中の人に。物凄い時間のインタビューとなってしまいました。

佐久間特捜部長がこれまで手掛けた事件では、自殺者が続出。長銀事件では、取り調べられた関係者のうち数人が自殺。この佐藤元知事の事件でも、三人が自殺を試み、二人が命を落とし、一人が植物人間に。痛ましいこと、この上ないですが、なぜ命を絶とうとするのか、その謎を、佐藤氏が明らかに。

佐藤氏の妹さんは、東京地検に、連日の事情聴取を受け、倒れました。郡山の家族が上京し、地検まで駆け付けると、医者も呼ばず、病院にも連れていかれず、意識不明のまま。家族が、救急病院に連れていったときには、脱水症状で危険な状態にあったそうです。

膨大な数の、佐藤元知事の関係者が、絨毯爆撃のように取り調べを受け、「嘘でもいいから、佐藤の悪口を言え」と強要されたといいます。苦しくなって、虚偽の証言をした人は、良心の呵責に耐えられず、死にたくなったと、何人の方々が告白したそうです。

検事は、佐藤氏に、「金も、人も、時間も、いくらでもあるんだ」と言って脅したそうです。誰の金だ、と言いたい。


以上、岩上安身さんの「つぶやき」でした。


‥‥そんなワケで、今日は、レイアウトの都合上、「いかがお過ごしですか?」はナシにして行くけど、お次は、さっそく本日のメインディシュ、菅直人財務大臣の元政策秘書で、日本経済新聞の記者だったこともある松田光世さんの「つぶやき」だ。「ツイッター」は、一度に140文字までしか発信できないから、コマゴマと切れてるけど、内容はつながってる。


「松田光世さん(自称:どらえもん)のツイッター」
http://twitter.com/matsudadoraemon

検察庁の検事と裁判所の判事はよく接待ゴルフをやってつるんでますからね。そのお金がどこから出ているかと言うと「調査活動費」などの裏金(もとはわれわれの税金!)だったわけで。どらえもんが三井環氏と組んで追及しようとしたら三井氏を微罪で逮捕したんです。

もともと借入金の資金繰りは書く必要がないと主張してきたのは、自民党です。与野党協議の場で、自民党側の座長だった保岡興治氏は「資金繰りのためにポケットマネーをだしてやり繰りしている議員は多い。全部オープンにしたら、なんだおカネあるじゃないと、献金が集まらなくなる」と。

そもそも政治資金規正法は、1948年の国会で政府が意図した「政党法」に対抗して与野党の議員立法で制定されたものを、与野党で話し合って議員立法で修正を重ねてきた法律です。細川内閣で政府から政治改革関連法案の一部で提案された時も、参院否決後の両院協議会の与野党合意で修正成立しました。

政治資金規正法は、国会法などと同様に政治活動の基本的なルールに関する法律だからこそ議員立法で、与野党の話し合いによるルール作りが行われてきたのです。ほかの政府提案の法律と同じように検察が「有権解釈権」をなんでも行使できるわけではないはずです。

今回、谷川さん(注:東京地検の谷川恒太次席検事。この谷川次席検事氏の前職は盛岡地検の検事正で「小沢をやりたいと漏らしていた」2009年3月19日号の週刊新潮)は、与野党合意のルールである「資金繰りは書かなくていい」というのを全く無視し、書かなくていい土地購入の際の資金繰りを書かなかった、つまり何も法律違反をしていない石川議員を逮捕拘束し、国会での仕事の機会を奪い、あまつさえ罪にもならないことで起訴したのです。

谷川さん、これが特別公務員職権乱用罪以外の何だというんです?あなたは、罪もない人を犯罪者だといって起訴したんですよ。一つの土地取引の資金繰りのお金が04年も05年も、あっちもこっちも虚偽記載だと、20億円を超える「史上空前の虚偽記載」だと。マッチポンプとは、あなたのことです。

そうした経緯を経て、政治活動の自由を確保するために「資金繰りは公開の対象外とする」というころが与野党合意で決まっているのです。谷川さんは、それを知っていましたか?

残念ですが、文書化はされていません。しかし、合意によって条文はできているので、法12条の条文を読んでいただければ、その立法意図は誰でもはっきりわかるはずです。

立法の現場に身を置き、与野党協議の事務局として、その現場にいた私が証言していることが、事実です。

さて、昼飯を終えて本題の続き。政治資金規正法では、政治団体のすべての資金の出入りを「会計帳簿」に記載することになっており、その記載が漏れていれば、それはそれで罪になります。

しかし、「会計帳簿」は、一般に公表されることはなく、別に「政治資金収支報告書」を作って公表していますが、その基準は全く異なります。法12条の収支報告書の記載義務と会計帳簿の記載義務の書きぶりの違いをみてもらえば、わかると思います。

会計帳簿には、小沢さんから4億円借りたとか、銀行で4億円かりて小沢さんに返したとかをいちいち書く必要がありますが、収支報告書には年末時点の借入金残高を書くというのが、政治資金性法上の記載義務。資金繰りは書く必要がないというのは、ここで法文上もきちんと読めます。

そうそうそこです。04年分の陸山会の借入金残高は、4億9000万円余りで前年より約3億7000万円増加。つまり、世田谷の土地購入代金分増えたわけですが、石川議員が「登記時点でいいと思い」翌年回しにした結果、翌年度繰越金が3億7000万円少ない計算に。

こういう数字のつじつまの合っていない収支報告書については、総務省政治資金課が電卓を叩いてチェックして、9月の公表までに各政治団体に「ここは数字の辻褄があわないので訂正してください」という指導をします。これを永田町では、収支報告書の「調整」作業と読んでいます。

政治資金規正法では、第31条に総務大臣や都道府県選管委員長が「形式的な記載ミス」について「訂正命令」をすることができるという条文があって、それに基づいてこの「調整」作業が行われているわけです。

収支報告書の記載ミスのかなりの部分はこの「調整」の過程で正しく修正されてから公表されます。しかし、政治資金課の職員も記載ミスを見逃すことはあります。公表後にマスコミなどの指摘でミスがわかった場合は、「官報」に収支報告書の「訂正部分」だけを記載する様に政令で定めています。

そういう形で、この5年間に官報に収支報告書の訂正が載っているものが180件以上あるのは、細野議員がテレビで指摘していた通りです。「訂正」の中には、日歯蓮事件の1億円ヤミ献金もありますから、「訂正」すればすべてOKという立場には、どらえもんは立ちません。

しかし、これは「訂正」ですむのか、「虚偽記載」なのかは、検察がすべて判断するんだというのでは、検察がすべての議員の政治生命をいかようにもできるということになります。

自民党も今回は、検察に分が悪いという判断を固めて、振り上げたこぶしをおろすために「審議拒否」戦術を大島幹事長が指示したようですが・・・。逃がしませんよ。自民党国対幹部が自民党支部で1億3000万円の不動産をあやしいやり方で購入し、現在も保有。全政治団体調べましたからね。

全政治団体調査したので、民主党議員ももちろんあります。政治とカネの問題に与野党は関係ありません。不動産購入が認められていた時代に、政治資金を不動産で運用していた小沢さんを、同じように自宅に1000万円で秘書寮を資金管理団体の資金で作ってた町村筆頭理事が批判するのは、滑稽でしょ。

事実を全部並べて、さあどうなんだと、国会できちんとした議論をしてもらいたいから、膨大な作業をしているのですよ。収支報告書を調べ、登記簿をあげ。間違いなく、小沢さんだけじゃない。10人以上の国会議員や落選中の議員が政治団体で不動産を保有してきました。来週の週刊誌をお楽しみに。

もう一つ、言っておきたいことがあるんですよ。佐久間さん。東京地検特捜部長の佐久間特捜部長。
あなたは、長銀粉飾決算事件の主任検事でしたね。金融再生法に基づいて一時国有化された銀行に対する捜査が行われたという意味では、まさに「国策捜査」でした。あの「捜査条項」を書いたのは私です。

当然、議員立法ですから、立法したわれわれが、誰を捕まえてほしいかははっきりしていました。すでに故人ですが、長銀の支店の融資枠をとっぱらい、イ・アイ・イなどバブルで踊った不良債権企業への追加融資で損失を膨らませた杉浦敏介元頭取です。

ところが、あなたは当時の大野木克信頭取を粉飾決算で逮捕してしまいましたね。これには私も、自民党側のまとめ役だった塩崎さんも、腰を抜かしました。というのも、当時、長銀は決算承認銀行でしたし、大野木さんが頭取に就いた時点で、債務超過だったのは、金融界では常識でした。

案の定、最高裁では「真っ白無罪」の判決が出ました。当り前です。大蔵大臣が決算承認したわけですから、粉飾決算の責任を問うなら、当時の大蔵大臣を捕まえなければいけません。それが政治的にできないからって、罪なき人を罪に問うてどうするんですか?

日経経済部日銀担当だった時代に、常務だった大野木さんの青山の自宅にはよく夜回りしました。娘さんが美人でね。銀行マンとしての経歴の半分を海外で過ごした大野木さんは、国内の不正融資にまったくかかわっていませんでした。だからこそ長銀再生を托された。でも、もうどうにもならなかったんです。

そんな大野木さんをあなたは罪に問い、事実上社会的に抹殺した。佐久間さん、あなたはその罪深さをどれだけ自覚し、胸に刻んでいるか?あの時、あなたがわたしたち立法者にこの条文が意図する逮捕すべき人は誰かと尋ねていれば、こんな不幸なことは起きなかったはずだ。野党だった私は切歯扼腕した。

だからこそ、このままではだめだと、小沢さんさえ呑み込んで、民主党を大きくした。それは、あなたのような「ヘボ検事」が偉くなるような検察じゃだめだ。その体質を変えるには、政権交代して、捜査も可視化して、人事の仕組みもかえて、やり直すしかないってことだったんです。


以上、松田光世さんの「つぶやき」でした。


‥‥そんなワケで、こんなふうに、「ツイッター」では、いろんな人たちが、とっても貴重な情報を「つぶやき」として発信してる。もちろん、ブログとおんなじで、全体の99%は読むに値しない正真正銘の「つぶやき」なんだけど、読みたい相手だけを自分で選択してフォローすればいいんだから、自分が選択しなければ、ヨケイな雑音は聞こえて来ない。あたしの場合は、やっぱり、大好きなF1ドライバーたちの「つぶやき」を読むのがメインだし、それ以前に、まだ使い方がよく分からないから、まずは使い方を理解することが先決なんだけど、とりあえず、今日のとこは、ものすごくラクして日記が書けたので、「ツイッター」に登録してて良かったと思った今日この頃なのだ(笑)


★ 今日も最後まで読んでくれてありがとう!


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民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民

2010-02-11 20:53:01 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民
民主党の石川知裕衆議院議員が民主党を離党する方針を固めたことが報道されている。1.15事変は悪徳ペンタゴンが長期にわたって維持し続けてきた日本の政治利権を死守するために、国民主権政権確立に邁進する主導者である小沢一郎民主党幹事長を政治的に失脚させるために仕組んだ政治謀略であると考えられる。


石川議員は無実潔白を主張し、堂々と闘い抜くべきである。本来、民主党を離党する必要もない。


しかし、目的のためには手段を選ばねばならないこともある。この現実的な柔軟さが大事を成し遂げる際には必要になる。昨年の3.3事変では、小沢一郎民主党代表が筋を曲げて代表辞任を決断したが、その契機になった3.3事変が政治謀略そのものであったことが明らかにされる日が近付いている。


3.3事変で逮捕され、起訴・公判請求された大久保隆規氏は政治資金規正法の規定に則って「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」からの献金を、事実に即して「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から献金を受けたとして収支報告書に記載して提出した。


東京痴犬地検は二つの団体が「ダミー団体」=「架空団体」だとして、二つの団体名を記載したことが「虚偽記載」にあたるとの理由で大久保氏を逮捕・勾留し、起訴した。しかし、本年1月13日の第2回公判で、検察側証人が二つの団体が架空団体ではなく、実体のある団体だと大久保氏に説明していたことを証言した。正当な裁判が行われるなら大久保氏の無罪は確定的である。


1.15事変(いちいちごじへん)もまったく同類の政治謀略にすぎない。罰せられなくてはならないのは石川知裕議員ではなく、チンピラやくざに成り下がっている東京痴犬地検である。


検察OBがテレビ番組で検察の行動を懸命に擁護し、一蓮托生のマスゴミが検察擁護の論陣を張るが、真実とかけ離れている。


しかし、残念ではあるが、これが日本の現状だ。自分の目でものを見て、自分の頭でものを考えるようになった覚醒した個人は、偏向マスメディアの偏向情報に対する抵抗力を備え始めた。1月24日の名護市長選での正義派の勝利は日本の主権者の成長を物語っている。


それでも、まだ多くの国民がマスゴミの情報操作に影響されてしまう。情報操作の一環として実施される世論調査では、鳩山政権支持率低下などの変化が観測されている。


日本政治刷新にとって最大の試金石が本年夏の参議院選挙になる。主権者国民政権を盤石にするためには、なんとしても現与党が参院選に勝利しなければならない。このことが当面の最大の目標になる。


手段はこの目標を実現することを優先して選択されなければならない。この視点に立つならば、石川氏が一時的に民主党籍を離れることも選択肢には入ってくるのだと思う。


昨年5月11日には小沢一郎民主党代表が代表職を辞した。賛否両論があったが、私は小沢氏の選択を政権交代実現という大義のために筋を曲げる決断であり、「逆風を順風に転じさせる柔軟な英断」であると評価した。事実、5月11日の小沢代表の決断を境に民主党に対する逆風は順風に転じていった。


この意味で、離党という決断が示されることは理解できる。しかし、石川議員が議員辞職する必要はまったくない。石川氏は選挙区の主権者からの負託を受けているのであり、石川氏自身が議員の身分に関わるような悪事を働いたとはまったく考えられないからだ。


また、小沢一郎民主党幹事長は幹事長としての職責を当然まっとうするべきである。そもそも、3.3事変も1.15事変も小沢氏の影響力を排除しようとする悪徳ペンタゴンの政治謀略であるとの本質を見落として問題を論じることが間違いなのだ。


一連の騒動が極めて悪質な政治謀略であるとの本質を踏まえるなら、主権者国民は主権者国民政権を守るためにも、小沢一郎氏を全面的に擁護しなければならない。






現在の日本には三つの政治勢力が存在する。


第一は利権複合体勢力のなかの守旧派勢力である。政官業外電=悪徳ペンタゴン勢力のうち、より守旧的な勢力である「政官業癒着勢力」である。「官権政治派」と呼ぶこともできる。旧来の自民党および自民党に癒着する官僚組織と大資本がその代表である。


第二は利権複合体勢力のなかの新勢力である。政官業外電=悪徳ペンタゴン勢力のなかの新勢力である「政外電癒着勢力」だ。一見するとこの新勢力は「革新勢力」でもあるように見えてしまう。表向きは「脱官僚」や「脱霞が関」などの看板を掲げる。


「改革勢力」の看板を掲げた「売国勢力」である。自民党内小泉竹中一派=市場原理主義者や「みんなの党」がこの範疇に組み入れられるだろう。民主党内市場原理主義者もこの勢力に分類されることになる。「売国政治派」である。一昨年来、本ブログで私が「偽装CHANGE勢力」と名付けてきた勢力だ。


第三の勢力が「民権政治派」である。既存の利権複合体は日本の政治利権を独占し、私物化してきた。主権者国民は政権交代を通じて、主権を回復し、主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治を樹立しようと努力している。政官業外電=悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利して、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しようとしているのだ。


主権者国民が十分に警戒しなければならないことは、民主党内部にも「国民主権派」=「民権政治派」ではない、「市場原理主義者」=「売国政治派」が少なからず潜んでいることだ。この「売国政治派」は民主党が小沢-鳩山-菅のトロイカ体制で主導されることを阻止しようと、虎視眈眈と機会を狙っている。


民主党が「売国政治派」に乗っ取られるなら、主権者国民政治は根幹から崩壊する。これらの「売国政治派」は「みんなの党」と結託しやすい関係にある。対外関係では元の「対米隷属路線」に回帰する。従来の自民党以上に「対米隷属色」が強まることになる。


民主党内国会議員で小沢一郎氏を批判し、対米隷属を主張する者が、この「売国政治派」に属することになる。絶対にこれらの売国政治派に民主党の実権を握らせてはならない。前原誠司氏などがこの範疇に属すると見られる。


政権交代によって樹立した政権は民主党の政権ではない。主権者国民の政権なのだ。すべての決定権は主権者国民にある。民主党内転覆分子が利己的な理由で策謀を巡らせることに対しても、主権者国民は厳しい監視の目を光らせなくてはならない。官僚と大資本と癒着した官権政治を排し、対米隷属を基礎に据える売国政治を排し、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しなければならない。


この意味で主権者国民は民主党が進路を誤らぬよう、監視と誘導を強化しなければならない。


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