格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

誌面じゃ読めない「検察の『抗議』に抗議」のウラ話 (週刊朝日)

2010-02-18 06:27:18 | 阿修羅

誌面じゃ読めない「検察の『抗議』に抗議」のウラ話 (週刊朝日)
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/551.html
投稿者 アルカディア 日時 2010 年 2 月 15 日 19:04:48: jjR5cYzLvBZKE


http://www.wa-dan.com/kougisho/

 お騒がせした東京地方検察庁からの「抗議書」の顛末についてはすでに説明させていただいたとおりです。内容については2月19日号で筆者の上杉隆さんが論駁したように、まったくお話にならない「虚偽」に満ちたシロモノでした。そこで、週刊朝日は同号の上杉さんの記事にしたがって、「抗議書」に対する抗議と、新たな質問事項を書面にして東京地検の谷川恒太次席検事に送りました(別掲)が、当然のように返事はありません。

ただ、2月19日号掲載の上杉さんの反論記事に対しても、いまのところ抗議書も呼び出しもきていないので、検察は一連の〝違法捜査〟に関する上杉さんと週刊朝日の指摘を認めたものと解釈させていただきます。


 それにしてもなぜ、検察はあのような「虚偽」に満ちた抗議書を送りつけてきたのでしょう。

 検察内部の「関係者」から聞いた話では、上杉さんが最初に書いた、〈検察が何の罪もない若い母親である女性秘書を騙して呼び出し、10時間近くにわたって「監禁」し、「恫喝」を繰り返すという信じがたい人権侵害をしていた〉というスクープ記事を読んだ心ある読者や一般市民から、東京地検に抗議の電話が殺到したそうです。当該号が発売されたのが2月2日で、翌々日の4日には石川起訴、小沢不起訴発表というイベントを控え、当日までに「なんとかしろ!」と上級庁からきつく言われたらしいのです。

 そこで、あわてた地検の谷川次席検事が編集長のわたしを呼びつけ、抗議の意を申し入れ、抗議書を渡すセレモニーがやりたかったようなのです。それが石川起訴の前日、3日のことでした。ところが、すでに説明させていただいたとおり、わたしが出張で不在のため、やむなく抗議書のみをファックスで送ってきたというわけです。

 わたしは帰京後、ぜひ谷川さんにお会いしてお話をうかがいたく、何度か地検に電話を入れたのですが、「ご足労いただく必要はありません」ということになったのは、そういう事情があったようです。要するに、その日でなければ意味がない。もはや、わたしを呼んでも手柄にならない。わたしは不要になったわけです。


 しかし、事態はすでにご存じのとおり、抗議のためにわたしを呼びつけようとしたことが「スワ、地検から出頭要請か?」「週刊朝日の編集長が捜査妨害で逮捕へ」などとツイッターを中心に爆発的に広がったため、火に油を注ぐ結果となりました。地検には「これは言論弾圧ではないか」といった抗議の電話が何倍にもなって返ってきたそうで、地検の「周辺筋」からわたしどものほうへ「なんとかならないのか?」といった話も伝わってきたほどです。残念ながら、それは編集部でもどうにもできない話でした。


 そんなわけで、今週発売号にも上杉さんの「追撃」記事を掲載しています。


 ところで話は変わりますが、「検察内部の『関係者』」と書いたことからおわかりのとおり、わたしどもには検察内部にも情報源があります。

こんなことを書くと、犯人探しが始まるのではないかと心配されるかもしれませんが、内通者はたくさんいるので大丈夫です。実は、一連の検察捜査批判記事に対して内部からも複数の応援メッセージが届いています。心ある検察官たちも、今回の「暴走検察」に対しては忸怩たる思いを感じているようです。

 ある地方の検事さんからは、「週刊朝日の批判はもっともだと思う。しかし、あれは特捜部だけが異常だということをわかってほしい」という手紙をいただきました。大多数の検察官は、地方でまじめに地味な事件処理にあたっていることを知ってほしいという趣旨でした。その中から野心的な検事が東京や大阪の特別捜査部(特捜部)に集められ、そこで大きな手柄を立てれば組織内でいいポジションを得られ、退官後もいい暮らしができるということのようです。「暴走」の動機はカネと出世。どこにでもある話です。

 いまでも、「ロッキードの堀田力さん」「リクルートの宗像紀夫さん」と言われるように、事件が大きければ大きいほど、歴史に名を残すことにもなります。もし、小沢一郎氏のような大物政治家を立件できれば、「一生食うに困らない」そうなのです。

 ひとりの人間として、職業人として、その野心はわからないでもありません。しかし、そんな理由で事実が曲げられ、人権侵害まがいの取り調べや、恣意的な法の拡大解釈が横行しているとしたら、もはや「正義」などとは言えないでしょう。検察は「検察庁」という看板のついた建物ではありません。ひとりひとり生身の人間である「検事」の集合体です。生身の人間である以上、能力の優劣もあるだろうし、地位や出世に対する野心があるのも当然でしょう。その当たり前の前提を無視して「検察=正義」と考えるのは、とんでもない間違いです。人間の集まりである以上、邪な動機で捜査を始めることもあるのです。


 リクルート事件の江副浩正さんが書いた『リクルート事件・江副浩正の真実』(中央公論新社)を読まれた方も多いと思います。本のまえがきには「本書は私が書いたものであるから、私にとって都合のよいように書いているところも少なくない」と謙虚に断りがしてあります。それを割り引いても、なかなかすごい内容です。読んでいない人はぜひ、読んでほしいと思います。

 そのあとがきには、こんな記述があります。リクルート裁判が終わってしばらく経ったころ、江副さんがオペラ観劇で捜査当時の主任検事だった宗像弁護士とばったり会い、こんなことを言われたそうです。

「いやぁ、あの事件は本当に苦労しましたよ。当初は松原事件で江副さんまで贈賄申込みが繋がったら、そこで終わりにしたかったんですよ。ところが、松原さんに黙秘を貫かれ、松原さんの取調検事(堤守生特捜部副部長)の立場が悪くなって、止めるわけには行かなくなった。そこで捜査を続けざるを得ないことになって......(後略)」

 ざっくばらんであけすけな物言いは人柄でしょうが、驚くのは「取調検事の立場を守るために捜査が継続した」という発言です。

一事が万事、おそらくこんなことは氷山の一角なのでしょう。

しかし、そんなことで使っていいほど「検察権力」は軽くありません。人ひとりの人生を抹殺し、地位を追うことなどあさめしまえ。たとえどんな権力者であってもです。実際、リクルート事件では多くの人が逮捕・起訴され地位を失いました。自ら命を絶った人もいます。「それは、悪いことをしたのだから当然でしょう」と思う人も少なくないと思います。わたし自身もそうでした。しかし、取り調べ中に「なぜこんなに関係のない人まで立件しなければいけないのか」と問うた江副さんに対して、宗像検事が次のように答えたというくだりを読んで、みなさんはどう思われますか?

「新聞が書いているのに立件しないと、特捜の権威が失墜してしまうのです」

 つまり、法と正義に基づく判断ではなく、「特捜の権威」のために、次々と人を逮捕し起訴していったというのです。もはや法の支配とは言えません。もし、これらの記述が〝真実〟なら、わたしたちはとんでもない「権力」を野放しにしてきたということになるでしょう。それは半分以上、わたしたちメディアの責任だと感じます。

 権力の監視はメディアの重要な役割です。しかし、それがほとんど機能していません。リクルート事件のころは、それでもまだ捜査に対する疑問の声が新聞紙上にも見られたと前掲書では紹介しています。それが今回の「小沢捜査」ではほとんどなかった。まさに大本営発表のような一方的な虚偽情報(検察に都合のいい情報)のみが垂れ流されて、世論形成や国民の政治行動に明らかに影響を与えるという状況は、健全な民主主義とは思えません。世の中が「小沢=悪」というひとつの方向に流れそうになっているときだからこそ、立ち止まって考えたい。そして、もう一方の権力である検察にも監視の目を向けなければいけない、というのがわたしの基本的な考えでした。

マスコミ正規軍である新聞やテレビとは違った視点を提供するのが、ゲリラとしての週刊誌の大事な役割だと思っているからです。口幅ったい言い方ですが、検察の尻馬に乗って「小沢叩き」するのは安全でリスクもなく誰にでもできることです。しかし、この圧倒的な大本営発表の流れの中で検察批判の立場にたつのは容易ではありません。でも、それをあえて面白がってするのが、週刊誌魂じゃないかって思っているんですが......。


「小沢も権力なら検察も権力である」

これは上杉さんやわたしが最近、好んで使うフレーズです。しかし、どちらの権力が強大かはもはや説明の必要もないでしょう。小沢さんがいくら権力を握っても、人の身柄を拘束して自由を奪うことまではできません。枝野幸男氏ら「反小沢」の入閣をじゃますることはできても、人生を抹殺することまではできません。

一連の報道に関して、「週刊朝日はなぜ、巨悪の小沢を擁護するのか?」と聞かれることもありました。もちろん、そんなつもりはありません。追及すべきファクトがないので書かないだけです。いま世間に流布している「小沢バッシング」のほとんどは、新事実というより検察に情報操作された印象論に過ぎない気がします。小沢の「金権体質」とはいったいどういうことなのか、「ゼネコンマネー」とは具体的に何なのか。「巨悪」と呼べる根拠はどこにあるのか。

週刊誌屋の性として、過去に松田賢弥さんや横田一さんらが暴いた以上の〝新事実〟を見つけることができなければ、大袈裟に騒がないのが普通でしょう。もちろん、見つけられたら、キチッとお伝えするまでです。週刊朝日が小沢追及を始めるとしたら、それは検察も知らない独自ネタで攻めることになるでしょう。

独自ネタや特ダネ、新事実もないのに「小沢叩き、みんなでやれば恐くない」ってハシャグのは、ちょっとカッコ悪いかなって思っています。


 最後に、前回も書きましたが、わたしは検察が信頼されなくなるのは、社会にとってよくないことだと思っています。検事だって人間なので、カネも欲しいだろうし、いい暮らしがしたいのはわかります。酒を飲んで酔っ払うことだってあるだろうし、虫の居所が悪ければ被疑者を怒鳴りつけることもあるでしょう。それは人間だから当然です。

ただ、であるからこそ、自分たちが持っている権力がどれだけ大きいか、そしてその権力は国民からの「預かり物」であることの自覚を持ってほしいと思うのです。捜査権力は検事個人のためにあるのではありません。国民のために、便宜的に検事ら捜査機関の職員に与えられているものなのです。司法試験に受かったからといって、個人に付与された権力ではありません。それをよく自覚・理解して、みんなに愛され、支持される検察になってほしいと願っています。このままでは市民の信頼をどんどん失うことになってしまいます。それは、世の中全体にとってあまりよくないことではないでしょうか。


 なんて、偉そうなことを書いてしまいましたが、わたし自身は単なるスケベで欲深なオヤジに過ぎません。たまたま「週刊朝日」という看板と名刺があって仕事ができているだけなのに、いつの間にか自分の実力だと勘違いして痛い目にあったことも一度や二度ではありません。人間は不完全な存在なのです。でも、だからこそ世の中って面白くて、週刊誌のような商売が成り立つんだろうなって、思ったりしています。


 そんなわけで引き続き、ご愛読をよろしくお願いいたします。



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初党首討論:鳩山首相が新3Kで逆襲を開始

2010-02-18 05:47:28 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

初党首討論:鳩山首相が新3Kで逆襲を開始
政権交代後初めての党首討論が2月17日に実施された。谷垣禎一自民党党首は質問時間の4分の3を「政治とカネ」の問題にあてた。鳩山総理大臣は母親からの資金提供についての政治資金取り扱いの不備を率直に認めて、政治不信を招いていることに対して謙虚に謝罪の意を表明した。


そのうえで、「政治とカネ」の問題に対して、抜本的な対策を講じるのであれば、「企業団体献金の全面禁止」に踏み込む必要があるとの認識を示した。同時に自民党の谷垣党首に対しても、「企業団体献金全面禁止」実現に向けて協力を要請した。


ところが、谷垣党首は明確な回答を示さなかった。自民党は企業団体献金の全面禁止に反対の姿勢を示しており、谷垣氏の言動は自民党のスタンスと平仄の合うものである。


他方、公明党の山口那津男代表が企業団体献金全面禁止実現に向けて、与野党協議機関設置を呼びかけたのに対して、鳩山由紀夫総理は、民主党の代表としては協議機関設置に賛成する考えを表明した。


自公両党が政権野党に転落して以降、両党の距離は飛躍的に広がり始めている。参議院選挙に向けて、両党の隔たりはさらに拡大する可能性が高い。


本日の党首討論概要を共同通信配信記事から紹介する。






【政治とカネ】


谷垣禎一自民党総裁 昨日から確定申告が始まった。首相の実母からの資金提供問題に関し「納税がばかばかしい」「首相がこれまで(贈与税を)払わなかったのだから自分たちもいいのでは」との声が上がっている。


鳩山由紀夫首相 納税がばかばかしいという気持ちが国民に起きていることは誠に申し訳ない。税金の無駄遣いのない仕組みを新政権でつくりあげたい。私のことは不徳の致すところだ。国民の皆さんには税金をお支払いいただくよう重ねて申し上げたい。


谷垣氏 「平成の脱税王」が徴税してくれと言うのは悲喜劇だ。庶民は、自分たちなら畳までひっくり返され全部持っていかれると思っている。


首相 知らなかったとはいえ、こんなことで良かったのかという気持ちは当然ある。納税が漏れていると分かった時、さかのぼって納税した。首相だから許されるという話はあるはずがない。特別扱いされるはずがない。


谷垣氏 首相は以前、自民党議員の秘書が罪に問われた時、「秘書の責任は議員の責任だ」と発言した。


首相 かつての発言を今、撤回するというような話ではない。言葉の重さは分かっている。身を粉にして新しい政治を起こすために全力を尽くすことも責任の取り方だ。


谷垣氏 「全く知らなかった」と言うが、母親と会った時に資金提供の話はしなかったのか。


首相 先の衆院予算委員会で自民党の与謝野馨元財務相から、私が母にしょっちゅう金の無心をしたとの発言があったが、全くの作り話だ。年に1度か2度、母を訪ねていたが、お金の無心は一切していない。


谷垣氏 贈与だったかどうかの鍵を握っているのは母親だ。首相から聞いてほしい。


首相 母、私の元秘書、私にはそれぞれ弁護士がいる。弁護士同士が確認し、何が事実かを調べるのが正しいと思っている。検察がそれぞれの弁護士の話を集め、事実を明らかにした。最終的には国税が判断する話だ。


谷垣氏 政治資金問題で秘書らが3人起訴された民主党の小沢一郎幹事長に「責任を取れ」と言うか。


首相 小沢氏は3人が起訴された責任を痛切に感じると記者会見などで言っている。本人は不起訴になった。起訴や不起訴になった理由をしっかりと説明することが責任を果たすことになる。


谷垣氏 説明責任を果たすため、小沢氏が国会でしっかり説明するようきちんと指導するか。


首相 必要であれば国会で判断されるべきだが、私から進言することは十分にあろうかと思う。


谷垣氏 民主党の小林千代美衆院議員陣営に対する北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件が報道されている。これまでも労働組合の違反行為が繰り返されてきた。民主党として労組に(違反行為をしないよう)指示を徹底するか。


首相 今、事件が起きて捜査が進められているところだ。捜査の進展を見守りたい。問題の根源は団体や企業からの献金だ。個人に献金はできないことになっている。もし行われているとすれば、大変な問題であることは間違いない。起きないようにするためには企業・団体献金の、政党も含め、今こそ全面的な禁止が必要だ。谷垣氏にも努力をお願いしたい。


谷垣氏 説明責任を果たそうという気持ちがあるようには思えない。2010年度予算案採決の前提として、首相の元公設秘書の勝場啓二被告らの証人喚問を求めたい。小沢氏にも早急に証人喚問に応じてもらいたい。


首相 企業・団体献金の禁止に対する谷垣氏の気持ちを尋ねたが、返答がなかったのは残念だ。


【労働組合】


谷垣氏 労働組合の政治資金は収支報告書などで透明化を図るべきだ。


首相 大いに議論し結論を見いだすテーマだ。


谷垣氏 組合費が給与から天引きされる点も検討してもらいたい。


首相 組合員の意思の確認が本来必要だ。


【消費税】


谷垣氏 10年度予算案には五つの問題点がある。財政の中期展望が見当たらない。恒久施策に対する恒久財源が用意されていない。デフレの具体策がない。成長戦略が反映されていない。暫定税率廃止などマニフェスト(政権公約)違反がある。首相は消費税率を4年間引き上げないと何度も言明したが、今もそう考えるか。


首相 今までの政権はあまりにも無駄遣いが多すぎた。徹底的に無駄遣いをなくし、スリムな予算を作らなければいけない。消費税の議論に入り込むと、スリムな予算にならない可能性がある。私が政権を担当する4年間は増税はしないと言ってきた。変えるつもりは毛頭ない。


【財政運営】


谷垣氏 4年間の財政運営見通しをどう立てるのか。数値目標を入れて作ってもらいたい。


首相 リーマンショック前に緊急経済対策を打てと言ったが、自公政権は耳を貸さなかった。大幅な税収減の一因だ。財政運営の戦略は、定性的な議論でお茶を濁すことがあってはならない。


【マニフェスト】


谷垣氏 マニフェストは無駄を省くだけで達成できると考えるか。マニフェストに対し、政府の中に疑念が出てきているのではないか。


首相 今まで選挙前にマニフェストを掲げて政権をとり、マニフェスト通りにやろうとした政権があったか。大事なのは、マニフェストに従った予算を作る努力だ。さらなる歳出削減の努力をし、実現していく決意だ。


(ここまで党首討論の概要)


 国会では「政治とカネ」の問題に貴重な討議時間の大半が費やされているが、「政治とカネ」問題の本質は政治権力と大資本の癒着にある。この問題を根絶するには、企業団体献金の全面禁止に踏み込むことが不可欠である。


 鳩山総理は今次通常国会における企業団体献金全面禁止の法制化に前向きな姿勢を示し始めている。鳩山政権が本気で法改正に取り組むなら、次期参院選の最重要争点に企業献金全面禁止の是非が浮上する可能性が十分にある。


 また、取調べ過程の全面可視可は日本の警察・検察裁判所制度近代化の第一歩になる施策であり、鳩山政権が今次通常国会での法改正に取り組む可能性も十分にある。


 5月には普天間基地移設問題での新提案が示される。辺野古海岸を破壊する滑走路建設を回避できるのであれば、辺野古にヘリ離着陸用の陸上施設が建設されることになっても、これまでの自民党政権の日米合意よりははるかに優れたものになる。


 自民党とマスゴミは、今次通常国会において、景気、基地、カネの「3K」で鳩山政権を攻撃しようとしてきたが、夏の参院選に向けて、鳩山政権が逆に、基地、カネ=企業献金全面禁止、可視化の「新3K」で逆襲に転じる可能性が浮上してきた。


 自民党は辺野古の海岸を破壊する滑走路建設を推進してきた。企業献金全面禁止に反対である。取り調べ過程の全面可視化にも反対である。


 「新3K」に対する政策スタンスの相違が明確になれば、参議院選挙での主権者・国民の意思決定が容易になる。


 日本政治刷新を希求する主権者国民は、辺野古の海岸を破壊する滑走路建設に反対、企業団体献金の全面禁止に賛成、取調べ過程の全面可視化に賛成するものと考えられる。


 自民党とマスゴミは鳩山政権攻撃を継続しているが、主権者国民および主権者国民とともに闘う鳩山政権が、攻撃されるままに情勢を放置すると見るのはあまりにも甘い。主権者国民レジスタンス戦線は参院選勝利に向けて、一歩も後退することなく闘い抜く姿勢を明確に示している。


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