有害無益審議拒否の愚にやっと気付いた自民党

有害無益審議拒否の愚にやっと気付いた自民党
自民党が国会での審議ボイコットを中止して審議に戻った。


３日間の審議拒否に同調する野党勢力は存在せず、自民党はまったく成果を得ることなく審議拒否を断念した。


国会は国権の最高機関であり、国政全般を審議する場である。国会議員構成は主権者である国民が選挙における投票を通じて決定したものである。民主主義のルールは討論と説得を繰り返し、最終的には多数決をもって決定するものである。


自民党も議会制民主主義体制の一員であるなら、ルールに則って正々堂々と国会の場で論議に力を注ぐべきだ。自民党は国会内で少数政党であるから、自民党の希望が通らないことも多いだろう。しかし、少数議席は主権者である国民が選挙における投票によって決定したもので、自民党はその民意をしっかりと認識しなければならない。


将来、再び多数議席を確保したいのなら、主権者である国民に対して真摯な姿勢で政策を訴えかけてゆくほかないのではないか。


国会の場で審議もせずに理不尽な要求だけを突き付けても、主権者の心は遠のくばかりである。


国民にとって喫緊の課題は経済の立て直しである。戦後最悪の不況で一般国民の生活は疲弊している。子ども手当も、高校授業料無償化も、国民の生活を再建するうえで極めて重要な意味を持つ。


国会では予算審議をしているのだから、国民の視点でものごとを捉え、建設的な予算審議に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。


「政治とカネ」の問題を真摯に考えるのなら、この際、企業団体献金の全面禁止を超党派で実現させることに自民党も協力するべきではないのか。「政治とカネ」の問題を大声で叫びながら、企業団体献金の全面禁止、迂回献金の実質的な全面禁止に反対するのでは、この問題に対する自民党の基本姿勢が疑われてもやむをえない。






検察権力の不正利用が指摘されているが、検察捜査の適正化を実現するには、取り調べ過程の全面可視化が不可欠である。自民党はなぜ全面可視化に反対するのか。検察権力と自民党の癒着が疑われる原因を自ら作り出しているとしか言いようがない。


主権者国民は自分の目でものを見て、自分の頭でものを考えることを身につけ始めている。これまでのように、悪徳ペンタゴンの走狗であるメディアの情報操作に完全に誘導されることはなくなりつつある。


日本政治刷新に向けて、主権者国民は悪徳ペンタゴンとの最終決戦である参院選に向けて力を集結しなければならない。


悪徳ペンタゴンの中核をなす自民党は、今後も守旧勢力＝既得権益勢力復権に向けて、手段を選ばぬ行動をとり続けるだろうが、主権者国民レジスタンス戦線は絶対にこの闘いに負けることはできない。


鳩山－小沢－菅の民主党トロイカ体制を守り、景気、基地、カネ、可視化の４Ｋ問題で逆に攻勢を仕掛けて、最終決戦の参院選に勝利を収めなければならない。


自民党の審議拒否戦術が自滅して、自民党が審議の場に戻ることで、ようやく国民生活を守るための国会の役割が発揮されることになる。


鳩山政権与党は、国民生活を第一に位置付けて、重要な施策を着実に国会の場で決定し、国民の正当な評価を獲得してゆかねばならない。

悪徳ペンタゴンと同座標に立つ民主党反党分子

悪徳ペンタゴンと同座標に立つ民主党反党分子
政権交代を実現した主役は民主党でもなければ民主党議員でもない。主役は主権者である私たち国民である。


日本の歴史上初めて民衆の力による政権奪取が実現した。


これまでの日本政治は、一部の特定勢力による特定勢力のためのものだった。


一部の特定勢力とは、高級官僚、大資本、米国と結託する政治屋と大手メディアだ。官僚が支配権と天下りを中心とする巨大利権を確保する政治システムは明治に形成されたものだ。明治以来１２０年、１４０年の間、この構造が維持されてきた。


企業による政治献金が容認された結果、大資本が政治に巨大な影響力を行使し続けてきた。政治屋は金儲けのために政治を司った。国民のための政治でなく、政治屋自身の利益が追求されてきた。自己の利益獲得を目的とする低劣な政治屋に日本政治が支配され続けたことが国民の不幸の原因だった。


第二次大戦後は、米国が日本政治を支配した。終戦直後のＧＨＱは、新たな民主主義国家創設の実験を日本で実行しようとしたが、米ソの対立が激化して米国の外交基本方針が転換され、連動して米国の対日占領政策が１８０度の転換を示した。


米国は日本を反共外交政策の防波堤と位置付け、日本を西側陣営の最前線軍事基地と位置付けた。同時に、日本の経済発展を支援する代わりに、日本政治を支配する意思を保持し続けてきた。


米国が米国の意志に沿う対日占領政策を実行するに際して、国民世論を操作する必要が高まった。米国は日本政府と連携すると同時に、日本の情報操作工作に手を染めた。日本テレビの開局はその一環である。


官僚－大資本－米国－マスメディアが利権政治屋と結託し、日本政治を支配し続けてきたのがこれまでの日本政治の実情であり、これが「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」による日本政治支配の基本構造である。


悪徳ペンタゴンによる日本政治支配の暗い影が重く垂れ込めているのが、日本の警察・検察・裁判所制度である。法の下の平等、基本的人権の尊重、罪刑法定主義、無罪推定原則、法令の遵守などの基本が無視された状態が維持されている。


昨年の３月３日、決戦の総選挙を目前にした時期に、許されざる政治権力による検察権力の不正利用が実行された。３．３事変（さんさんじへん）である。この政治謀略の影響を洞察して、小沢一郎民主党代表は、代表の地位を辞する決断を示した。総選挙での政権交代実現という大きな目標を実現することを優先して、筋を曲げて代表職を辞したのである。


３．３事変で小沢氏の公設第一秘書大久保隆規氏が逮捕された理由は、政治資金収支報告書への虚偽記載であった。虚偽記載というのはあくまでも検察の主張であるが、当の大久保氏は献金を受けた政治団体からの献金をそのまま収支報告書に記載して提出しただけである。


チンピラから因縁をつけられたようなものだ。現在公判係争中だが、裁判所が適正な判断を下す限り、大久保氏の無罪は確定的な状況だ。






検察による立件への信頼は限りなく薄くなっている。日本政治の適正化を望む者は、検察の犯罪、検察の暴走に対する監視を強化する必要がある。


検察や警察が国民の税金を不正に横領してきた巨大な裏金疑惑も、多くの関係者が実名で告発をしており、もはや疑惑の次元を超えている。また、検察庁や警察職員による秘密漏えい犯罪の摘発も急がなければならない。


日本政治刷新を求める国民は、次期参院選での鳩山政権与党の勝利を希求している。そのためには、これまで政権交代を牽引してきた小沢－鳩山－菅の民主党トロイカ体制の堅持が不可欠である。


前原誠司氏、渡部恒三氏、枝野幸男氏などの民主党内反小沢氏グループに属する人々が、小沢氏の幹事長辞任を求める発言を繰り返しているが、これらの人々は、自分自身の利益しか考えていない。政権交代を実現した主権者国民の意向とかけ離れた視点で問題を捉え、騒動を自分自身の利益のために利用することしか考えていないのだ。


昨年の３．３事変の実例を踏まえても、検察の行動に大義は存在しない。不正な検察を絶対視して、自党の最高幹部を攻撃するこれらの反党分子を民主党は党から排除するべきである。


石川知裕衆議院議員が逮捕された本年の１．１５事変においても検察の行動に正当性は存在しない。検察は多数の家宅捜索などを実施したにもかかわらず小沢一郎氏に対して不起訴の結論しか導くことができなかった。この事実を踏まえて、なおかつ小沢氏に幹事長辞任を求めるのは、渡部恒三氏や前原誠司氏が政権交代を希求した主権者国民とは対立する悪徳ペンタゴンと同じ座標軸に身を置いていることを明白に物語っている。


政権交代を実現した主役である主権者国民は、小沢氏に幹事長辞任を求める渡部恒三氏、前原誠司氏、枝野幸男氏などに民主党離党を求める必要がある。


党内の反党分子の暴走が目に余る。悪い芽を確実に排除しておかなければ、将来に大きな禍根を残す。

北海道・沖縄を植民地支配し続ける犯罪国家日本

北海道・沖縄を植民地支配し続ける犯罪国家日本・・・沖縄・普天間基地問題の源流４




「沖縄・在日米軍の『日本人は、皆死んで良い』戦略・・・沖縄・普天間基地問題の源流３」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/141716101.html


「人間の、クズ＝天皇　　　・・・沖縄・普天間基地問題の源流１」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/140162728.html


「ＣＩＡの資金提供で首相になった小泉・元首相・・・沖縄・普天間問題の源流２」、


http://alternativereport1.seesaa.net/article/140709249.html


「引退宣言した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107318894.html



「広域暴力団＝財務省幹部達の『闇ビジネス』」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/110877184.html





　中国が、仮に台湾に軍事攻撃を行っても、米国は中国と戦闘は行わない。米国の最大の投資先が中国であり、最大顧客が中国であるためである。米国は台湾を「見殺し」にする。米国は、外交官を中国に派遣し、苦情を述べる程度であろう。

　北朝鮮の挑発で日本と北朝鮮＝中国が軍事的に衝突し、日本と中国が戦争になっても、事態は同じである。米国は中国投資から入手できる利益の方が、はるかに日本からの利益よりも大きい。

米国は日本を明らかに「見殺し」にする。

米国は、外交官を中国に派遣し、苦情を述べる程度であろう。


　沖縄で、たびたび米兵による女性への強姦事件が起きても、沖縄から米軍基地は無くならない。沖縄の人達自身が米軍基地で仕事を行い、そこで「飯を食べる」構造がある限り、米軍との「癒着関係」が基地撤去の障害になり続ける。

　沖縄に無税の経済特区を作り、アジア最大の金持ちである台湾の華僑に沖縄の経済開発を「担当してもらう」制度を整備すると、経済成長著しい中国への中継港として沖縄は発展する事になる。中国には、巨大タンカーが入港できる港湾が香港以外に無い。仮に、中国に大深度の港湾を建設しても、濁流の大河から流れ入る土砂が、即座に大深度の港湾を浅瀬にしてしまい、使い物にならなくなる。中国は、太平洋方面に出る直近の海上の島に、中継貿易港を依存し「持たなければならない」宿命を持ち、そこから逃れられない。この依存場所を沖縄＝日本に据える。

　現在、その中継港湾は日本の九州が担っているが、今後、中国が発展し続けると、日本の本州、北海道への物流をも担っている九州では、中国への恐ろしく膨大な量の「荷物をサバキ切れなくなる」。その事を一番、良く知っているのは、「中国への最大の投資家」である台湾の企業経営者達である。４方面を海に囲まれ、位置的に太平洋と中国の中継地点にある沖縄に港湾整備と無税の経済特区を形成する事によって、沖縄は太平洋の物流基地として大発展する。米軍基地への経済的依存は不要になる。

沖縄から米軍基地を撤去する経済的・現実的な基盤を作る事が出来る。

　こうして台湾経済と沖縄経済を一体化させ、相互に密度の高い貿易協定を締結する。この貿易協定に、東南アジアから台湾・中国間の海峡を経由する日本のシーレーン・航路の安全保障も組み込む。台湾そのものへの太平洋方面からの物資供給（軍需物資を含む）も、沖縄を経由するルートを開拓し、パイプを太くして行く。貿易協定に加え、沖縄と台湾との文化姉妹都市、さらには政治・軍事協定まで視野に入れる。

　もしも、中国と台湾が、軍事衝突すれば、台湾の経済力の基盤、そして市民生活と軍需用の物資基地である沖縄が台湾の「後方支援に回る」。台湾への補給路を「断つ」ためには、中国は沖縄への攻撃・侵攻・海上封鎖を「どうしても」行う必要が出てくる。孤島の台湾を単独で攻撃させないためにも、台湾の必要物資供給基地の「沖縄への分散・確保」は、台湾の財界人・政治家が、喜んで受け入れるであろう。アジア最大の金持ち＝台湾の華僑が、沖縄を自己の物資供給基地にする事を「喜んで実行する」。沖縄が経済的に大発展する最大の要因は、ここにある。

　中国が台湾を「潰す」ためには、沖縄を軍事・経済的に「攻め落とす」必要性がある状態を作り出す。しかし軍事的に、あるいは海上封鎖等の形で、中国が沖縄を「攻める」場合、アジア最大の軍事基地を沖縄に持つ米軍が、その攻撃を黙認する事は、有り得ない。沖縄への海上封鎖、攻撃は、そのままアジア最大の米軍基地への軍事攻撃・包囲網形成となる。アジア最大の米軍基地＝沖縄への攻撃に対しては、米軍は「メンツ」を賭けて徹底反撃を加えるであろう。

　沖縄を経由して、中国と台湾との紛争に米軍を「必ず引きづり込む」体制を立てる。台湾への攻撃には、沖縄という補給路を攻撃する必要があり、沖縄への攻撃は米軍への攻撃となる。

　中国が、米軍との軍事衝突を避けようと考えれば（それが常識である）、沖縄にも、台湾にも「手が出せない」構造を「作り出す」。これが日本にとっても、台湾にとっても最大の安全保障になる。この安全保障を維持するためには、世界最大の金持ち＝台湾華僑にとって沖縄は「生命線」となる。華僑は「死にもの狂い」で沖縄の経済開発を行うであろう。

　これは戦争の起こっていない通常時においては、沖縄が太平洋方面から中国への物流の拠点になる事を意味する。中国は「自分で自分の首を絞める」つもりでなければ、日本＝沖縄に手が出せない。また中国の対東南アジア戦略においても、日本＝沖縄からの苦言に従わなくてはならなくなる。日本が大国・中国の「首を絞める権限を握る」必要がある。

地図を眺めて見ると、沖縄以外に、中国への巨大物流センターに成り得る海上の孤島は「無い」。従って「大国・中国を生かすも殺すも」沖縄＝日本次第、という経済構造を作る事は、「歴史的必然」である。大国の横暴を抑えるためには、小国が大国の「支配権」を握る必要がある。小国が主導権を握る時、世界に平和が訪れる。 中国は、現在、ミャンマー、アフガニスタン、パキスタンに海運基地を形成する準備・施工を既に開始しているが、政情不安定な、この地域から陸揚げされた物資を、さらに陸上ルートで中国本土に運搬する事には大きなリスクが伴う。特に後者の２国に関しては、ウイグル等で中国政府が弾圧を行っているイスラム教徒からの熾烈なテロのターゲットとして中国は狙われている。

　こうして、台湾にとっては、自国の必要物資入手ルートの「分散確保」のためにも、また対中国貿易の中継港としても、そして中国による台湾への軍事侵攻に対しては絶対に米軍に守ってもらえるという「確約」を入手するためにも、沖縄の大規模経済発展が「どうしても必要」になる。沖縄の経済発展は、世界最大の金持ち＝台湾華僑の「生命保険」となる。保険金は大きいほど安全度が高くなる。高い保険金には、高い掛け金が必要である。ビジネスマン＝華僑は、当然それを理解している。華僑は、自分の命を守るため、必死で沖縄に「保険の掛け金」を投資する。

　沖縄が米軍基地へ依存する経済構造は完全に克服される。沖縄が、中国、台湾、東南アジア、さらには南下して、ポリネシア、ミクロネシアとの交易で生きて来た、古来からの琉球文化圏・経済圏の復活である。

沖縄は現在、日本の「植民地支配」の下にある。

沖縄は、この琉球文化圏を経済的に堅固なものとした後、日本から独立する。

日本人が、中国によるチベットの「植民地支配」を批判する以上、また日本人が他人の暴力を批判しながら、自分の暴力には「眼を閉じる」恥知らずでないならば、日本は沖縄と北海道を「植民地支配」している現状を撤回すべきである。