格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

民主党トロイカ体制破壊を狙う悪徳ペンタゴン

2010-02-24 21:45:08 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

民主党トロイカ体制破壊を狙う悪徳ペンタゴン
2月19日放送の日本テレビ低劣偏向政治番組「太田光の私が総理大臣になったら」が、「日本を良くした10人」、「日本をダメにした10人」を選定して放送した。番組が選定した20人を再掲する。


「日本を良くした10人」


1位 小泉純一郎
2位 イチロー
3位 東国原英夫
4位 石川遼
5位 橋下徹
6位 鳩山由紀夫
7位 宮崎駿
8位 中田英寿
9位 小渕恵三
10位 北野武


「日本をダメにした10人」


1位 小沢一郎
2位 朝青龍
3位 酒井法子
4位 小泉純一郎
5位 麻生太郎
6位 鳩山由紀夫
7位 安部晋三
8位 森喜郎
9位 石原慎太郎
10位 堀江貴文


 日本テレビがどのようにいかがわしいアンケートを実施したのかは判然としないが、放送法の定める「不偏不党」、「政治的公平」に反していることは明らかだ。


「良くした10人」に東国原氏、橋下氏、北野武氏がランクインしていることの怪しさ。極めつけは「良くした」1位が小泉純一郎氏で、「ダメにした」1位が小沢一郎氏であることだ。


「良くした」1位と「ダメにした」1位が正反対である。


昨年8月30日の総選挙で実現した日本史上初めての民衆による政権獲得は、小泉政治への負の評価の裏返しであった。


『月刊日本』に「小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流」を連載している。


2010年3月号が刊行されたが、私の連載記事


第9回「自民党平政研支配破壊に執着した小泉首相」


が掲載されている。

 

  月刊 日本 2010年 03月号 [雑誌]
販売元:ケイアンドケイプレス
Amazon.co.jpで詳細を確認する




 『月刊日本』編集部ブログから転載させていただく。


【特集】小沢一郎とは何者か?


森田 実 理念なき政治家・小沢一郎


平野貞夫 知られざる小沢一郎の実像


→特別講演会(平野貞夫「敢えて民主党を叱る」

 
 3月24日(水)午後6時~ 赤坂区民センター、参加申し込みは:

 gekkan.nippon@gmail.com


【検察・マスコミ批判】


青木 理 マスコミよ、目を醒ませ!


山浦嘉久 走狗たちの黄昏 アメリカに棄てられた者どもの末路


【國體論】


佐藤 優 我が國體を回復せよ(『月刊日本』講演会誌上採録)


【追悼】ミッキー安川さんを偲ぶ

 
藤木幸夫 生涯不良少年を貫く


【連載】


植草一秀 自民党平政研支配破壊に執着した小泉首相
(連載 小泉竹中改革の破綻と政治の新潮流 第9回)


鈴木宗男 政治とカネ、真に問題視すべきは外務省機密費の上納問題
(対日包囲網の打破に向けて 第56回)


伊吹文明 今こそ政界再編が必要だ
(新連載 中村慶一郎の「政局を斬る」 第1回)


ほか。


現下の政界の中心人物である小沢一郎氏を、平野氏、森田氏という立場を異にする視点で分析する大特集他、佐藤優氏講演録など、読み応えも十分です。


(ここまで『月刊日本』編集部ブログからの転載)


 私は小泉政治五つの大罪として以下のものを掲げている。


①経済政策運営の破綻


②弱者切り捨て=弱肉強食奨励=市場原理主義の経済政策


③官僚主権構造の温存


④対米隷属外交


⑤権力の濫用、警察・検察・裁判所・メディアの不正利用


である。


 ①は近視眼的な財政再建原理主義と企業破綻推進政策で日本経済を金融恐慌寸前の状況に追い込んだこと。金融危機が表面化すると、一転して税金による銀行救済を実行し、巨大なモラル・ハザードの問題を引き起こした。これがりそな巨大疑惑の背景である。


 ②、③、④のすべてを転換するのが、主権者国民による鳩山新政権の課題である。日本政治刷新が新政権の果たすべき責務だ。


①人間尊重の経済政策・経済運営


②官権政治から民権政治への転換


③対米隷属外交から自主独立外交への転換


が、新しい日本政治の骨格になる。


 同時に、


④政治権力による不正な警察・検察・裁判所支配、歪んだメディア・コントロールを糺すこと


も最重要の課題の一つである。


 常軌を逸した鳩山総理批判、小沢一郎民主党幹事長批判は、政治権力による不正な警察・検察・裁判所支配、歪んだメディア・コントロールの産物である。


 『月刊日本』2010年3月号所収の拙稿には、小泉政権による権力濫用を記した。小泉氏は「自民党をぶっ壊す」としたが、小泉氏が破壊したのは平成研究会(旧田中派)による自民党支配の構造だった。小泉氏が代わって創設したのは、清和政策研究会(旧福田派)による自民党支配の構造だった。


 岸信介氏の流れを汲む自民党清和政策研究会こそ、日本の対米隷属政治構造の保守本流である。CIAと連携し、警察、検察、裁判所の政治利用に大きな特徴を有する。


 小泉氏が検察を支配下に置くことになった大きな背景のひとつに検察裏金疑惑がある。この問題については、元大阪高検公安部長検事の三井環氏が刑事告発しており、いずれ国会の場で真実が明らかにされることになると思われる。


 「平成の黒い霧」とも呼ぶべき小泉政治の闇を明らかにすることが、日本政治刷新のために不可欠である。


 昨年8月30日の総選挙を通じた主権者国民による政権の奪取=平成の無血革命を実現させた最大の功労者は小沢一郎氏である。小沢-鳩山-菅のトロイカ体制が平成の無血革命を実現させる原動力になった。


 この意味で「日本を良くした」第1位に位置付けられるべき人物は小沢一郎氏である。日本の良き伝統・風土である「共生社会」を破壊し、日本に世界有数の格差社会と暗黒警察国家を創出した小泉純一郎氏が「日本をダメにした」第1位に位置付けられるべきことは当然である。


 長崎県知事選で与党推薦候補が敗北したが、鈴木宗男氏が指摘されるように、昨年8月の総選挙でも比例票では自民・公明票の方が民主票よりも多かったのであり、与党推薦候補の敗北は驚くには値しない。


 民主党は官僚政治の打破を掲げながら、官僚を候補者に擁立した。「ギャラリー酔いどれ」様が指摘されるように、選挙での勝利を得る最重要の要素は、優れた候補者を擁立することである。参院選に向けて民主党は、もう一度、候補者の選別をじっくりと見直す必要がある。


 悪徳ペンタゴンは民主党のトロイカ体制破壊に向けて死に物狂いの情報工作を展開しているが、この必死の工作活動そのものが、トロイカ体制の脅威=威力を物語っている。


 民主党はトロイカ体制を堅持して参院選に臨むべきである。情報工作のメッキはいずれはがれることになる。真実は最後に必ず勝利するとの信念を改めて銘記する必要がある。


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低劣偏向政治番組双璧大田総理&TVタックル

2010-02-24 21:05:37 | 植草一秀氏の『知られざる真実』

低劣偏向政治番組双璧大田総理&TVタックル
2月19日放送の日本テレビ番組「太田光の私が総理大臣になったら」が、「日本を良くした10人」、「日本をダメにした10人」を選定して放送した。番組が選定した20人は以下の通り。


「日本を良くした10人」


1位 小泉純一郎
2位 イチロー
3位 東国原英夫
4位 石川遼
5位 橋下徹
6位 鳩山由紀夫
7位 宮崎駿
8位 中田英寿
9位 小渕恵三
10位 北野武


「日本をダメにした10人」


1位 小沢一郎
2位 朝青龍
3位 酒井法子
4位 小泉純一郎
5位 麻生太郎
6位 鳩山由紀夫
7位 安部晋三
8位 森喜郎
9位 石原慎太郎
10位 堀江貴文


 日本テレビは1000人を超える国民に対するアンケートを実施したとしている。


 この「アンケート」に信頼を置く国民がどれだけいるのか。




企画を聞いただけで、「ダメにした」1位に小沢一郎氏が置かれることは分かり切っていた。「良くした」1位が小泉純一郎氏、「ダメにした」1位が小沢一郎氏である調査結果を、純粋な調査結果だと受け入れる国民はいない。


芸能人で政治に関与する発言を繰り返しているのが太田光氏と北野たけし氏である。いずれも民主党攻撃の偏向政治バラエティー番組の司会を務める。


CIAと連携していると見られる日本テレビ「太田総理」、小沢一郎氏攻撃メディア談合組織「三宝会」法人会員に名前を連ねるテレビ朝日「TVタックル」が、民主党攻撃偏向政治番組の二大双璧をなす。


太田光氏の陳腐で内容のないコメントを評価する有識者はいないだろうが、一般国民に対する情報操作においては、視聴率を無視できない。


全国ネット番組の場合、1%の視聴率は100万人の国民に情報が伝わることを意味する。10%の番組であれば1000万人への波及効果がある。情報工作にテレビが多用される理由がここにある。


放送法第1条は「放送の不偏不党」を定め、放送法第3条は「政治的公平」を定めている。


さらに、放送法第3条第2項は、


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


を定めている。






これらの番組には民主党議員も出演しているが、出演するのは反小沢一郎氏議員が圧倒的に多い。


民主党は党としてメディア対応策を確立しなければならない。政治関連番組への出演について党としての戦略的な対応を検討するべきである。


主権者である国民もこうした悪質な政治偏向番組を撲滅するために行動を示す必要がある。政治的に偏向した出演者をチェックするとともに、こうした低質番組を経済的に支援するスポンサーに対する不買運動などを呼び掛けることも大切だ。


ネットで公開されているテレビ番組スポンサー表によると、「太田光の私が総理大臣になったら」


2009年10月以降の前半ナショナルスポンサーは、


ニトリ、リーブ21、眼鏡市場、長府製作所、スカパー!+週替1社


「ビートたけしのTVタックル」


2009年10月以降のスポンサーは、


ミドリ安全、薩摩酒造(さつま白波)、ALSOK 綜合警備保障、栗田工業、

 

マースエンジニアリング、小林製薬、アートネイチャー/リーブ21、

 

新日本石油、KINCHO+週替1社


などである。


 悪質偏向政治番組撲滅に向けての国民運動を展開しなければならない。


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小沢さんの頑張りが、この国を救う・・・・

2010-02-24 20:56:45 | 民主主義


小沢さんの頑張りが、この国を救う・・・・・
> それを信じて、下記、オリーブニュースの一部下記に載せました。
> 頑張って下さい。
>
> ーーーーーーーーーーーーーーー
> □01.ニュースクリップ   : 消えた2億5千万円を追え
>
> 昨年の総選挙で、自民党政権の下野が決まった後の9月1日から、新政権が発足した
>
> 9月16日の間に、河村官房長官(当時)が2億5千万円もの内閣官房報償費を国庫
>
> から引き出した。平野官房長官がこの金額の返還或いは公開を求めるのが筋なのに、
>
> 彼はそれを実行しようとしていない。そこで在野の法曹人が原告となり、昨年10月
>
> 9日に、国を相手にして、当時の内閣官房費の報償費の開示請求をした。
>
> 処が内閣官房は、12月14日付で、行政文書不開示決定通知書を出した。これを不
>
> 服とする原告は、1月6日に改めて大阪地方裁判所に対して、9月1日から16日ま
>
> での間の報償費の開示を求めた訴状を出していた。この第1回公判が2月18日木曜
>
> 日午前に大阪地方裁判所であったのだが、このことが新聞やテレビで報道されただろ
>
> うか。なお、1月6日の訴状の「請求の原因」は以下の通りである。
>
> 自民党が8月30日の総選挙で大敗し、民主党政権に交代する寸前に、河村長官が9
>
> 月1日に金2億5千万円という内閣官房報償費という巨額の税金を、「食い逃げ」し
>
> 「持ち去った」。今までは月1億円であった官房報償費が、わずか半月の間に、しか
>
> も政権交代が明白な時期に、これほど巨額のカネを何に使ったのか。この具体的使途
>
> が公開されないようでは、国民は真面目に税金を払う意欲すらなくするほど、政治不
>
> 信を助長する行為である。
>
> 自民党政権下では、内閣官房報償費の使途が一切公開されなかった。公開されないか
>
> ら、このようなデタラメが行われる。政権交代した民主党の平野官房長官も、自らこ
>
> のような官房報償費のカネを使いたいがために、腐敗した政権末期の食い逃げ事件を
>
> 明らかにできない有様となっている。今回の裁判は、政権末期において、自民党が食
>
> い逃げした2億5千万円の内閣官房報償費の具体的使途の公開を求めるものである。
>
>
> 以上が裁判所に出された訴状に書かれた「請求の原因」なのだが、これに先立ち、内
>
> 閣官房は不開示とした理由を2点挙げている。要約すると、報償費は事務を円滑かつ
>
> 効果的に遂行するため、都度の判断で最も適当と認められ方法で、適宜使用する性格
>
> のカネ、つまり機密費ということが第一の理由。二番目は、他国との信頼関係を損な
>
> うおそれや、外交上の不利益になるから、不開示(=機密)にすると言う。
>
> だが訴状では、不開示処分は違法性を隠すと指摘した。内閣官房報償費は、従前、国
>
> 庫から月額1億円が交付されていた。それが9月1日から16日までの間、政権交代
>
> が明らかであったにもかかわらず、通常の2.5倍の2億5千万円も支出したのは、
>
> 政府の政策推進のためではなく、自民党の国会議員への支払いか、自民党の選挙対策
>
> 費など、私的な用途に使われた可能性が高く、犯罪行為であると指摘している。
>
> 誰が考えてもそう思う。問題は、なぜ平野官房長官は開示を拒否したかである。民主
>
> 党は、野党時代に官房報償費の公開を求めていた。それが政権に就いたら、公開しな
>
> いでは、国民から信用されない。この19日に内閣は、鈴木宗男議員からの質問主意
>
> 書に対して、この支出に関して「それまでの支出の態様とは異なるものと言わざるを
>
> 得ない」と回答した。それを認めるのなら、開示すれば良いではないか。
>
> 仮に公開のルールを設定するにしても、それとこれは別である。この2億5千万円は
>
> 異常な額だと閣議決定したのである。そして、この訴状に書いてあるように私的流用
>
> の疑いが強いのである。それにもかかわらず、訴状が求める会計検査院に提出される
>
> 報償費支払明細書の開示を拒否する理由が分からない。
>
> いまひとつ不思議なことは、検察が流す「ガセネタの5千万円」を大々的に報道する
>
> マスコミが、国庫から横領した疑いのある2億5千万円の使途を、追及もしなければ
>
> 報道もせず、河村前官房長官に説明責任があるとも言わない。また、筆者の記憶に間
>
> 違いがなければ、昨年10月、この原告団は検察に対して、河村前官房長官を横領の
>
> 疑いで告訴したはずだ。その捜査は一体どうなっているのだろう。それも知りたいも
>
> のだ。
>
> <徳山 勝>
>
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>> 第二部「懇親会」12:00~
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