【日共改めネチ共のシロ証明要請論を嗤う】

【日共改めネチ共のシロ証明要請論を嗤う】

　れんだいこは、日本共産党を日共と表記してきた。これは、ソ共、中共と対比する意味で日共と呼称すると云う意味合いもある。もう一つは、１９５５年の六全協以来、野坂－宮顕同盟が共産党中央を掌握して以来、共産党が大いに変質し、とても共産党とは呼べなくなったという歴史的経緯から日共と呼称している。

　学生時代、おぼこかったれんだいこは、曲がりなりにも戦前来の共産党の嫡子だろうと思いこみ、日共系学生運動に参画していたが、運動の盛り上げに水を差す指導ぶりと、ロジックの変調に違和感を覚え続けていた。新日和見事件の頃を境にドロップアウトしたのだが、今でもれんだいこの感性の良さを自負している。

　もう四十年近くにもなる以前に見限り、十年前に理論的に総括した日共を論評する必要もないのだが、小沢キード事件での醜悪な立ち働きを見ると、出張らざるを得ない。許せないからである。今も連日続く赤旗紙面に於ける小沢パッシングの執拗さは尋常ではない。これからは当分、日共と云わずにネチ共と云い換えようと思う。れんだいこのネチ共批判の場合にはネチとは云わない。なぜなら常に論証的であるから。

　そのネチ共は、本日２．１３日の赤旗紙面でも、「政治とカネ 集中審議　小沢氏団体の疑惑ただす　佐々木議員」記事を載せている。佐々木憲昭議員と云えばムネオハウス質疑で知られているが、外務省の改竄文書を元手にムネオパッシングした非を咎められているのに未だに自己批判一つしていないという道義的責任に欠けた御仁である。よくも恥ずかしくもなく人前に出てこれることよと思う。ムネオが訴訟すれば、お前は必ず被告席に座ることになる。ムネオの度量に甘えるのもエエカゲンニセイ。ムネオが云わないから、代わりに申しつけておく。

　その佐々木ネチ共議員が何を云っているのかと読むと、既に論破され、東京地検特捜部も不起訴にせざるをえなかった虚偽記載とゼネコン裏献金疑惑をバカの一つ覚え見たいに繰り返しているに過ぎない。党中央の指針に唯々諾々しかできない哀れなかごの鳥でしかないので、同じことの繰り返ししか云えないのだろう。目下新鮮なのは、志位委員長が堂々と打ち出している「検察とネチ共の車の両輪論」である。佐々木ネチ共議員にムネオハウス質疑の頃の勢いがあれば、「検察とネチ共の車の両輪論」を得意気に一席ぶつのだろうが、さすがに云い過ぎではないかと思っているのだろう、触れないのがお笑いである。

　もう一つ。主張で「小沢幹事長の責任　元秘書の離党でいよいよ重い 」とぶっている。「問われているのは小沢氏自身の説明責任と政治的・道義的責任です」と述べ、小沢パッシング派の狙いを代行代弁している。次に、話法ペテン士・立花の詭弁が振りまいた「総額２１億円余の虚偽記載」が気に入ったらしく繰り返している。思えばロッキード事件の時もそうだった。立花式「諸悪の元凶論」に乗って角栄訴追運動の尖兵役を務めた。

　何とかして「報告書のミスなどで済ますわけにいかない重大な問題」に仕立てたいらしく、「虚偽記載の疑いがもたれているのは総額で２１億6900万円にも上る巨額の資金」とフレームアップさせ、「検察不起訴はシロではない」としてひたすら小沢幹事長の責任を問う方向へリードせんとしている。魂胆だけが透けて見えてくる話でしかない。しかし、こうなると、ネチ共論理によれば我々は誰も今後は、シロ証明せねばならないことになりそうだ。

　次に、「公共事業を受注したゼネコンからの裏献金」を持ち出している。東京地検特捜部が新種の「天の声理論」を編み出し、何とかして起訴せんとしたのに不起訴で終わった容疑であることを思うと、ネチ共論法の「天に対するシロ証明論」の執拗さばかりが際立ってくる。懲りないネチ共である。それはともかく、こうなると、雨が降れば降ったで降らねば降らぬで、関わりないことを証明せねばならないから厄介だ。人に云うのは良いが、お前にできるのかよ、そったらこと、と云い返したくもなる。

　締めで、「石川氏とともに小沢氏が証人喚問に応じ、公開の場で真相を明らかにすることが待ったなしの課題」と述べている。れんだいこが逆提案しておく。こたびの小沢キード事件での東京地検特捜部の暴走に対して国会の場で真相を明らかにしておくことは必要である。その検察暴走にエールする形で「車の両輪論」を唱えたネチ共の理論創出過程を検証することも必要である。れんだいこから見て、この理論は異常である。ここまで堕ちたかと云いたくもなる醜悪理論である。

　もとへ。小沢パッシングで質疑した自民党歴々の議員の収支報告書を俎上に載せ、シロ証明させるのも必要である。何人質疑したのか分からないが、ネットでタイムリーに暴かれている。今日は与謝野が槍玉にあがっていた。次に誰が出てくるのか知らないが、清廉潔白、シロ証明に堪える御仁が登場することを祈る。

　小沢キード事件の教訓として、この種の暴走を戒める為にも、「証人喚問に応じ、公開の場で真相を明らかにすることが待ったなしの課題」ではなかろうか。ついでに述べておくが、ロッキード事件の再審も「待ったなしの課題」ではなかろうか。朝日が中曽根疑惑で久しぶりに朝日らしいスクープを飛ばしている。読売、産経の反応を見て見たいふふふ。次に、中央委員同志殺人者・宮顕を参議院にさせたネチ共の、公党としての政治的道義的責任を問うのも「待ったなしの課題」ではなかろうか。志位よ、もぐもぐせずに答えてみ。

　２０１０．２．１３日　れんだいこ拝

【鳩山政権の高速道路無料化公約の結末をを嗤う】

【鳩山政権の高速道路無料化公約の結末をを嗤う】

　鳩山政権の二大マニュフェストである子供手当と高速道路の無料化が座礁しつつある。鳩山政権は国策捜査により大きく揺さぶられているが、それは外部的要因であって、事実は内部的な政策的自滅によって倒壊する恐れがある。子供手当については別に言及することにして、ここでは鳩山政権の高速道路の無料化公約がどこに辿り着いたか、これを確認する。子供手当同様に稚拙な対応が透けて見えてくる。

　２０１０．２．２日、国土交通省は、平成２２．６月度より社会実験として全国３７路線５０区間１６２６キロの無料化を発表した。様々な声を斟酌して、実施対象は地方の交通量の少ない区間を中心とすることになった。大半は１００キロ未満で、中には大分県の日出ジャンクション－速見間の３キロ、北海道日高見の沼ノ端西－苫小牧東間の４キロなど極端に短い区間も含まれている。無料化区間は互いに接続されておらず、いわば細切れ指定されている。２２年度の無料化区間計１６２６キロは、首都高速、阪神高速を除く高速道路全体の約１８％に過ぎない。

　前原誠司国交相は「２３年度以降に対象区間を拡大する」と云い、馬淵澄夫副大臣は「財政の制約がある」と言い訳しているが、この弁明は如何なものだろうか。れんだいこは、「高速道路無料化マニュフェスト」の見るも無残な改竄スタートと見立てる。この程度の実施になるのなら、自公政権時の「土日祝日のＥＴ車限定千円乗り放題」の方が、まだしも分かり易くマシなのではなかろうかと評したい。政策を戻すべきである。なぜなら、この種の政策の眼目は景気対策にあったことを思えば、こたびの施策がこれに棹差しているからである。本来の狙いと全く切り離されて、アリバイ証明的な辻褄合わせでお茶を濁そうとするのなら止めた方が良いと云わざるを得ない。

　一体全体、なぜこういう事態になるのだろうか。これを疑惑したい。元々に於いて、本来の施策は「現行通行料金の一律３分の１化、通行量５倍化」を目指すべきであった。それで十分である。敢えてわざわざ無料化するに及ばない。その経済効果は計り知れない。例えば、中四国を結ぶ瀬戸大橋が現行９千円から３千円になったとすると、通行量が５倍化するのは容易に推定できる。現行料金が高過ぎて敬遠されているという原因が明らかであるからである。

　せっかくの公共事業が高料金故に活かされていないという現実があるのに、これまでの自公政権は何ら有効な手を打たなかった。こういう事態が長い間続いた。ようやく手当てしたのが、自公政権末期の「土日祝日のＥＴ車限定１千円乗り放題」であった。ＥＴ機業界と土日祝日休日者には大いに歓迎されたが、自公政権らしいイヤラシイ政策でしかなかった。

　これに対して、民主党政権の掲げた「高速道路の無料化」は、ＥＴ機の仕分けせず、土日祝日の区別せず、等しく無料化としており自公政権的選別施策の閉塞を打ち破る画期的マニュフェストであった。それは、れんだいこの「現行通行料金の一律３分の１化、通行量５倍化」を上回る革命的なアイデアであった。それが、こたびのようなゴマカシに決着するのなら公約詐欺と云うべきであろう。誰しも子供の頃に経験したことがあろう、大きな箱の中の次の箱を開けると又箱があり、順次繰り返すうちに最後に小さな身が入っていた。この経験を想起させる期待外れ代物でしかない。

　れんだいこ的には「高速道路の無料化マニュフェスト」を意図的故意に愚劣化させたとしか思えない。その裏事情に何があるのだろうか。前原国交相、馬淵副大臣率いる国交省は何故にこういう愚策を採用したのだろうか。これは偶然ではない、工作されたと思われる。故に裏事情を考察せねばならないと考える。

　環境問題、混雑問題の見地から「高速道路の無料化」を批判する声が強いが、どれも為にする批判でしかなかろう。環境問題を云うのなら工場、施設のばい煙規制が筆頭だろうに、この問題は一番後回しにされている。混雑問題は、土日祝日から平日適用した場合にはどうなるのか、やってみないと分からない。高速道路が無料化されても走れば燃料を食うのだから誰しも無用な乗り方はしない。それを、土日祝日の混雑ぶりで推し量るのは不当ではなかろうか。これらのマイナス要因よりはるかに経済効果が凌ぐと思う。

　れんだいこは、こたびの貧相決着を前にして、要するに鳩山政権は革新的政権効果が生じないように操作されているのではなかろうかと考えている。敵味方論で云えば、敵は何とかして鳩山政権の骨抜きに取り掛かっていると考えている。「高速道路の無料化マニュフェスト」は、この観点から意図的故意に惨めな施策に帰着したと考えている。そういう意味では、前原国交相－馬淵副大臣－国交省も又影の政府の御用聞きをしているに過ぎない。これを俗にシオニスタンと云う。

　日本は中曽根政権以来のここ数１０年、国内経済が活況化しないよう、内需が閉塞するよう、その結果として中小零細企業が倒産するよう、優良企業が外資ファンドに吸収されるよう誘導されている気配がある。いわゆる政治主導により不況を生みだし、その基盤の上で財政の大盤振る舞いによる更なる赤字国債の大量発行へと誘われている気がしてならない。財源不足を理由に消費税が導入され、それでも不足として第一次値上げされ、それでも不足として第二次値上げが画策されている。

　他方で、普通なら事業仕訳の筆頭に軍事防衛費の削減が上がるところ、これを咎めず相変わらず垂れ流しが続いている。そればかりか、思いやり予算のお手盛りが強化されようとしている。影の政府の指令通りにやれイラクやれアフガンやれどこそこへ復興資金の名目で海外援助させられている。米国経済の危機だと云っては株価下支えに巨額の資金が流用され続けている。財政危機だと云っては米国債を買わされ続けている。他方で公共事業が目の敵にされ、必要な事業さえたな晒しされつつある。こんな調子では日本がうまく行くわけないのは自明ではなかろうか。

　鳩山政権中枢の鳩山首相、小沢幹事長がこれらの問題にメスを入れようとした時、途端に集中的な国策捜査が始まっている。スッタモンダの挙句、政治的延命との引き替えに、妥協策として「引き続きの奈落の道政策」が維持されている気がしてならない。これに功があるのはご存じのマスコミ－ネチ共同盟である。これに評論家、コメンテーターが列なる。このシオニスタン同盟は「日本の奈落への道」を外野からの囃したて屋であり、雇われていると見るよりほかあるまい。あるいは、そのムードに乗る方が立身出世上好都合と云う単なる処世術屋に過ぎない。

　こう見立てると、正義屋が正義ではなくなり、検察に追われる者が不正義と云う訳ではないことになる。政治的道徳的責任追及屋が高潔ではなく、拵えられた時流受け狙いの単なる売文、口舌の徒に過ぎないということになる。子供では分からない政治が高等な所以がここにある。

　最後に提言しておく。「２．２国交省施策」は、その他の区間に対する「現行通行料金の一律３分の１化、施策」と結合してのみ機能する。容易に思いつくこの施策をさせない闇こそ窺うべきではなかろうか。

　２０１０．０２．１６日　れんだいこ拝

対小沢一郎氏激烈メディア攻撃黒幕「三宝会」

対小沢一郎氏激烈メディア攻撃黒幕「三宝会」
元民主党参議院議員で小沢一郎民主党幹事長の側近を務めてこられた平野貞夫氏は多数の著書を発表されているが、そのなかのひとつ、


『平成政治２０年史』

平成政治20年史 (幻冬舎新書)
著者：平野 貞夫
販売元：幻冬舎
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は、現在の政治を読み解くうえで必読の書である。


１９８８年、リクルート事件が表面化して「政治とカネ」問題が噴出し、「政治改革」が本格的に動き出した。


１９９２年１２月１８日、「改革フォーラム２１」が発足した。その中心に位置したのが小沢一郎氏である。１９９３年に細川連立政権が樹立され、ついに１９９４年１月２９日、選挙制度改革が実現した。小選挙区制度の導入が昨年８月３０日の政権交代を実現させる原動力になった。


自民党は１９９４年、社会党とさきがけを取り込むことにより、政権の奪還に成功した。自社さ政権樹立に向けての根回しを実行したのは竹下登元首相である。


竹下登元首相は小沢一郎氏を最重要警戒人物に認定した。この認定の下、小沢氏を封じ込めるための秘密組織「三宝会」が作られたのである。


平野貞夫氏が『平成政治２０年史』で「三宝会」について言及されたことを、「Aobadai Life」様が２００９年５月１６日付記事


「後藤キャスターは秘密組織・三宝会の世話人だった。」


に記されている。


　「三宝会」は竹下元首相の指示で１９９６年につくられたもので、新聞、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が集まり、自民党にとって最大の脅威だった小沢一郎氏をメディアの力で抹殺する作戦が行われたのである。


　この「三宝会」の最高顧問は竹下登氏であり、


世話人に、


高橋利行　読売新聞　世論調査部長


後藤謙次　共同通信　編集委員


芹川洋一　日本経済新聞　政治部次長


佐田正樹 朝日新聞 電子電波メディア局局長付


湯浅正巳 選択出版


福本邦雄 （株）フジインターナショナルアート 社長


などが名前を連ねる。





　法人会員には、


全国朝日放送（株）、（株）ホリプロが名を連ね、


　個人会員の企業別会員数は、


朝日新聞（５名）、毎日新聞（３）、読売新聞（３）、日経新聞（３）、共同通信（３）、


ＴＢＳ（１）、日本テレビ（２）、フジテレビ（１）、テレビ朝日（２）、


講談社（２）、文芸春秋（３）、プレジデント（１）、選択（１）、朝日出版社（１）


等となっている。


　２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任した。本ブログで繰り返し指摘してきているように、悪徳ペンタゴンは小沢一郎氏を最重要危険人物と認定し、２００６年４月以降、一貫して小沢氏に対する執拗な攻撃、失脚工作を重ねてきている。


　そのなかで、特筆すべきは、メディアが連携して小沢氏攻撃を拡大させてきたことと、検察権力が不正に政治利用されてきたことである。


　小沢氏に対するメディアの集中攻撃の原点が「三宝会」にあると見て間違いないだろう。


　上記名簿のなかに、読売新聞世論調査部長とニュースキャスターを務めている後藤謙次氏の名前があることに特段の留意が必要だろう。


　メディアは政治権力により支配され、コントロールされてきたのだ。政権交代は実現したが、旧権力である悪徳ペンタゴンは、権力の喪失に執拗に抵抗している。メディア、検察などの組織内に、旧権力の走狗が多数潜んでおり、旧権力の走狗として、反政権交代の工作活動をいまなお展開しているのだと考えられる。


　メディア・コントロールの実働部隊としての「三宝会」の詳細を明らかにすること、この「三宝会」と現時点での反鳩山政権活動を展開するマスメディアとの関わりを、じっくりと時間をかけて検証する必要がある。


　主権者国民は、まず、政治権力による情報操作、メディア・コントロールが現実に実行されてきた現実を知り、その現実を直視するところからスタートしなければならない。現実を直視することにより、世界の歪んだ実相が見えてくるのであり、主権者国民として取るべき対応が明らかになってゆくのだ。


　現在の政治状況を平成２０年の歴史のなかに正確に位置付けるためにも、平野貞夫氏の著書『平成政治２０年史』を改めて熟読する必要があると思われる。


（追補）本ブログ２月１５日付記事、２月１６日付記事に、森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」代表者石川俊夫氏について、「地獄への階段」様が石川氏が森ビル株式会社六本木ヒルズ運営本部タウンマネジメント室課長職にあることを調べられたことを「父さんの日記」様が紹介された旨の記述を掲載した。


　この点に関して、森ビル株式会社より同社の石川俊夫氏が「経済政策懇談会」代表者でなく、「経済政策懇談会」代表者とは別人であるとの連絡をいただいた。この連絡を受けて本ブログの該当部分を削除するとともに、事実と相違する記事の紹介によって関係者にご迷惑をお掛けしたことを謝罪申し上げます。