森ビル・清和会・検察の抜き差しならぬ関係

森ビル・清和会・検察の抜き差しならぬ関係
昨年末に「地獄への階段」様が公開くださった衝撃的な事実を「リチャード・コシミズブログ」様、「ライジング・サン（甦る日本）」様、「父さんの日記」様、「南華のブログ」様が、改めて紹介くださっている。


衝撃的な事実とは、渡辺喜美氏の政治団体「喜世会」と森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」の住所が同一で、しかも収支報告書事務担当者までもが同一である事実だ。


つまり、「みんなの党」とは、「自民党清和政策研究会」別働隊であることが証明されたと言って過言でないのである。


さらに「地獄への階段」様は、森喜朗氏の政治団体である「経済政策懇談会」の代表者である石川俊夫氏が森ビル株式会社六本木ヒルズ運営本部タウンマネジメント室課長職にあることを調べられたことを「父さんの日記」様が紹介くださった。


森ビルと自民党清和政策研究会、小泉純一郎氏との関係については、


拙著『知られざる真実－勾留地にて－』


知られざる真実―勾留地にて―
著者：植草 一秀
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に記述した。


第一章「偽装」第７節「摘発される人・されない人」


に以下の記述を示したので転載する。


「森ビルの社運をかけた事業の六本木ヒルズで悲惨な事故が発生した。2004年３月26日、小学校入学直前の６歳の男児が電動回転ドアに挟まれて死亡した。　痛ましい死亡事故が発生したのち、2003年４月から2004年２月までに、同ビルの回転ドアで32件の事故が発生したことが明らかになった。


森ビルの責任が問われた。結局、森ビルの役員ら３名と、回転ドアの販売元「三和タジマ」の役員ら３名の計６名が、業務上過失致死容疑で書類送検された。


六本木ヒルズの「運営本部長」を兼ねていた森ビルの森稔社長（70）については事故を予見できなかったとして立件が見送られた。


書類送検は事件の調書、容疑事実が検察庁に送致されることを意味する。「書類」が送致されるのであって「身柄」が送致されるのではない。「逮捕」されないことを意味する。「逮捕」の先には地獄が待ち受ける。「逮捕」されないことは、被疑者が「在宅」で暮らせることを意味する。通常の日常生活を送れる。「逮捕」と「書類送検」の問に天と地の差がある。


森ビル社長の森稔氏とは、ＮＨＫ－ＢＳの討論番組で会った。森社長は小泉前首相と密接な関係を築いたようだ。森ビルが社運をかけて取り組んだ事業が「六本木ヒルズ」だ。ライブドア、村上ファンド、楽天などの企業が六本本ヒルズにオフィスを構えた。「ヒルズ族」という新語が生まれた。


2003年４月22日の六本木ヒルズのオープニングーセレモニー。小泉首相は「この東京の新たな街づくりに極めて刺激的、魅力的な六本木ヒルズが誕生したという、この誕生に立ち会うことができたのは幸運だと思います」と祝賀挨拶した。また、「こんなに賑わっていてどこが不況か」と述べたことも伝えられた。


2004年10月23日の新潟県中越地震発生時も小泉首相は六本木ヒルズにいた。第17回東京国際映画祭のオープユングーセレモニーに出席していた。地震は午後５時56分に発生し、六本木の映画祭会場でも体感された。地震発生後すぐに「新潟で震度６強」の第一報が小泉首相に伝えられた。しかし、小泉首相は６時半に近くの映画上映会場に移動して午後７時８分まで会場にとどまった。


私は「日本文化デザインフォーラム（ＪＩＤＦ）」の幹事を務めていた。ＪＩＤＦは建築家の黒川紀章氏や歴史家の梅原猛氏などが創設した会を引き継いだ文化人のフォーラムだ。毎年、全国の一都市で１００人以上の文化人がボランティアで出席し、市民参加のシンポジウム、トーク、講演、ワークショップ、展示などのイベントを３日程度の日程で実施した。


2003年の会議は六本木ヒルズで開催された。セレモニーには森稔氏も出席した。森氏は私に「小泉政権を批判しないように」と語った。森氏が小泉首相を支援していることがよく分かった。このセレモニーの最中、私は六本木ヒルズ内に個人事務所棟があり、小泉政権や米国政府と親密な学者や元官僚などがオフィスを有していることを聞いた。」


テレビ朝日も森ビルのテナントのひとつである。森ビルと清和政策研究会との間には抜き差しならないものがあるのだと考えられる。自民党清和政策研究会は検察を支配し、森ビル関係者は逮捕もされずに事件処理を終えた。


自民党清和政策研究会（旧森派）と検察との関係については、元大阪高検公安部長検事の三井環氏が２００６年７月１５日に中小企業経営者の相互扶助団体であるＫＵ会で「検察の実像」と題する講演を行い、そのなかで生々しい場面を証言されている。


本ブログではすでに本年１月２２日に、


「検察裏金告発で弾圧された三井環氏講演録」


を掲載したが、この講演録から、重要部分を採録する。


「検察庁には「調査活動費」の予算がある。調査活動費というのは、情報提供者に対して謝礼を払うことを本来の目的として設けられた予算。


裏金作りはまず、架空の情報提供者を３、４人でっち上げる。そして、その架空の人間に対して、原則５万円を謝礼として支払う。領収書は、その架空の人物の名義で検察事務官が作成し、５万円の現金を浮かせる。


　中小の地検であれば調査活動費の年間予算は４００万円、大阪地検であれば年間２０００万円、東京地検では年間３０００万円になる。これを事務官が全部作る。だから事務官から「検事正が使う金のために何でこんなことをしなければならないのか」と文句が出る。


　そうやって浮かした裏金を何に使うかと言うと、一つは接待。最高検、高検、法務省などから高官が来た時の接待費。検事正自らのゴルフ代。マージャンをする人はマージャン代がここから全部出る。」


三井氏は２００１年３月に当時大阪地検検事正だった加納駿亮氏を刑事告発した。加納氏が高松高検検事長になるということが内定していたことを知り、その阻止に動いた。結局、この人事は流れ、宗像紀夫氏が高松高検検事長に就任した。


　折しもこの時期に首相が森喜朗氏から小泉純一郎氏に交代した。重大な事態はその後に発生した。三井氏は検察が「けもの道」に入りこんだと表現する。検察が福岡高検検事長に加納氏を就任させるために、政府と交渉を持ったことを指摘する。以下に三井氏の発言を示す。


「「けもの道」というのは私が付けた名前だが、当時の原田明夫検事総長、事務次官の松尾邦弘、刑事局長の古田佑紀、古田は後藤田正晴氏が法務大臣だったときの秘書官。その３人がそろって、（２００１年）１０月２６日だったと思うが、東京・麹町の後藤田事務所を尋ねた。そこには後藤田元法務大臣と秘書官がいた。


　彼らは「加納の検事長人事を内閣で承認してくれないと検察が潰れる」と泣きを入れた。潰れるというのは、検察の裏金問題が表ざたになるという意味だと思う。当時、週刊文春とか週刊朝日がすでに裏金問題を報じていた。（後藤田氏は）小泉の秘書官の飯島に電話連絡した。その日の会談はそれで終わり、翌日、小泉に原田検事総長が直談判をした。そこで事実上、加納の検事長人事が承認された。正式な閣議は１１月１３日。そこで正式に承認された。」


　このいきさつについて三井氏は、「「検察が内閣に借りを作る」という一番やってはならないことをやった」と指摘し、「ここが最近の国策捜査の原点だと思っている。例えば、内閣の誰かを逮捕できるような事件があったとする。そしたら、小泉が「裏金どうするの？」と言う、それだけでいい。事件にできない。できるはずがない」と述べている。


　三井氏は２００２年５月に朝日新聞が１面トップで裏金問題を報道する確約を確保し、民主党の菅直人氏が法務委員会で追及し、その後法務委員会で参考人として証言する手はずを整えた。そのさなか、４月２２日に鳥越俊太郎氏の「ザ・スクープ」の取材を受ける直前の午前８時半ころに任意同行を求められ、そのまま逮捕、拘留された。


　この裏金問題を契機に、検察は小泉首相の私的秘密警察の色彩を色濃く帯びることになったのである。検察は以後、完全に清和政策研究会色に染め抜かれ、現在に至っているのである。森ビル関係者が逮捕されなかった謎を解く鍵もここに潜んでいると考えられるのだ。

「第二偽メール事件」になる与謝野馨氏

「第二偽メール事件」になる与謝野馨氏国会質問
２月１２日の衆議院予算委員会。


昨年８月３０日の決戦の総選挙で、小選挙区東京第１区で海江田万里民主党衆議院議員に敗れて落選した与謝野馨氏。自民党総裁選にも立候補した与謝野氏は総理大臣になれなかったばかりか、小選挙区でも敗北した。


８月３０日の総選挙に大勝して見事に総理大臣に就任した鳩山由紀夫氏に対する怨嗟の感情が高ぶったのだろう。品性下劣さをいかんなく発揮する暴走質疑に終始した。


民主党を軸にする政権樹立を国民は望んだが、鳩山首相に期待する国民はほとんどいなかった。どこのどのような調査であるのかも明かさずに与謝野氏は指摘したが、このひとことで与謝野氏の発言のすべての信用力が落ちた。


鳩山政権が発足した時点で、主権者である国民は鳩山政権の誕生を歓迎すると同時に、鳩山由紀夫総理大臣にも大いなる期待を寄せた。鳩山総理大臣に対する期待はいまもまったく変化していない。


日本政治の利権を独占してきたどす黒い悪徳ペンタゴンは、利権政治復活のために、鳩山政権攻撃に手段を選ばぬ品性下劣な工作活動を重ねている。小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫内閣総理大臣に対する執拗で悪質な攻撃は、悪徳ペンタゴンの利権死守の断末魔の叫びを示すものである。


与謝野馨氏は昨日の衆議院予算委員会質疑で本性を表した。鳩山総理をやくざ呼ばわりする与謝野氏の方がはるかにやくざと呼ばれるにふさわしい。


与謝野氏の手にした「秘密兵器」は、あまりにも底の浅いものだった。


派手な前振りのあとで与謝野氏が持ち出した材料は、鳩山邦夫氏の発言の引用だった。鳩山由紀夫総理が母親にカネの無心をしていたとの「証言」である。


谷垣禎一自民党党首が予算委員会で先般、次のように発言した。「鳩山総理は母親からの資金提供についてまったく知らないと言われているが、もし、知っていたという証拠が明らかになればバッジを外すのか」


この質問に対して鳩山総理は「もちろん外す」と答弁した。この質疑のときから用意されていたのが、鳩山邦夫氏の「証言」だったのだと考えられる。


「第二の偽メール事件」と呼ぶのが正しいだろう。


鳩山邦夫氏が鳩山由紀夫総理の発言をテープで録音するなり、ビデオで録画していたと言うなら証拠になるだろう。しかし、与謝野氏が示したのは「本人がこう話していた」というだけのものだ。これなら、いかなる「証言」も可能で、証拠能力としての価値はゼロに等しい。


鳩山邦夫氏は鳩山由紀夫総理に激しい嫉妬とねたみの感情を抱いていることが、これまでの発言から明白に読み取れる。鳩山政権を攻撃したいとの強い感情を有している人物であるのだから、なおさら、その発言を無条件に信用するわけにはいかないのだ。


与謝野氏はそのような客観的判断もできずに、あたかも重大証拠があるかのように国会で発言した。品格を問われるのは与謝野氏自身である。


「第二の偽メール事件」と認定されるのは時間の問題である。


このような材料でしか政権を攻撃できないところに、現在の自民党の悲しい現実がある。


犬検察とマスゴミを総動員して小沢一郎民主党代表に対するピンポイント攻撃を展開し続けているが、大山鳴動してネズミ一匹も出てこない始末である。


昨年の「３．３事変」、本年の「１．１５事変」は政治謀略の大きな汚点として、歴史に刻まれることになるだろう。






日本はいま権力をめぐる激しい闘争のさなかにある。主権者国民は昨年８月３０日の総選挙を通じて、歴史上初めて主権を確保した。主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政権を初めて樹立した。


これまで日本政治、日本政治利権を支配してきたのは、①政治屋、②官僚、③大資本、④米国、⑤マスメディア、であった。政官業外電の悪徳ペンタゴンは、巨大政治利権を喪失する史上最大の危機に直面している。


この危機を打開するために、手段を選ばぬ行動を展開しているのだ。


この権力闘争の最終決戦が本年７月に実施予定の参議院選挙である。


主権者国民はこの政治闘争に必ず勝利しなければならない。悪徳ペンタゴンは犬検察とマスゴミを総動員して主権者国民の勝利を阻止しようとしている。


今後もマスゴミによる鳩山政権攻撃は続く。悪徳ペンタゴンは当面の最重要目標を小沢一郎氏の幹事長辞任に置いていると見られる。各種情報工作を全面展開してこの目的を実現しようとするだろう。


主権者国民はこの基本構造を正確に理解したうえで、悪徳ペンタゴンの野望を粉砕しなければならない。


これまでの「政官業トライアングル」を軸にする「官権政治派」とは別に、「米国ＣＩＡ」を後ろ盾とする「政外電の新トライアングル」を軸とする「売国政治派」が登場している。この新勢力は「改革」の旗を掲げたり、「脱官僚」の旗を掲げたりするから、主権者国民は目をくらまされやすい。


しかし、この「売国政治派」は「悪徳ペンタゴン」別働隊である。


「ライジング・サン（甦る日本）」様が、「売国政治派」と「官権政治派」がおなじ「悪徳ペンタゴン」一味であることを立証する動かぬ証拠を提示された。この件については稿を改めてお伝えしたいが、主権者国民は「悪徳ペンタゴン」の小手先の工作に目を奪われてはならない。


次期参院選で主権者国民勢力が悪徳ペンタゴンに完全勝利することによって、日本政治刷新の大業は成就に向うのである。


天下り根絶、企業献金全面禁止、対米隷属脱却、警察・検察・裁判所近代化、人間尊重の経済政策、など、実現しなければならない課題は山積している。これらの課題を実現するためには、国民主権政権の基盤を盤石にしなければならない。


マスゴミの情報操作に惑わされずに、国民主権政権を支え、国民主権勢力の参院選勝利を誘導しなければならない。

「みんなの党」＝自民党別働隊の動かぬ証拠

「みんなの党」＝自民党別働隊の動かぬ証拠
「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一歩と心得よ」とは、小泉元首相の秘書飯島勲氏の著書「代議士秘書－永田町、笑っちゃうけどホントの話」（講談社文庫）第二章にある「選挙は日本でできる唯一の戦争だ」に紹介された言葉だ。


本ブログでは２００８年６月３日付記事


「「敵を欺くにはまず味方を欺く」手法に警戒すべし」


以降、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に対する警戒を呼び掛けてきた。


　フジテレビは２００８年夏に『ＣＨＡＮＧＥ』と題する政治ドラマを放映した。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」の発足に合わせる仕掛けであると警戒を呼び掛けた。


　自民党に対する風圧、批判が高まるなかで、政権交代が実現する可能性が高まった。これまでの日本政治利権を独占してきた悪徳ペンタゴン勢力は、巨大政治利権を死守するために、あらゆる手段を講じてきたのだ。


　「脱霞が関」、「脱官僚」の旗を掲げる自民党と対立するかのように見せかける新党を発足することの最大の目的は、反自民票が民主党に集中することを避けることにある。第三局を立ち上げ、反自民票の分断に成功すれば、自民党が漁夫の利を得ることになる。


　自民党が単独で過半数を確保しなくとも、民主党の単独過半数を阻止できれば、自民党、公明党、偽装ＣＨＡＮＧＥ新党が連立すれば政権を維持できる。


　「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」が創設されたのは、悪徳ペンタゴンの利権死守、政権死守を目指したものであり、主権者である国民はこの偽装に騙されてはならないことを訴えてきた。


　２月１１日付記事


「民主党を監視・誘導する責務負う主権者国民」


に記述したように、


「日本には三つの政治勢力が存在する。


第一は利権複合体勢力のなかの守旧派勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のうち、より守旧的な勢力である「政官業癒着勢力」である。「官権政治派」と呼ぶこともできる。旧来の自民党および自民党に癒着する官僚組織と大資本がその代表である。


第二は利権複合体勢力のなかの新勢力である。政官業外電＝悪徳ペンタゴン勢力のなかの新勢力である「政外電癒着勢力」だ。一見するとこの新勢力は「革新勢力」でもあるように見えてしまう。表向きは「脱官僚」や「脱霞が関」などの看板を掲げる。


しかし実態は「改革勢力」の看板を掲げた「売国勢力」である。自民党内小泉竹中一派＝市場原理主義者や「みんなの党」がこの範疇に組み入れられるだろう。民主党内市場原理主義者もこの勢力に分類されることになる。「売国政治派」である。一昨年来、本ブログで私が「偽装ＣＨＡＮＧＥ勢力」と名付けてきた勢力だ。


第三の勢力が「民権政治派」である。既存の利権複合体は日本の政治利権を独占し、私物化してきた。主権者国民は政権交代を通じて、主権を回復し、「主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政治」を樹立しようと努力している。政官業外電＝悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利して、主権者国民による主権者国民のための政治を確立しようとしているのだ。」


第一の「官権政治派」と第二の「売国政治派」が連携して編成するのが「政官業外電＝悪徳ペンタゴン」の利権複合体である。




悪徳ペンタゴンは悪徳ペンタゴンによる日本政治利権の独占を維持するため、政権交代実現を阻止するために「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を立ち上げた。政権交代を希求する国民の反自民票の一部を「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」に分散させようとしたのである。






しかし、ネットから真実の情報が発信され、多くの主権者のもとに届けられた。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」はその正体を暴かれ、所期の目論見ほどには反自民票を吸収することができなかった。「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は政権交代を阻止できなかった。


悪徳ペンタゴンの広報部隊であるマスメディアは、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」を徹底的に優遇報道し続けている。とりわけテレビ朝日「ＴＶタックル」は、「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」広報番組と化すありさまを提示した。


「みんなの党」代表の渡辺喜美氏は「天下り廃止」を提唱しているが、渡辺氏が行革相の時代に、渡辺氏は天下り廃止にまったく真剣に取り組まなかった。渡辺氏が取りまとめた公務員制度改革法は天下りあっせん機関に天下りを移管するだけの文字通りの「ざる法」だった。こんな「ざる法」を制定した渡辺喜美氏が「天下り根絶」を叫ぶのは笑止千万である。


「みんなの党」の政策は、この意味で実態上、官僚利権温存、対米隷属、市場原理主義が基礎に置かれていると判断される。民主党内市場原理主義者と軌を一にする政策基本方針である。


米国ＣＩＡは、日本が対米隷属を離れて自主独立路線を進むことを極めて強く警戒していると考えられる。米国対日工作勢力は、みんなの党や民主党市場原理主義者の裏側から、日本の自主独立路線を牽制していると考えられる。


「偽装ＣＨＡＮＧＥ新党」は自民別働隊であり、日本政治刷新を希求する主権者国民はこの偽装ＣＨＡＮＧＥ新党に欺かれてはならない。このことを訴え続けてきた。


この問題に関連して、「リチャード・コシミズブログ」様、「ライジング・サン（甦る日本）」様、「父さんの日記」様が、極めて重要な事実を指摘下さった。


そもそもは「地獄への階段」様がすでに昨年末に公開くださっていた事実である。


衝撃的な事実とは、渡辺喜美氏の政治団体「喜世会」と森喜朗氏の政治団体「経済政策懇談会」の住所が同一で、しかも収支報告書事務担当者までもが同一である事実である。


つまり、「みんなの党」とは、「自民党清和政策研究会」別働隊であることが証明されたと言って過言でないのである。

　



　




「父さんの日記」様が指摘されるように、収支報告書を子細に眺めると、収支報告書事務担当者が森喜朗氏の「経済政策懇談会」１９年分収支報告の表紙に渡辺喜美氏の喜世会の電話番号を記入し、その後「経済政策懇談会」の番号に訂正していることまでが判明する。


そして、「喜世会」と「経済政策懇談会」は、「年４回の会員懇談会を開催し１回当たり１００～１５０万のパー券収入を得る」といった活動方針まで酷似していることが収支報告書から読み取れるのである。


さらに「地獄への階段」様が、森義朗氏に関連して、「経済政策懇談会」と森氏の資金管理団体「春風会」、清和会の「清和政策研究会」との関係も公開されていること、また、「経済政策懇談会」の代表者である石川俊夫氏が森ビル株式会社六本木ヒルズ運営本部タウンマネジメント室課長職にあることを調べられていることを「父さんの日記」様が紹介くださった。


森ビルと自民党清和政策研究会との抜き差しならぬと見られる関係については稿を改めたい。

長年、自民党からワイロを受け取って

長年、自民党からワイロを受け取って来たマスコミは、自分の利権を「事業仕分け」されないように、民主党・小沢一郎タタキを必死で行っている




「検察は、自民党の私的なボディガード組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/140360389.html



「裁判官という、チンピラ・ヤクザの醜い派閥抗争」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139929516.html



「ストーカー裁判を担当した裁判官がストーカーをして何が悪い？という裁判所の常識」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139471641.html



「犯罪をデッチアゲルと給与が増える警察・検察組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139343178.html



「日本土建屋組合＝東京地検特捜部」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139153025.html



「民主党・小沢一郎の摘発＝警察・検察の利権を「事業仕分けする」者への悪質な検察の報復」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/139065281.html



「オウム真理教と共に、麻薬・ピストルの密輸で金儲けする日本警察・検察」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138947375.html



「腰抜け＝東京地検特捜部の正体」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138851868.html



「検察・警察は日本最大の犯罪組織」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138777281.html



「暴力団のトップに居座り、暴力団から金を巻き上げる犯罪組織＝警察・検察トップ＝検事総長が、小沢一郎摘発をデッチアゲタ」


http://alternativereport1.seesaa.net/article/138664300.html



「小沢一郎の元秘書を逮捕して見せた日本検察の低劣な情報操作・・・インチキ捜査機関・東京地検特捜部＝東京痴顕特躁部の本音と正体」、参照。


http://alternativereport1.seesaa.net/index-2.html







　日本の国会議員達、とりわけ長年、政権与党に居た自民党議員が、地方に講演会、演説に出かけると、それに随伴して行動するマスコミ関係者も、地方へ「出張」する形になる。

長年、政権与党に居り、財界からの政治資金提供が「豊富な自民党議員」達は、マスコミ関係者に遊説先の宿泊施設等を手配し、政治家の「活動費用」で、マスコミ関係者のホテル代金を支払って来た。ホテル・旅館宿泊の際に行われるマスコミ関係者の、「大宴会」の飲食費用も自民党議員「持ち」になって来た。

新聞社・ＴＶ局の政治部長クラスになると、時に、自民党議員の「費用」で、ホテルの個室に「売春婦がセット」で提供される。

マスコミ関係者に遊説先で、政治家が、お弁当、お茶を「差し入れ」する事も「常識」である。

これは自民党政治家が出す、自民党に対し「好意的な記事を書いてもらう」ためのワイロである。

新幹線で移動する政治家に密着するマスコミの電車費用、車での移動には時間が、かかる地域でのローカル線での移動費用は、マスコミの分まで自民党議員が出す。

そして遊説が終わる頃、ホテル、弁当代＝飲食した店舗、使った電車のＪＲ等、それぞれの会社の「領収書」を「白紙のまま」用意し、自民党政治家がマスコミ関係者に渡す。

マスコミ関係者が白紙の領収書に、「自由に金額を書き込み」、会社に対し「必要経費」を請求し、それを「自分の、コヅカイ」として使えるように、と言う「自民党政治家の思いやり」である。

こうした自民党政治家からマスコミ関係者への、事実上の「裏金」作りの支援、ワイロは、政治家の海外訪問となると、巨額な費用のマスコミへの「ワイロ」になる。

この「ワイロ」を貯蓄し、家を一軒買った記者も居る。

　もしもマスコミが、その政治家に対し批判記事を書けば、この、マスコミ関係者の「不正な出張費用の会社への請求」は、自民党議員によって警察に密告され、それは当然、会社に対する「サギ行為」として、マスコミ関係者が警察に逮捕される刑事事件になる。

この白紙領収書によって自民党・政治家達は、マスコミに「本質的部分、核心部分の」批判記事を書かせない、「脅迫の材料を手に入れる」。

長年、自民党によって「接待の大判振る舞いを受けて来た」マスコミが、「民主党タタキ、小沢一郎タタキ」を、利権集団＝検察と共に、必死に行う理由は、ここに、ある。財界＝自民党＝マスコミの「三位一体」の利権構造を、「事業仕分け」されないための決死の攻撃である。