叩いても、叩いても不死身の小沢氏に怯える悪徳ペンタゴン

叩いても、叩いても不死身の小沢氏に怯える悪徳ペンタゴン　日本人の醜態に日本国民は気付け （新ベンチャー革命）　
http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/108.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 9 月 04 日 07:51:22: igsppGRN/E9PQ


叩いても、叩いても不死身の小沢氏に怯える悪徳ペンタゴン　日本人の醜態に日本国民は気付け
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26345476.html
新ベンチャー革命　2011年9月3日　No.436

１．今の民主党政権は国民をだましていると知れ

　2011年9月2日、民主党野田政権がスタートしました。前菅政権の財務大臣であった野田氏のこれまでの言動から、この政権は対米従属であるとわかります。党内融和と称して、小沢系人材を登用している点が、菅政権と異なるのみです。

　野田氏を推していた財務省はにんまり、早速、増税法案の作成を開始しているでしょう、否、すでに素案はできていると思われます。

　2009年の政権交代時、民主党は税金無駄遣いを見直せば増税不要と主張し、それが国民に受けて、政権交代が実現していますから、今の民主党政権は、国民をだましていることになります。

　本来ならば、マスコミは、国民をだました民主党を大々的に批判し、総選挙しろと主張すべきですが、本ブログの主張しているように、マスコミは完全に、悪徳ペンタゴン化していますから、そのような批判をまったくしません、したがって、不思議なことに、解散総選挙要求の声は上がっていません。

なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/20079420.htmlの注記をご覧ください。

　本ブログ前号(注１)にて、小沢氏という稀代の政治家の希少価値を見抜けなかった国民多数派の自業自得にて、遂に、日本を悪徳ペンタゴン独裁国家にしてしまったと指摘しました。

　これは、国民多数派が悪徳ペンタゴンによる小沢悪玉論プロパガンダにすっかり乗せられ、小沢氏を誤解してしまったことに起因する世紀の失敗だとみなせます。

　ネットの一部の正論ブロガーの必死の訴えも奏功しませんでした。くやしいけれど、悪徳ペンタゴンの勝ちです。

２．悪徳ペンタゴンの課題：対米(＝対米戦争屋)面従腹背政治家の駆逐

　悪徳ペンタゴン日本人は、米戦争屋ジャパンハンドラー(悪徳ペンタゴンのボス)を後ろ盾に、戦後日本の政治を闇から牛耳ろうとしてきました。米戦争屋CIAによって設立された自民党が長期に渡って戦後日本の政権を握ってきましたが、自民党には老獪な政治家が多く、対米従属を装う面従腹背型政治家が多数、党内に紛れ込んでおり、米戦争屋ジャパンハンドラーを手こずらせてきました。故・中川昭一氏や亀井・国民新党代表などが、その代表例です。

　2009年の政権交代まで、自民党内の経世会系政治家にそのタイプが多く、米戦争屋ジャパンハンドラーにとって、自民党内の面従腹背政治家のあぶり出しと失脚・駆逐が大きな課題でした。ちなみに米戦争屋は、これこそ、米国の国益と考える習性があります。

　自民党内経世会の跋扈にしびれをきらした米戦争屋は2000年、自民経世会系の小渕首相を変死させ、2001年、ついに、優秀なる（？）米戦争屋ロボット・小泉首相(愛国心がゼロの日本国籍人)を得て、自民党内の対米面従腹背政治家の駆逐が始まりました。小泉首相のいう、いわゆる“抵抗勢力“とはとりもなおさず、対米面従腹背の自民党政治家を意味します。上記、亀井氏は、まんまと自民党から追放されました。巧みにかわした故・中川氏も2009年、遂に消されてしまいました。

　2009年、自民から民主への政権交代後、悪徳ペンタゴンの次の課題、それは、経世会出身の民主小沢氏の駆逐でした。悪徳ペンタゴンにとって、自民党より民主党の方が傀儡（かいらい）化しやすいと判断されていましたが、唯一の障害が、小沢氏だったのです。しかしながら、逆に言えば、小沢氏さえ無力化すれば、むしろ自民より民主の方が御しやすいとみられていました。その後、今日に至るまでの悪徳ペンタゴンによる世にも熾烈で執拗な小沢攻撃は周知のとおりです。

　ここで、誤解なきよう断っておきますが、小沢氏は単なる対米面従腹背政治家ではなく、厳密に言うと、アンチ米戦争屋かつ親・ジェイRF（米戦争屋ボスの宿敵）であり、基本的には“隠れ親米政治家”です。だから、ある時期まで、小沢氏は米戦争屋ボスをだましてきた老獪なる政治家なのです。なお、米戦争屋ボス・デビッドRFは、小沢氏の恩師・田中角栄・元首相の仇です。

３．米戦争屋ジャパンハンドラーが、いまだに小沢氏を完全駆逐しないのはなぜか

　米戦争屋ジャパンハンドラーは配下に謀略部隊を擁していますから、最後の手段を手中にもっていますが、不思議なことに、今もって小沢氏は完全に無力化されていません。なぜなら、小沢氏は彼らの手口に精通していますから、謀略に対する防衛体制が完璧であり、一瞬のスキもないからと思われます。しかしながら、米戦争屋は本気になれば、いつでも小沢氏を故・中川氏のように病死や事故死などの偽装手段で消せるわけです。米国ではこのような犠牲者は多発しており、その代表例が故・JFK大統領兄弟です。彼らは、小沢氏を下手に無力化しても、その反動にて、第二、第三の小沢氏が出現するのをむしろ警戒しているでしょう。ちなみに、中川氏の死後、創生「日本」という強力右翼グループが台頭しています。

　逆説的ですが、小沢氏は、米戦争屋に敵ながらあっぱれと、評価される面を持っています。要するに、小沢氏は利用価値があるとみなされています、なぜなら、小沢氏は、90年代初頭に、彼らの課したウラ・ミッションどおり、現実に、2000年代、ひ弱な民主を、自民に対抗できる強い民主党に育て上げ、日本の政治体制を、米国並みの二大政党体制にした実力をもっていることがすでに証明されているからです。

　ところが、米戦争屋ジャパンハンドラーの言いなりに動くことが、おのれの立身出世につながると信じて疑わない愚かな悪徳ペンタゴン日本人は、目障りな小沢氏を目の仇にしていますが、不思議なことに、小沢氏は未だに、民主党内で隠然たる影響力を行使し続けています。

　バカな悪徳ペンタゴン日本人は、なぜ、小沢氏が不死身なのか理解できず、遂に、小沢氏に怯え始めています。鈍感な国民も、マスコミの小沢悪玉論の異様さにそろそろ気付くべきです。

　結論からいうと、米戦争屋は、彼らに従順な悪徳ペンタゴン日本人ほど、本心では“虫けら”としてしか見ていません。それより、米戦争屋に堂々と挑戦してくる小沢氏の方を本心では評価しているのです。その意味で、日本国民多数派より、米戦争屋の方が、よほど、小沢氏の本質的価値を見抜いていると言えます。

注１：本ブログNo.435『2009年政権交代の挫折：日本は悪徳ペンタゴン独裁国家となる』2011年9月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26328585.html

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
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野田佳彦氏はLeaderではなく財務省原稿のReader

野田佳彦氏はLeaderではなく財務省原稿のReader




民主党代表選が野田佳彦氏の勝利に終わり、野田政権が発足し、小沢一郎元代表に近い輿石東氏が民主党幹事長に就任、また、山岡賢次氏と一川保夫氏が入閣したことで、政局の季節はいったん収束に向かう。
　
　さまざまな問題が積み残しになっているが、現実は待ったなしで動く。野田体制で新しい時間が刻まれてゆくことになる。
　
　野田新政権が適切な政策運営を実行するなら、１年後の民主党代表選では野田氏が再選されることになるだろう。しかし、その保証は皆無だ。
　
　野田政権の政策運営が不適切であれば、１年後には代表交代、首相交代の声がこだまするようになるだろう。これが、過去５年間、繰り返されてきた年中行事の光景である。
　
　２０１２年民主党代表選に小沢一郎元代表が出馬し、小沢氏が内閣総理大臣に就任するべきである。そのためには、小沢氏のグループが結束力を強化するとともに、民主党内中間派勢力を糾合する必要がある。今回の代表選で海江田氏が敗北した最大の理由は、中間勢力の取り込みに失敗したことにある。
　
　主権者国民にとっては、日本政治刷新の大きな目標が、大幅に遠のいてしまった。２００９年８月総選挙を通じて、やっと実現した政権交代であったが、２０１０年６月にクーデターを挙行され、権力が主権者国民の手から利権複合体の手に渡ってしまった。
　
　２０１０年９月代表選、２０１１年８月代表選は、主権者国民が利権複合体から権力を奪還する大きなチャンスであったが、それが成功しなかった。しかし、こんなことであきらめてはならない。
　
　日本政治を利権複合体のためのものである現状を打破し、日本政治を主権者国民のためのものにすることは、永遠の課題である。その課題実現に手が差し掛かったが、利権複合体の激しい抵抗により、再び、権力が利権複合体の側に回ってしまったのだ。



利権複合体とは、米国、官僚、大資本のトライアングルを軸とし、その手先である利権政治屋と電波産業＝マスメディアを総称したものである。野田佳彦氏が民主党新代表、新首相に就任したが、野田氏が利権複合体の側に立っていることは明白である。
　
　米国、官僚、大資本の利益が優先される。このことは、主権者国民の利益が損なわれることを意味する。
　
　野田氏の行動を見るがよい。
　
　まず、米国に恭順の意を表明した。宗主国米国の命令に従うことを誓約したのである。
　
　野田氏の発言内容のほぼすべてを財務省が書いている。野田氏の提案は１００％財務省の提案だと考えてよい。したがって、野田氏は財務省の天下りを切らない。
　
「官僚が支配する日本」を変える意思があるかどうか。これを判定するのは容易だ。官僚天下りを根絶するのかどうかですぐに分かる。
　
　より具体的に示せば、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への財務省天下りを根絶するのかどうかだ。
　
　断言しても良い。野田氏は上記８機関への財務省からの天下りを絶対に禁止しない。このことが、野田氏が財務省利権の擁護者であることの証左である。野田氏は財務省の利権を切らずに、国民に重税を強制する方向に政策を進める。



２０１０年代なかばに消費税率を１０％に引き上げる税制改正法案を２０１１年３月までに国会に提出することに、根拠は存在しない。野田氏が主張する所得税法附則１０４条は、この増税とは無関係のものである。所得税法附則１０４条は、２００９年８月総選挙および２０１０年７月参院選ですでに主権者国民が否定したものだ。
　
　３党合意は、民主党が民主党の政策方針を否定し、野党自民党と公明党の政策方針を採用することを決めたもので、主権者国民に対する背任を示すものだ。この３党合意を野田新首相が守るということは、民主党が２００９年８月総選挙マニフェストを一方的に破棄することを意味すると同時に、震災復興対策の財源を復興増税で賄うことを意味するものである。
　
　政府は震災復旧・復興対策にかかる金額を合計１９兆円としている。このうち、６兆円がすでに第二次までの補正予算に計上された。しかし、財源ではこのなかの２．５兆円の調達方法が定められていない。
　
　今後の支出規模が１３兆円とされているが、このうち、１０兆円を復興増税で賄う方針とされる。さらに第一次補正予算の財源未確定分２．５兆円も復興増税の対象にされる可能性が高い。
　
　つまり、野田政権は今後５年間で１２．５兆円の復興増税を実施しようというのだ。
　
　増税策はこれだけでない。復興増税は５年間合計で１２．５兆円の増税だが、野田氏が実現しようとしている消費税増税は１年間で１２．５兆円という規模のものだ。２年で２５兆円、４年で５０兆円、８年で１００兆円という、桁違いの大増税が検討されている。
　
　この方向に野田政権が進むなら、日本経済の沈没はまず間違いないだろう。野田政権の寿命は最長で１年ということになる。



自民党は首相交代でなく、解散総選挙だと叫ぶだろうが、民主党は解散する必要などない。自民党も小泉政権から、安倍政権、福田政権、麻生政権と３人が同じ衆議院任期中に登場して、衆議院を解散しなかった。だから、民主党が鳩山政権から数えて３人目の首相を仮に選出しても、自民党からクレームを付けられる謂れはない。
　
　新政権が２００９年８月総選挙の原点に回帰する以上は、解散総選挙は必要ない。
　
　新しい首相の下で２０１３年秋に総選挙を行えばよいのだ。
　
　消費税増税の前に国民の審判を仰ぐことは、何度も何度も確認されてきたことだ。したがって、消費税増税を決めるなら、間を置かずに解散総選挙を実施しなければならない。
　
　総選挙を実施しないなら、増税を確定する税制改正を実施してはならない。２０１１年３月末までに消費税率１０％法案を国会に提出する必然性は皆無だ。
　
　２０１２年度の超緊縮財政、１２．５兆円の復興増税、平年度１２．５兆円規模の消費税大増税が野田氏主導の下で実行されてゆくとするなら、日本経済の崩落は間違いないことになる。
　
　その場合には、野田氏は１年以内に退場処分を受けることになるだろう。また、外国人からの献金問題や、品川美容外科元理事長からの献金問題についても、今後、国会での追及が始まる。



正しい経済政策が実行されなければ、野田氏が失脚する可能性は十分に高いのだ。日本の銀行、証券会社を取り巻く環境も極めて厳しいものになっている。再び、金融不安が噴出する可能性が十分にある。
　
　利権複合体の一味であるマスゴミは野田新政権を賞賛しているが、野田政権の前途は極めて暗い。財政再建よりも経済回復を優先し、増税よりも先に天下り根絶を有言実行する、真のリーダーが必要なのだ。
　
　野田佳彦氏は財務省が書いた原稿を読むＲＥＡＤＥＲであって、日本と日本経済を正しい方向にＬＥＡＤするＬＥＡＤＥＲではない。

野田首相は明年通常国会冒頭解散を断行するのか

野田首相は明年通常国会冒頭解散を断行するのか




「村野瀬玲奈の秘書課広報室」様が
「野田佳彦内閣発足。「選挙公約」は「自公民三党合意」より重いはずなのに」
と題する記事で、
「「選挙公約」よりも「自公民三党合意」が重いジコーミン政治は間違っています」
との意見を提示されている。
　
　これが正論である。
　
　村野瀬様が引用された時事通信社配信の「三党合意」を以下に転載する。
　
３党合意全文　
　
　民主、自民、公明３党の幹事長が９日に交わした「確認書」の全文は次の通り。
　
１、歳出の見直しについては、以下の通りとする。
　
　高速道路無料化については２０１２年度予算概算要求において計上しないこととする。
　高校無償化および農業戸別所得補償の１２年度以降の制度の在り方については、政策効果の検証を基に、必要な見直しを検討する。
　なお、これらを含めた歳出の見直しについて、１１年度における歳出の削減を前提に、１１年度第３次補正予算ならびに１２年度予算の編成プロセスなどに当たり、誠実に対処することを確認する。
　
１、上記歳出の見直しと併せ、子ども手当などの見直しによる歳出の削減について、１１年度補正予算において減額措置することを、特例公債を発行可能とするための法案の付則に明記する。
　
１、法人税減税などを含む１１年度税制改正法案（その内容を１部切り出して６月２２日に成立した法律にあるものを除く）については、復興のための第３次補正予算の検討と併せ、各党間で引き続き協議する。
　
１、東日本大震災復興基本法第８条に規定する復興債の償還財源の具体的内容や償還ルールなど、あらかじめ決めることとされているその償還の道筋については、第３次補正予算の編成までに、各党で検討を進める。
　
１、１１年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、第３次補正予算の編成の際に、復興債で補填（ほてん）することとし、そのための財源確保策と併せて、各党で検討する。
　
１、以上を踏まえて、特例公債を発行可能とするための法案について速やかに成立させることとする。
　
（ここまで転載）



わかりにくい表現が多いが、結論をざっくりと表現すると、
　
①民主党マニフェストに盛り込まれた、子ども手当、高校授業料無償化、高速道路無料化、農家個別所得補償を「見直す」
　
②復興財源を賄う復興債の償還方法について、第三次補正予算編成までに方針を決める。
　
③年金国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げるための財源を第１次補正予算に流用したが、これも復興債で調達する。
　
④いったん取りやめにした法人税減税については、改めて考える。
　
ということになる。
　
　これも、肝心な部分がぼかしてあるので、今後提示されることになる結論まで含めて書き直すと、
　
①民主党マニフェストに盛り込まれた
　高速道路無料化は中止
　子ども手当は従来の児童手当に戻す
　農家個別所得補償制度は中止
　高校授業料無償化は見直し
することとする。全体として、民主党マニフェストをほぼ全滅に追い込む。
　
②復興政策１９兆円のうち、第二次補正までの６兆円を差し引いた１３兆円を今後策定するが、当面の５年間では１０兆円規模になる。この１０兆と国民年金国庫負担２．５兆円分の合計１２．５兆円を復興債で調達し、この償還財源に復興増税を充てる。増税規模は１２．５兆円になる。
　
③一時的に取りやめた法人税減税は実施する。
　
　これが、３党合意の実質的な内容だ。



すべてを書いているのは財務省だ。財務省の政策に乗っているのは、旧与党の自民党と公明党で、これに菅政権の民主党が加わったわけだ。
　
　大事なことは、民主党は国民とまったく別の約束をしてきたことだ。
　
　子ども手当、高校授業料無償化、農家個別所得補償、高速道路無料化はマニフェストの目玉である。マニフェストの根幹と言っても良い。これを投げ捨てることを菅政権が主権者国民の同意を得ずに、勝手に自民党、公明党と決めてしまった。
　
　民主党代表選でこれをおかしいと述べたのは海江田万里氏だけだった。海江田氏が正しく、他の４名が間違っていたのに、野田氏は、「３党合意を守らずに国会運営を円滑に進められるか」と海江田氏を批判すると、マスゴミが一斉に海江田批判を展開した。
　
　民主党は国民に対して責任ある約束としてマニフェストを提示した。政権を獲得した場合に、何を実行するのかについての国民との契約書である。この契約書を守れと主張した者が叩かれて、契約書を勝手に破棄した者が絶賛されているのだ。



もうひとつ、国民と交わした重大な約束がある。それは、消費税増税を封印し、まずは官僚利権を切るとしたことだ。官僚利権の中心は天下り利権である。つまり、天下り根絶を実行するまでは消費税増税論議を封じるというのが、総選挙の際の公約だった。
　
　これは３党合意の外だが、野田佳彦氏は麻生政権が定めた所得税法附則１０４条を根拠に２０１１年度中の税法改定を主張している。これは、とんでもない間違いである。この点については、
　
８月２９日付記事
「マスゴミ誘導四者連合粉砕し海鹿連合で決着せよ」
に詳しく書いた。
　
　附則１０４条に定めのある税制改正は、すでに消滅している。菅政権が勝手に決めた２０１０年代なかごろに消費税率を１０％にするとの方針と所得税法附則１０４条とは関係がない。
　
　菅政権が決めた消費税増税方針は、民主党の主権者国民との契約に明らかに反している。野田政権は主権者国民との契約を踏みにじる菅政権の方針をそのまま引き継ぐと言っているのだ。



復興対策の財源をどのように調達するのかについては、代表選で意見対立があった。海江田氏、鹿野氏、馬淵氏は建設国債での調達を主張した。償還は建設国債のルール通り、６０年間とすることを明示した。
　
　これに対して、野田氏と前原氏が復興債での調達を主張し、その償還財源をできるだけ早期に実施する復興増税で賄うとの主張を示した。
　
　この点については、総選挙の際の公約がないが、過去の事例を踏まえる限り、超緊縮財政政策に突き進めば、経済を破壊する。野田氏が主張するような大型増税政策が実施されるなら、日本経済はもう一度深刻な大不況に舞い戻ることになるだろう。



野田氏は２０１１年度中に消費税増税のための税制改正を実現すると明言しているが、大きな税制改正を行う場合には、必ず国民の信を問うとした民主党の公約はどうなるのか。
　
　野田政権が消費税引き上げを提案するなら、それは次期総選挙までに税制改正の法案を準備し、税制を改正する前に国民に判断を仰がねばならない。２０１１年度中に税制改正を実現するということは、２０１２年１月に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散しなければならなくなる。
　
　野田氏は来年１月の通常国会冒頭での衆議院解散を決断しているのか。
　
　そうでないなら、消費税増税の方針を定める法改正を実行するのは、国民に対する最大の背信行為だ。
　
　民主主義にはルールがある。総理大臣になったら、やりたい放題に何でもできるなどと考えるのは大間違いだ。菅直人氏がこの大間違いをやり続けた。野田氏もこの菅流をまねようとでもいうのか。



すべてを財務省の言いなりになって行動するなら、野田氏が財務省とともに主権者国民を地獄に送り込むことは間違いない。
　
　主権者国民は怒らねばならなない。そしてその怒りを蓄えて、次の総選挙で、その怒りを反映させる投票行動を示さねばならぬ。
　
　主権者国民に背を向けて、自己の権力欲を満たすためだけに、言葉だけ巧みにのし上がっても、あとが続かない。財務省とともに野垂れ死ぬだけだ。主権者国民は財務省と財務省言いなり内閣により、地獄に連れてゆかれたのではたまったものではない。
　
　日本の諸悪の根源は、財務省、法務省、そして裁判所である。経済政策を誤り、官僚利権を手放さないのは、財務省である。その財務省に完全に支配されている野田佳彦氏が大きな実績をあげることは考えられない。