司法崩壊

日本の諸悪の根源は朝日、読売を中心とした経団連ご用達大手マスコミである。
「真にマスコミに説明責任を問われてるのは」
１．マスコミが検察、警察の情報垂れ流し「冤罪創作組織」である理由。
２．マスコミが小沢氏のみターゲットにし自民・公明の「犯罪」に目をつぶり続け　　る理由。
３．星浩・橋本五郎など自民・創価公明大好き犯罪的偏向記者をいつまで野放しに　　するのか。
４．小沢氏冤罪事件が明らかになったらどのような責任を取るのか。
　　明らかに検察、裁判所、自民、公明、民主仙石一派と共闘した組織的犯罪虚報
　　事件にどう向き合うのか。


27. 2011年9月24日 13:08:52: GxhhRSEBuY
こんな重大な疑惑を追及できないマスコミの存在はこの日本でどれほどの価値があるのか？

28. 2011年9月24日 13:51:52: jxsCdK1wKE

日本のインチキ裁判所問題国連へ
人権侵害が常態化している裁判所の悪事を国連高等弁務官に直訴

国会議員各位　我国は下記の事件(氷山の一角)に限らず、人権に関しては希薄以下である。
　この問題は最終的には立法府が解決する問題である。
　当委員会の三重支部長森川氏が、平成23年9月23日国連人権高等弁務官宛に下記を送信しました。

High Commissioner for Human Rights,
Palais Des Nations ch-1211 Geneva 10 Switｚerland　

Dear Sirs,

Surprising realities of Jpanese courts that fabricate crime of concoction!

The under-mentioned moving video pictureｓ of these evidences are revealing
realistically on surprising crime of the court in Japan in detail. !

http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1401.html
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1399.html

It would be greatly appreciated if you take it up in the agenda and
discusses it at your committee and you could reply to us .

Sincerely,

Request group
Representative of the PUBLIC PROBLEM CITIZENS INVESTIGATION COMMITTEE (344
indictment member as of September ）

Ｍａｓａｒｕ　Ｋｕｎｉｍｏｔｏ
〒299- 5211
578　Ｍａｔｓｕｎｏ、 Katsuura　Ｃｉｔｙ 、Chiba　Prefecture, Japan
Ｐｈｏｎｅ： 0470- 77- 1064
F a x ： 0470- 77- 1527
mail address： Masaru.k@ray.ocn.ne.jp

下記は上記の直訳です。

スイス、ジュネーブ　国連人権高等弁務官　宛

拝啓、
　デッチアゲの犯罪を捏造する日本の裁判所の驚くべき現状!
　下記のビデオ動画のこれらの証拠は如実に日本の裁判所の驚くべき犯罪を
具体的に暴露しています。

http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1401.html
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1399.html

　貴委員会で議題で取り上げて審議して頂き、回答を頂ければ大変有難い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具



公共問題市民調査委員会(略、PCR委員会)代表　国本　勝
　事務所＆自宅　〒299-5211　千葉県勝浦市松野578
事務所　電話/0470-77-1475　　Fax/0470-77-1527
自宅　電話/0470-77-1064　　携帯/090-4737-1910
　 　メール/masaru.k@ray.ocn.ne.jp





29. 2011年9月24日 15:16:36: VcI5lw399I
国策捜査の狙いは政治家小沢一郎の失脚である。裁判の判決如何でなく、無罪でも判決文の内容が問題だ。これほど、マスコミから小沢悪人説が刷り込まれれば、国民のほとんどは、今更裁判の結果など関心はなく、小沢悪人を通すだろう。
しかし、歴史がそれを許すだろうか。徹底的に、あらゆる国策捜査であることの情報をネットに載せるしかないようだ。この国は国民のものだ。権力者の売り物ではない。


30. 2011年9月24日 15:42:54: jxsCdK1wKE

司法崩壊
毎日、毎日、人権侵害を連発するゴロツキ裁判官

刑事事件では検察と馴れ合い裁判で無実の者を刑務所送りだ。御殿場事件、高知白バイ事件、氷見事件、布川事件、足利事件、狭山事件、宗男事件、飯塚事件、枚挙に暇が無いだろ。民事裁判では、裁判所と弁護士と法務省ががグルになった柏市の戸籍改竄事件で財産乗っ取りだ、それから福岡の信金問題で玉江峰子さんは、預金を根こそぎインチキ裁判で奪われ路頭に迷っている。何とかしろよ！国会議員よ！


31. 2011年9月24日 17:38:50: TLMY1ule0c
まさに司法崩壊、日本は決して民主国家ではなく、実質的には官主国家である。
司法、行政、立法の三権分立が民主主義の基本にも拘らず、司法が完璧に官僚の支配下に入ってしまっている。
それは裁判官の人事権を全て最高裁事務総局という司法官僚の巣窟が牛耳っているからである。又。その運用が全く闇の中で行われる検察審査会も全てこの最高裁事務総局の管理下にあるのだ。
最高裁判事に鈴木宗男議員排除に尽力した元外務次官の竹内行夫氏が就任していることにも司法が官僚支配の道具になり下がっている証拠の一つである。

32. 2011年9月24日 18:08:06: 09UY9pDPBU

第五検察審査会の担当検事が斎藤隆博検事で
前田恒彦がこれからえらくなるのは、斎藤さんと言っていた、
この斎藤隆博検事だ。
中央大法学部卒で、将来のエース候補と言われていた。
９月１４日の代表選の当日に、検察なしで
強制起訴議決だけださせて、
そのあと、検察の斎藤検事が、１０月４日まえに
審査会にでてつじつまあわせして、発表したことは
森ゆう子さんの調べでわかっている。
つまり、強制起訴議決を操作した検察側弁護士が斎藤隆博特捜部副部長だ。
だから、彼は本来、小沢氏に関する裁判について
強制起訴議決について責任がある。

ところが、
検察審査会で強制起訴へもっていった
斎藤検事の上司である
大鶴、吉田はもう事件から逃げてしまった。
佐久間は左遷された。
とくに大鶴は、公判請求で禁固何年とかとんでもない請求をしてから
やめて逃げてしまった。
斎藤副部長も、公判請求までいたが、８月２２日の最終弁論には
すでにとんずらしてしまった。
なせとんずらしたか、
エースとなるには、検察で無罪判決をうけると
これはキズになるのだ。
だから、その前に逃げ出したということだ。

これらの検事は、日本の政治と民主主義をゆがめた張本人である。
小沢氏の裁判が無罪であることは、検察側の動きからもよくわかる。
が、こういう冤罪造りの、無罪とわかっていても起訴し裁判をおこすような
検察官は絶対に許しておいてはいけない。

大鶴基成、吉田統宏、佐久間達哉に加えて
斎藤隆博、この４人の検事は、日本の政治と民主主義をゆがめた
張本人として、公正と正義にもとづく我が国の検察をとりもどすために
断罪すべき人物である。

脱原発100万人デモとNHK解体的改革を成功させよう

脱原発100万人デモとNHK解体的改革を成功させよう




政治に関わりのある主体には、市民、官僚、大企業、外国の四者がある。零細事業者は市民のなかに含めて考えることができる。
　
　日本の政治改革の課題は、日本政治を市民のための存在に変えることである。
　
　市民が主役の、市民の幸福を追求する政治を実現することが政治改革の課題である。
　
　これまでの日本政治はどのようなものであったか。
　
　政治の主役は、米国、官僚、大資本（大企業）の連合体であった。
　
　米国、官僚、大資本を背後に抱え、日本政治を支配し続けてきた存在が自民党である。
　
　第二次大戦直後、ＧＨＱは日本の徹底した民主化を目指した。財閥解体、農地解放、労働組合育成などの大改革を矢継ぎ早に実行し、平和憲法を制定し、徹底した武装解除を実行した。
　
　新憲法が施行された１９４７年の総選挙では、社会党党首の片山哲氏を首班とする社会党主軸の連立政権が樹立された。日本の歴史は大変革の道を踏み出すかに見えた。
　
　ところが、この１９４７年に日本の実質支配者であった米国内部で劇的な変化が生じた。冷戦の勃発に伴う、反共政策の浮上だった。
　
　この変化に伴い、ＧＨＱの対日占領政策は激変した。レッドパージの旋風が吹き荒れ、ＧＨＱによるさまざまな工作活動、謀略活動が積極的に展開されたと見られている。
　
　米国は、日本の民主化政策を中断し、日本を反共の防波堤とすることを新たな目標とした。思想を統制する秘密警察組織が構築され、日本の再軍備も進められた。



これ以後、ＧＨＱは日本政治を米国、官僚、大資本の支配下に置くことを基本方針と定めたのである。
　
　それでも、国政選挙を通じて樹立される政権のなかには、米国による支配に抵抗を示す政権も出現した。
　
　鳩山一郎内閣、石橋湛山内閣、田中角栄内閣などである。これらの政権が米国から激しく攻撃されたのは言うまでもない。鳩山一郎首相は一度も米国を訪問しない首相になった。石橋湛山氏は就任間もなく肺炎で病床に伏し、首相を辞任したが、細菌兵器で肺炎をり患した可能性は十分に想定可能である。
　
　田中角栄首相は米国が仕組んだロッキード事件によって政界を追われた。脳卒中による麻痺、そして死に至る過程の裏側に謀略の影が鮮明に浮かび上がる。
　
　長きにわたる自民党一党支配の構造を打破し、政権交代の偉業を成し遂げたのが小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が牽引した民主党であった。
　
　しかし、２００９年９月に発足した鳩山政権はメディアの総攻撃を受け、普天間問題で米国は意図して鳩山政権を窮地に追い込んだ。
　
　鳩山政権退陣とともに出現した菅直人政権は、反革命政権である。市民が支配権を有する政権を倒し、米国、官僚、大資本が支配する政権に、日本政治を逆戻しさせたのが菅直人政権である。



野田佳彦政権は、米官業による支配構造をさらに純化させた政権である。
　
　野田政権の政策基本方針を見れば、このことは明白である。
　
①普天間問題で米国の指令に従順に従う「恭順の意」を表明している。
　
②官僚利権を完全擁護する姿勢を示している。
　
③大資本には法人税大減税で利益供与する方針を示している。
　
　日本経団連の要求は次の三項目だ。
①法人税減税、②原発推進、③ＴＰＰ参加
の三つである。
　
　野田佳彦氏は、この三つを丸呑みする可能性が高い。
　
　この基本構造を打破することが政治改革の課題である。



米官業トライアングルは、市民を洗脳するためのツールとして、メディア支配を極めて重視している。このメディアの一部を市民勢力が奪取することが政治改革には不可欠である。
　
　ターゲットはＮＨＫである。ＮＨＫは９月１９日の「さようなら原発」５万人集会を午後７時の定時ニュースでまったく伝えなかったという。
　
　堕落大本営ＮＨＫを解体し、市民メディアに生まれ変わらせることが必要だ。
　
　ＮＨＫ受信料支払い拒否運動を全国規模で広げる必要がある。








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　新たに「放送委員会」を設置し、視聴者の互選による放送委員会委員によって放送委員会を組織し、この放送委員会にＮＨＫのすべての運営権を付与するのだ。
　
　ＮＨＫの番組編成を必要最小規模のものとする。肥大化したＮＨＫを縮小し、市民の受信料負担を大幅に引き下げることができる。
　
　偏向大本営と化しているＮＨＫを解体し、市民が支配する公共放送を樹立するのである。



９月１９日の「さようなら原発」５万人集会では、大江健三郎氏の呼びかけに、驚くべき数の市民が呼応した。大江健三郎氏の呼びかけに応じる者などいないなどとほざく五流評論家もいたと伝えられているが、洞察力のなさで改めて五流を証明したわけだ。
　
　脱原発運動で、１００万人デモを実現させることが重要である。日本政治の主権者である市民の声を政治に反映させるための、より大きなデモンストレーションが必要だ。
　
　１００万人デモを挙行し、政治が市民の声を無視できない状況を作り出してゆくのである。
　
　野田佳彦政権は、経団連の要求を丸呑みして、原発・減税・ＴＰＰに突き進み、すべての負担を市民に押しかぶせる暴挙を示している。
　
　大企業には大減税だが、一般庶民には、復興増税１１兆円、消費税増税年１０兆円の暴政を具体化させつつある。１年１０兆円の超巨大増税規模は、５年で５０兆円増税に膨れ上がる。復興増税１１兆円を加えれば、６１兆円巨大増税になる。
　
　他方で、官僚天下りは完全温存される。
　
「米国・官僚・大企業のために行動する政治」
　
と
　
「市民のために行動する政治」
　
は、目指す方向が完全に逆なのだ。したがって、市民は「米官業のために行動する政治」を支援すべきでない。日本政治を「市民のための政治」に転換することを目指さねばならない。
　
　小沢－鳩山民主党政権が倒閣されたいま、戦略・戦術を練り直さねばならないが、方針ははっきりしている。この方針を明確に認識して、脱原発１００万人デモ、ＮＨＫ放送受信料不払い運動など、可能な運動から手を付けてゆかねばならない。
　

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