ダーイッシュやトルコなどと同じように米英支配層の手先となってきた日本が

ダーイッシュやトルコなどと同じように米英支配層の手先となってきた日本が
切り捨てられる可能性

2016.02.29 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201602290000/

アメリカの支配層は現在、傭兵を使って侵略を繰り返している。例えば、中東／
北アフリカではワッハーブ派／サラフ主義者やムスリム同胞団、ウクラ イナで
はネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が利用されていた。ロシアではチェ
チェン、中国では新疆ウイグル自治区の武装勢力がアメリカ支配層 の手先とし
て動いている。

現在、中東で最も注目されている国はシリア。地中海東岸の天然ガス田であり、
パイプラインの通過地点としても重要な石油利権のポイント。サウジア ラビア
のライバルである産油国のイラン、石油と水（チグリス川やユーフラテス川）の
イラク、そしてシリアはアメリカ支配層から自立、それも攻撃さ れる大きな要
因だ。

1991年にイラン、イラク、シリアの3カ国を5年以内に殲滅すると口にしたのがネ
オコンの大物で国防次官だったポール・ウォルフォウィッツ国防 次官（当
時）。その年の12月にソ連が消滅、翌年の初めにはウォルフォウィッツが中心に
なって世界制覇プランを国防総省のDPGの草稿という形で 作成した。いわゆる
「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

このドクトリンはアメリカが「唯一の超大国」なったという前提で書き上げら
れ、潜在的なライバル、つまり旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジアなどが ライ
バルに成長することを防ぎ、膨大な資源を抱える西南アジアを支配するとしている。

まずアメリカはNATOを使い、1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃した。その
前段階として、1991年にスロベニア、クロアチア、マケド ニア、92年にボスニ
ア・ヘルツェゴビナが相次いで独立を宣言、さらにセルビア・モンテネグロが
ユーゴスラビア連邦共和国を結成してユーゴスラビ ア社会主義連邦人民共和国
は解体されている。さらにアメリカはコソボを奪ったが、その時に手先として
使ったKLA（コソボ解放軍。UCKとも表 記）は麻薬取引で資金を調達していた。
こうした攻撃を正当化するため、西側の政府やメディアは「人道」や「人権」を
掲げていたが、嘘だったことが 判明している。（詳しくは拙著『テロ帝国アメ
リカは21世紀に耐えられない』を）

アメリカがイラクを先制攻撃する口実に使ったのが2001年9月11日の出来事。
ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部 庁舎（ペンタ
ゴン）が攻撃されたのだ。ジョージ・W・ブッシュ政権は本格的な調査をせず、
即在に「アル・カイダ」の犯行だと断定、そのトップであ るオサマ・ビン・ラ
ディンを匿っているとしてアフガニスタンを攻撃、2003年3月にはアル・カイダ
系武装集団を「人権無視」で弾圧していたイラ クを先制攻撃した。

サダム・フセイン体制が倒されたイラクでアル・カイダ系の武装集団AQIが誕生
する。2006年1月にAQIを中心としてISI（イラクのイスラ ム国）が編成され、活
動範囲がしらに拡大するとIS（ISIS、ISIL、ダーイッシュとも表記）と呼ばれる
ようになった。

2012年8月にアメリカ軍の情報機関DIAが作成した報告書によると、反シリア政府
軍の主力はサラフ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイ ダ系武装集団の
AQI。このAQIはシリアでアル・ヌスラを名乗っている。つまりAQI、アル・ヌス
ラ、ダーイッシュの実態は同じであり、「穏健 派」は存在しないに等しい。ク
ラーク元欧州連合軍最高司令官はCNNの番組で、アメリカの友好国と同盟国が
ダーイッシュを作り上げたと語ってい る。

アル・カイダ系武装勢力やダーイッシュを支える兵站線はトルコからシリアへ延
び、この勢力が資金源にしている盗掘石油はシリアやイラクの油田から トルコ
へ運び込まれている。これらの輸送ルートを守ってきたのはトルコのレジェッ
プ・タイイップ・エルドアン政権だ。このトルコとサウジアラビア は今でもシ
リアへ軍事侵攻する意思を示している。

年明け後、しばらくの間はアメリカもこうした動きに同調していた。例えば、1
月22日にはアシュトン・カーター国防長官が陸軍第101空挺師団に 所属する1800
名をイラクのモスルやシリアのラッカへ派遣すると語り、翌23日にはジョー・バ
イデン米副大統領が訪問先のトルコでアメリカとト ルコはシリアで続いている
戦闘を軍事的に解決する用意があると口にしている。

2月にトルコ外相はサウジアラビアの軍用機や人員をトルコのインシルリク空軍
基地へ派遣、シリアで地上戦を始めることもできると語り、サウジアラ ビア国
防省の広報担当は、同国の地上部隊をシリアへ派遣する用意があると表明した。
その直後にアメリカのカーター国防長官はサウジアラビアの表明 を歓迎すると
発言している。

アメリカの雰囲気が変化するのは、ヘンリー・キッシンジャーがウラジミル・
プーチン大統領と会談するためにロシアを訪問した2月10日。アメリカ 政府とロ
シア政府は2月22日、シリアで2月27日から停戦することで合意したと発表してい
る。当初、アメリカは停戦をダーイッシュをはじめとす る武装集団の体勢を立
て直すために利用したと思われるのだが、ロシアはこうした武装集団に対する攻
撃は継続すると言明している。その条件で合意は 成立した。

トルコやサウジアラビア、特にトルコは梯子を外されたような状況。トルコのエ
ルドアン大統領と親しいという安倍晋三政権も同じようなことになりか ねな
い。アメリカという後ろ盾がついているつもりで中国と戦争を始めた後、気づい
たら周りに誰もいなかったということはありえる。

世界の近代史を振り返ってみると、日本はアングロ・サクソンに操られてきたと
しか思えない。19世紀にイギリスは中国（清）の富を盗もうとしてい た。そこ
で始めたのがアヘン戦争（1840年から42年）とアロー戦争（1856年から60年）。

アヘン取引でイギリス人やアメリカ人は大儲けしたが、そうした会社のひとつが
ジャーディン・マセソン商会。儲けの大半はアヘンの取り引きによるも のだっ
た。この会社が1859年に長崎へ送り込んできた人物がトーマス・グラバー。ほど
なくして彼はグラバー商会を設立、長崎のグラバー邸は武器 取引に使われた。
そこに坂本龍馬、後藤象二郎、岩崎弥太郎たちも出入りしていたことが知られて
いる。

1865年にはイギリスが麻薬取引の拠点にしていた香港で香港上海銀行が創設さ
れ、66年に横浜へ進出、さらに大阪、神戸、長崎にも支店を開設し ている。
1867年には「大政奉還」、長州藩と薩摩藩を中心とする新政府が誕生した。

この当時、イギリスの支配層は世界制覇を目論んでいたが、そのためには兵力が
不足していた。ライバルのフランス、ドイツ、ロシアに対抗するために 約14万
人の兵士が必要だと見られていたが、実際の兵力は7万人。そこで目を付けられ
たのが日本で、1902年には「日英同盟協約」が結ばれる。 1904年に日本は帝政
ロシアと戦争を始めるが、戦費とし約2億ドルを融資したのはロスチャイルド系
のクーン・ローブ。この金融機関を率いていた ジェイコブ・シフと日銀副総裁
だった高橋是清は親しかった。この日露戦争で棍棒外交のセオドア・ルーズベル
ト米大統領が乗り出した背景もシフと同 じだ。

関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼った相手がJPモルガン。ロスチャイル
ドがアメリカにおける代理人として使っていた金融機関で、その後日 本に大き
な影響力を持つようになる。1932年に駐日大使として赴任してくるジョセフ・グ
ルーはいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニ ア、つまりJPモルガン
総帥の妻。戦後、グルーは日本の民主化を止め、ファシズム化へ方向転換させた
ジャパン・ロビーで中心的な役割を果たすこと になる。

簡単に言うと、日本の支配層はアングロ・サクソンが東アジアを侵略する手先と
して働いてきた。その代償として自分たちの富と地位が約束されてきた のだろ
うが、アングロ・サクソンの支配システムが揺らいでいる今、日本も梯子を外さ
れる可能性がある。

準備預金制度とは何か

■【準備預金制度】とはなにか？国民はその正体をしらないままずーと騙され続
けてきた！

①日銀黒田総裁は、2013年3月から『アベノミックス』の3本の柱の一つとして
『異次元の金融緩和』を実施したが、彼が3年間で具体的に何を やったのかを国
民は知らない！彼は300兆円の国民資産である円紙幣を印刷して全額メガバンク
を中心とした銀行に提供したのだ！

②国民は今になって黒田日銀総裁の『物価を2%上昇させてデフレ不況を克服す
る』とのお題目が大うそだったことことを知った。

③国民は『アベノミックス』と『異次元の金融緩和』が、ユダヤロスチャイルド
国際金融マフィアの司令塔BIS(国際決済銀行)によって企画立案さ れ、彼らが選
んだ工作員である安倍晋三首相と黒田日銀総裁によって実行された『金融・財政
テロ』であることをしらない。
④ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアの世界金融支配と軍事支配、宗教支
配、天皇・王族支配などの支配権力の力の源泉は、世界各国で政府と中央 銀行
民間銀行が共謀して民間銀行に独占的に与えた【準備預金制度】であることを知
らない。

▼【準備預金制度】とはなにか？

1)ユダヤロスチャイルド国際金融マフィアは、世界金融支配の司令塔である
BIS(国際決済銀行)を使って、世界各国で政府と中央銀行と民間銀行 に共謀させ
て【準備預金制度】という『預金者保護』名目で法律【準備預金制度に関する法
律】を制定し『民間銀行による壮大な国民資産横領・詐欺シ ステム』を導入し
た。日本では1957年に岸信介自民党内閣によって制定された。

2)この【準備預金制度】によって、民間銀行が預金者の預金額の1%(実際は平均
1.33%)を中央銀行に預託すると、中央銀行は預金者の預金額 の100倍(実際は
75.18倍)の与信を民間銀行に与えることが可能となる。

3)この【準備預金制度】によって、民間銀行は中央銀行から与えられた預金者の
預金額の100倍の与信を、借り手の個人や企業や地方自治体や政府 に対して高い
利子をつけて貸しつけけることが可能となる。

4)民間銀行の貸付利子の決定権もまた中央銀行が握っている。

5)この【準備預金制度】によって、民間銀行は返済期限がくると最初に中央銀行
から与えられた与信総額(元本と利子)を現金で手にいれることがで きる。

6)民間銀行は、借り手へ貸しつける現金を預金者の預金から引き出して貸出し、
返済期限がくると貸し付けた現金と利子が全額民間銀行の懐に入るの だ。すな
わち。民間銀行は自分のお金を一円も使わずに預金者の預金の一部を中央銀行に
預け、預金者の預金を貸し付けるだけで莫大な利子収入を得て いるのだ。

7)中央銀行と政府が民間銀行にだけ与えた信用創造特権【準備預金制度】とは、
文字通り『無(他人のお金)からお金を作りだし国民資産を横領する 壮大な詐欺
システム』なのである。

7)この巧妙に作られている【準備預金制度】という【民間銀行による壮大な詐欺
しシステム】の正体を知っている国民は世界でほとんどいないが、今 年スイス
では市民団体が10万人以上の国民投票実施署名を集めたために、【民間銀行によ
る詐欺システム廃止】の是非を国民投票にかけることをスイ ス政府が認めたのだ。

8)この【準備預金制度】こそが、個人も企業も地方自治体も政府も世の中のすべ
てが、銀行によって高利の借金漬けにされている根本原因なのであ る。

9)この【準備預金制度】こそが、全世界の1%以下の超富裕層が全世界の富の半分
を独占している根本原因なのである。

10)この【準備預金制度】こそが、一日100円以下で生活する12億人、一日200円
以下で生活する30億人の極貧層を生み出したの

11)この【準備預金制度】こそが、米国、日本、英国をトップに先進諸国を大格
差社会に変貌させた根本原因なのである。

12)と同時にこの【準備預金制度】を支えている中央銀行を100%国有化して独占
している【通貨発行権】を剥奪してすべての権限を国会に移管し て国民化し、
民間銀行のためではなく国民のために通貨を発行するようにしなければならない。

2)と同時にこの【準備預金制度】を支えている政府・財務省が独占している【国
債発行権】をはく奪してすべての国債発行を禁止しなければならな い。

▼【先人の言葉】

①ジョシア・スタンプ卿 イングランド銀行総裁（1928～1941）

『近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。
その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ
仰天するような巧妙なものです

銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。
銀行は地球を所有しています。
彼らからそれを取り上げよう。
彼らからお金を創造することをやめさせよう。

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで
またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう。

この強力な力を彼らからもぎ取ろう

そうすれば鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。
彼らは消え去るべきなのです。

そうすればより良い より幸せな世界になります。

しかしもしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け
奴隷のままでいるなら銀行家たちはお金を創造し続け
クレジットを支配し続けるでしょう』

②アブラハム・リンカーン　暗殺された元アメリカ大統領 ---

『政府は消費者の購買力と政府の消費力を満足させるために
必要とされるすべての通貨やクレジットを創造 発行 そして流通させる
べきであります。

これらの法則の採用によって 納税者は膨大な金利の支払いから救われ
るでしょう。

通貨の創造・発行の特権は 唯一政府の至高の特典であるだけではなく
政府による最も偉大な有意義な機会なのです』

③ ウイリアム・リオン・マッケンジー・キング　元カナダ首相
（カナダ銀行を国営化した）

『通貨とクレジットの管理が政府に返還され そしてそれが
もっとも際立った神聖な責任として認められるまで
議会主権と民主主義について話すことは無効で無益なものである。

一旦 国がクレジットの管理を手放したなら国の法律を誰が作るとかは
問題ではない。一度 高利貸しの手に入ってしまったらどんな国でも破壊
されてしまうだろう』